Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

   最新情報過去履歴

最近の動き 2003年8月

8/26日整連「マイカー点検キャンペーン」ラジオCM放送

 日整連では、9月〜10月に全国展開する「マイカー点検キャンペーン」の一環として、文化放送をキー局に9月の1ヶ月間、ラジオスポットを放送する。ラジオスポットは、1日に2本とし、「キャンペーン告知」と「点検キャンペーン告知」が放送される予定。東京地区の放送予定は以下のとおり。

  放送局名:文化放送
  番 組 名 : 純喫茶・谷村新司
  放 送 日 :9月1日(月)〜9月30日(火)
  放送時間:11:30〜11:40

8/20指定工場における重量緩和セミトレーラの継続検査申請時の測定表の提出

 国土交通省では、基準緩和の期限を付されていない重量緩和セミトレーラについても、平成15年10月1日以降、初回の継続検査の際に、自動車検査証に車両重量及び最大積載量の記載を行うこととしているが、この車両総重量及び最大積載量の算定には車両の諸元が必要となる。
 指定工場における上記重量緩和セミトレーラの継続検査については運輸支局等において現車を見ることができないことから、指定工場においては継続検査申請時に必要諸元を測定表に記載のうえ、提出するよう国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課から協力依頼があった。


平成15年10月1日以降の継続検査時に行う重量緩和セミトレーラの自動車検査証への基準最大積載量及び基準車両総重量の記載に係る諸元の計測について (PDF)
測定表(トレーラ諸元測定書) (PDF)

8/19国土交通省、「自動車のリサイクル部品の利用促進に向けた課題と方策」

 国土交通省では、使用済み自動車のリサイクルの促進を図っているところだが、このうち、自動車の整備用補修部品としてのリサイクル部品の利用促進を図るため、自動車整備事業者におけるリサイクル部品のニーズの実態、リサイクル部品供給事業者の在庫状況等を調査し、自動車リサイクル部品の利用促進に向けた課題と利用促進に向けて国、事業者、自動車ユーザー等がそれぞれ行うべき方策を報告書にとりまとめた。

 循環型社会の形成に向けて、今後、自動車整備事業者、自動車ユーザー等に対し、この調査結果をもとに適切な対処を求め、リサイクル部品の利用促進を図ることとしている。
 報告書の概要は、別添(PDF)のとおり。
 

8/19平成14年度 自動車分解整備業実態調査結果

〜総整備売上高は前年度比7.2%減の5兆7,283億円〜

 国土交通省自動車交通局では、このほど、平成14年の「自動車分解整備業実態調査結果」をまとめた。
 それによると、整備総売上高は前年度比7.2%減(4,419億円減)の5兆7,283億円となり、1964年に調査を開始して以来、下げ幅、減少率とも最大となった。
 整備要員数は前年度比0.7%減の38万6,977人で、うち整備士数は同0.4%減の32万9,633人だった。
 整備要員の平均年齢は、同0.5歳増の39.4歳、整備要員一人当たりの平均年間総売上高は同6.6%減の1, 492万円、整備要員の平均給与は387万2千円と4年連続で減少した。
 平成14年度自動車分解整備業実態調査の調査結果概要は以下のとおり。
1.目的
 本調査は、自動車分解整備業の近代化計画の進捗状況及び近代化の促進に係る諸施策の効果を把握することを目的として毎年実施しているものである。
2.調査時点
 平成14年6月末現在。売上高等については、平成14年6月末に最も近い決算期分
3.調査結果の概要(別紙参照) (PDF)
 今回の調査結果は、道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成14年6月現在の全事業場から業態別・規模別に抽出した1割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出したものである。
 (1)総整備売上高
 総整備売上高は5兆7,283億円となっており、前年と比較して4,419億円、7.2%の減少となり、昭和39年の調査開始以来、下げ幅、減少率ともに最大である。
 (2)整備関係従業員数
 整備関係従業員数は537,034人と3年振りに減少となっており、前年と比較して12,997人、2.4%の減少となっている。
 (3)整備要員数及び整備士数
 整備要員数は386,977人と前年と比較して2,922人、0.7%の減少となっている。うち整備士数については329,633人と前年と比較して1,278人、0.4%の減少となっている。
また、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は85.2%と前年と比較して0.3ポイント増加しており、増加傾向に変化はない。

 (4)整備要員1人当たり年間整備売上高(平均)
 整備要員1人当たり年間整備売上高(平均)は14,920千円となっており、前年と比較して6.6%減少している。なお、業態別は以下のとおりである。
   専   業  10,959千円(対前年比6.9%減)
   兼   業  13,126千円(対前年比6.9%減)
   ディーラー  22,532千円(対前年比6.5%減)
 (5)整備要員の平均年齢
 整備要員の平均年齢は前年と比較して0.5歳増の39.4歳となっており・高齢化の進み具合は近年の傾向と同様である
 (6)年間整備要員の平均給与
 年間整備要員の平均給与は3,872千円となっており、4年連続の減少となっている。

8/19足立「車検予約センタ」システムメンテナンスのお知らせ

 8月22日(金)午前10:00〜午後12:00(2時間)の間、「足立車検予約センタ」のシステムメンテナンスを行います。
 そのため、「足立車検予約センタ」への電話がたいへん繋がりにくくなるおそれがあります。
 足立車検場へ予約を取られる会員各位様には大変ご迷惑をお掛けしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
メンテナンス日
時間
8月22日(金)
午前10:00〜午後12:00
(2時間)
足立車検予約センタ」メンテナンス

8/18総合規制改革会議に関する日経新聞記事(7月29日付)について

 事務局情報前号NO.384 (8月1日号)等において、7月29日付の日本経済新聞報道記事「『規制改革会議』重点項目に『車検期間の延長(乗用車の車検期間を現行期間の2倍)』を盛り込む」についてお知らせしましたが、今般、この新聞報道に関して日整連より「総合規制改革会議資料に検討テーマとして『車検制度のあり方』が記載されているだけで、乗用車の車検期間についての議論は一切行われていない」旨の文書が出されました。

  業 務  連  絡
平成15年7月29日

各 自動車整備振興会・商工組合専務理事 殿

(社)日本自動車整備振興会連合会
理 事  柳 生 宜 秀


総合規制改革会議に関する日経新聞記事(7月29日付け)について

 標記について、関係機関等へ問い合わせたところ、別添、総合規制改革会議資料に検討テーマとして(e)「車検制度のあり方」が記載されているだけで乗用車の車検期間についての議論は一切行われていないことでありますので、ご連絡させて頂きます。
 なお、今後、車検制度に関する動きがありましたらその都度連絡させて頂きます。

 ■ 平成15年度総合規制改革会議の議事概要
   http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/003/gaiyo.html

8/12いんふぉめーしょん掲載内容誤りのお詫びと訂正

 いんふぉめーしょん8月号、4ページの「パソコン教室・9月開講(2005年ワンストップサービスが始まっても困らないために)」の開催日時(曜日)に誤りがありました。
 お詫び申し上げると共に、訂正方のお願いを申し上げます。
9月21日(土)
9月21日(日)

8/8国土交通省、ワンストップサービスに関する法案骨子案等

■■国土交通省、「自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムの導入に伴う法整備に関する担当者骨子案」に関する意見を募集■■

 現在、国土交通省では、自動車を保有するために必要な多くの行政手続をオンラインで、しかも一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム」の稼動開始に向けて、別紙の法案骨子案のとおり、 道路運送車両法等の自動車保有関係手続に関する法律の改正等必要な法令の整備を行うことを検討している。
 今般、この法案骨子案に対する意見を以下の要領で募集している。
     ------------------------------------------------------------------------
■意見公募要領
▼意見募集対象
 別紙 「自動車保有関係手続のワンストップサービスに関する法案骨子案」 (PDF)

▼意見送付方法
 別添国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090808_.html)の意見提出用紙にご記入の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。
 なお、電話によるご意見の受付は対応しておりませんので、あらかじめご了承下さい。
  1. 電子メールの場合(テキスト形式でお願いします)
   電子メールアドレス:oss@mlit.go.jp
   国土交通省管理課ワンストップサービス推進準備室 宛て
  2. FAXの場合
   宛先:国土交通省自動車交通局管理課ワンストップサービス推進準備室 宛て
   FAX:03−5253−1639
  3. 郵送の場合
   宛先:国土交通省自動車交通局管理課ワンストップサービス推進準備室 宛て
       〒100−8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
  4. 意見募集期間
    平成15年8月8日(金)〜平成15年8月29日(金)
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  参考 自動車保有関係手続の現状とワンストップサービス化実現イメージ (PDF)


8/7自動車リサイクル法、完全施行日は17年1月1日

 政府は、自動車リサイクル法の一部施行日(同法の完全施行の日)を7月29日の閣議で平成17年1月1日と決定した。
 完全施行されるのは引取・引渡義務、再資源化預託金などの預託義務、移動報告など。
 また、経済産業・環境両省は、自動車リサイクル法施行令を一部改正する政令の解体業・破砕業の許可手続き、特定再資源化預託金の出捐の承認申請手続きなどの施行期日を平成16年7月1日に内定した。(以上 8月6日付交通毎日新聞報道より)


 「使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」(PDF 30頁:42KB)

 「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」(PDF 19頁:38KB)

8/6不審電話にご注意下さい!

 最近、商工会議所や都税事務所、区の職員を騙り、「名簿を作成するのでFAX番号を教えて欲しい」、「FAX番号を確認したい」「返金したいので銀行口座を教えて欲しい」などといって、FAX番号や銀行口座を聞き出す不審電話が多発しております。
 会員の皆様には、こういった不審電話にはお答えにならないようにご注意願います
不審電話の内容(例)
横暴な口調、威圧的な態度で極めて不愉快な思いをした
教えたFAX番号に貸金業者の広告が送られてきた
折り返しの電話として聞いた電話番号が全く関係のないところだった

8/6塩沢会長理事長会談シリーズ「トップに聞く」 第7弾!!!

 塩沢優介会長理事長とさまざまな業界業種の方々との会談シリーズ「トップに聞く」の第7弾として、自動車整備業の保険業務に深く関わっている、株式会社損害保険ジャパン 中山 和彦 専務執行役員 東京本部長を迎え、「損保業界の動向」「損保業界から見たユーザー固定化の秘訣」等の話題をもとに会談を行った。
株式会社損害保険ジャパン
中山 和彦 専務執行役員 東京本部長
塩沢 優介 会長理事長

 なお、この会談内容は整備 in Tokyo10月号に掲載いたします。


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