Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association
｜最新情報｜過去履歴｜
| 最近の動き 2004年4月 |
| 4/28■国交省・平成15年度自動車アセスメントを公表 | ||||
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構の協力の下、自動車の安全性能の比較試験を自動車アセスメントとして実施、その結果を公表した。
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| 4/28■国交省・知的障害、精神障害のある方への交通従事者向け応対マニュアルを作成 | ||||
交通バリアフリー法の制定時には、知的障害のある方、精神障害のある方を対象とした交通バリアフリー化については、公共交通を利用するにあたって何がバリアーとなるのか、また、それに対して効果的な施設整備があるのか、周囲の協力が重要ではないのか、情報提供のあり方を工夫できないかなど、その対応方策の確定が困難であったため、交通バリアフリー法の直接の対象とはされていなかった。 しかし、国土交通省では、様々な障害を持つ方や立場の異なる方々の意見を聞きながらバリアフリー化を進めることは非常に重要と考え、知的障害のある方、精神障害のある方について、障害者ご本人や介助者、精神科医の方々を対象に公共交通を利用する際の課題の把握、それぞれの症状における望ましい対応方策等について調査を行うとともに、この調査の結果を踏まえ、交通事業に従事する職員向けマニュアルを作成した。 このマニュアルは、知的障害のある方、精神障害のある方の基礎知識や、応対のポイントなどを障害者ご本人や専門家の方々のご意見を参考にしながら、分かりやすくまとめたもので、国土交通省は今後、全国の公共交通事業者に配布する予定とのこと。 詳細は国土交通省プレスリリースをご覧下さい。 |
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| 4/26■東京都、自動車税(納付促進)パンフレット | ||||
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| 4/23■自動車検査票の走行距離記載に関するお願い | ||||
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平成１６年１月から、自動車検査票の備考欄に当該自動車の検査時における走行距離計表示値を記載することとなりましたが、走行距離が記載されていないものや、記載距離の間違いが見受けられるケースが多数あるとの指摘がありました。
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| 4/21■平成15年度上半期、国土交通省が発出した「整備命令」は3,572件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
新聞報道によると、平成15年度上半期（4～9月）において、国土交通省が発出した「整備命令」の件数は3,572件で、半期分だけで前年度1年分を上回った。 |
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| 4/19■東京都 粒子状物質減少装置補助金申請受付のお知らせ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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東京都では、平成16年７月以降にディーゼル車規制の対象となる短期規制（平成６年規制）車両に対して、粒子状物質減少装置補助金申請の受付を以下のとおり行いますのでお知らせします。
※ お問合せ先：東京都環境局自動車公害対策部規制課 電話03－5321－1111内線42－555、556 （参考）東京都環境局ディーゼル車規制総合サイト（クリックしてください） |
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| 4/19■国交省・ホイール・ボルト折損による車輪脱落事故防止対策を講じる | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国土交通省は、車輪の脱落事故防止について、依然として車輪の脱落事故が連続して発生していることから、次の対策を講じることとした。
■検討会の設置 |
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| 4/16■「タイヤの日」タイヤ点検結果。タイヤ整備不良率は25.3％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 日本自動車タイヤ協会は、4月６～8日にわたり、全国９カ所の高速道路SA等で「タイヤ点検」を実施した。□タイヤ点検の概要 ・乗用車系555台、貨物系78台の合計633台 □タイヤ整備の車種別状況 タイヤの整備不良車両は、点検台数633台中160台、不良率は25.3%となり、およそ４台に１台の割合で安全走行に不安がある状況。
□タイヤ整備不良の項目別内訳 乗用車系、貨物系ともに「空気圧不足」が１位となっている。
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| 4/14■保有する個人情報の情報管理徹底のお願い | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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民間の保有する個人情報の漏えい事案が多数発生していることから、国土交通省より当会に対して、整備事業者等が保有する個人情報の情報管理の徹底等について以下のとおり要請がありました。 １．保有する個人情報へのアクセス管理の徹底、個人情報の情報管理体制の整備、企業の内部関係者による個人情報の持ち出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスの防御等情報管理システムの堅牢化に努めること。 |
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| 4/14■自動車登録番号等の変更に関する取扱いの一部改正 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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自動車登録番号等について、自動車検査登録事務所等の新設により運輸支局等の管轄区域が変更された場合には、その都度、経過措置により変更不要として取り扱われていましたが、今後、市町村合併の活発化に伴い、運輸支局等の管轄変更が頻発することが考えられることから、このたび国土交通省では、道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則の一部を改正し、「合併後の同一市町村内に使用の本拠の位置がある限りは自動車登録番号等の変更は必要ない」ことについて、本則に規定されました。 また、盗難及び紛失等による自動車登録番号標の再交付にあたっては、自動車登録番号標等を利用した犯罪を防止すること等から、同一番号を交付しないこととなりましたことをお知らせします。 |
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| 4/14■OCRシート（第８号様式）の一部改正等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成16年３月31日に「道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令」が公布され、自動車検査証の記載事項（被牽引自動車関係）が改正されるとともに、OCRシートの８号様式が改正されることとなりました。 |
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| 4/13■シリーズ「てんけんくんが行く」 第4弾!! | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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てんけんくんがさまざまな業界・業種へ突撃取材を行うシリーズ「てんけんくんが行く」の第4弾として、「ジェットフォイル」の整備担当の方に「点検整備の重要性」についてお話を伺った。
取材協力 東海汽船 株式会社
株式会社アイ・エス・ビー 東海汽船 株式会社ホームページ http://www.tokaikisen.co.jp/ アイ・エス・ビー 株式会社ホームページ http://www.isb-se.co.jp/ なお、この内容は整備 in Tokyo5月号に掲載いたします。 |
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| 4/8■希望ナンバー制の一部を見直し | ||||||||||
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国土交通省は、希望ナンバー制について、これまでの利用状況等を反映して平成16年５月６日から、次のとおり制度の一部見直しを行うと発表した。
■事業用自動車（通称：青ナンバー）については、抽選対象希望番号制を廃止し、一般希望番号制のみとする。 |
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| 4/5■日整連、「点検整備の必要性・重要性のPR活動」について自工会へ要望 | ||||||||||
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日整連では去る３月18日、自工会に対し、傘下の各自動車メーカーが各種メディアを利用したPR活動を実施する際、併せて「点検・整備の必要性・重要性」を訴えていただくよう要望を提出した。
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| 4/5■総務省、車検の有効期間延長等、規制緩和の効果分析まとめる | ||||||||||
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新聞報道によると、「総務省は４月２日、国土交通省、経済産業など7省が管轄する計126の検査・検定制度に対する政策評価結果をまとめた。規制緩和によるコスト削減や経済効果を分析し、車検制度の場合、有効期間の延長によりユーザーの負担が年間57億5,300万円減ったという。評価は、2002年８月から同省の出先機関を通じ、受検者や検査・検定実施機関を対象に実施。その結果、規制緩和された84制度のうち、49制度でコスト削減効果がみられた。特に車検制度は、95年に車齢が11年を超える検査証の有効期間を１年から２年に延長したことにより、受検コストの減少から生じる消費誘発などの間接的な影響を含めると、最大で189億6,800万円の経済波及効果があるとしている。こうした結果を受け総務省は、検査・検定制度を所管する省庁自らが規制緩和によるコスト削減効果を把握、分析し、規制改革を進めるよう求めた」（以上、４月３日付日刊自動車新聞より） |
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| 4/2■春の全国交通安全運動 4月6日(火)～15日(木) | ||||||||||
重点目標 |
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| 4/2■チャイルドシートのリコール届出（後付装置リコール制度施行後、最初の後付装置リコール届出） | ||||||||||
| リーマン株式会社より、同社が製造している年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）について、道路運送車両法に基づくリコール届出が国土交通省にあった。 本届出は平成１６年１月１日に後付装置リコール制度が施行後、最初の届出となる。 ■リーマン株式会社製、2001年2月から2003年8月までに生産した幼児用チャイルドシート「ピピシェルティ」（LYA-312）、6,196台が対象。ロック機構などを変えた結果、衝突時の頭部移動量が大きくなり、保安基準に適合しないおそれがあり、全品、代替品と交換。新聞広告や店頭告知などを通じてリコールが周知される。 |
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| 4/2■リコール・改善対策の届出（平成16年1～4月分） | ||||||||||
| 国土交通省では、平成16年分(1～4月)のリコール・改善対策の届出を更新した。 ■国土交通省リコール・改善対策の届出 |
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| 4/2■リコール届出件数及び対象車両数（平成15年度） | ||||||||||
| 国土交通省では、平成15年度のリコール届出件数及び対象車両数について発表した。 平成15年度におけるリコール届出件数は、国産車１２３件、輸入車８１件の計２０４件、対象台数は国産車４,２３９,４２１台、輸入車１８１,１３１台の計４,４２０,５５２台となり、届出件数は平成１２年度の１７６件、対象台数は平成１３年度の３,２９０,８７７台を超え、ともに過去最高となった。 ■平成15年度のリコール届出件数及び対象車両数  |
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| 4/1■三菱ふそう製大型車フロントハブ・リコール届出 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国土交通省より、「三菱ふそう製大型車フロントハブに関するリコール（届出番号1056）」の通知がありましたのでご案内いたします。 |
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| 4/1■経産省・環境省、PRTR届出の手引きを作成 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成15年度排出量等のPRTR届出が平成16年４月１日～６月30日までに届出することとなっておりますが、今回の届出分から第一種指定化学物質の年間取扱量が１トン以上になります。 ■経済産業省PRTR関連ホームページ（クリックして下さい） |
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| 4/ 1■国交省平成15年燃費ベスト10を発表 第１位はプリウス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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国交省は、平成16年１月末現在、新車として販売されている及び今後販売が予定されているガソリン乗用車について燃費の良いもののベスト１０を取りまとめた。
最も燃費の良いガソリン乗用車は、小型・普通乗用車ではプリウス（トヨタ自動車株式会社）、軽乗用車ではツイン（スズキ株式会社）となっている。 （車両重量区分別のベスト１０は、別紙参照）。
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| 4/ 1■経済産業省、Nox・PM融資制度拡充 | |||||||||||||||
| 経済産業省では平成15年10月からの自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の本格的な施行に対し、昨年度より中小公庫、国民公庫の融資制度を行ってきたが、厳しい経営環境をふまえ、事業者に対する支援をさらに強化した。 具体的には、平成16年４月１日より、中小公庫、国民公庫の「環境対策資金 （自動車ＮＯｘ・ＰＭ法関連）」制度が下記のとおり拡充される。
※金利は、平成１６年３月１０日現在で、かつ融資期間が７年以内。
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