（平成16年６月18日　政令第204号）

【改正の背景】
　平成14年７月に道路運送車両法の一部を改正する法律（平成14年法律第89号。以下「改正法」という。）が成立し、これまで明記されていなかった輸出を事由とする抹消登録の規定等が新たに整備されました。このため、改正法の規定により新設された手続に係る手数料の額を定める等の改正を行う必要があります。

【施行】　平成17年１月１日（土）（改正法の施行と同時）

【資料】
　●道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱
　●道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案・理由
　●道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案新旧対照条文
　●道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案参照条文

　国土交通省は、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故防止対策としての緊急点検の実施結果について発表した。

【実施結果】
　１．緊急点検の対象車両数：約104万台（貨物車：約74万、バス：約10万、特種車：約20万）
　２．緊急点検の実施結果の報告について

　　※　ホイール・ボルトの折損、異常（変形、伸び、摩耗等）、緩み、ナット欠落及びホイールの亀裂等ボルト以外のものを含む。

　国土交通省は、自動車交通局にリコール改善推進室を設置したと発表した。

【リコール改善推進室の体制】

【推進室の当面の業務】
�@監査体制の検討、具体化
　・秋頃に、「リコール案件調査・検証検討会」における検討結果やメーカーからの定期報告等を踏まえ、必要に応じてメーカーに対する重点的抜き打ち監査を実施。
　・地方運輸局においても、関連部門職員の協力を得て、９月よりディーラーに対する監査を拡充・強化。
�A情報収集・分析システムの強化
　・メーカーからの定期的報告システムについて、メーカー等との調整を開始し、９月までを試行期間としてシステムを整備。10月から試験運用開始。
　・７月上旬を目途に国土交通省のホームページにおける不具合情報収集コーナーをユーザーが簡単にアクセスし、分かりやすく不具合を申告できるよう改善。
　・７月中に地方運輸局にリコール相談窓口を設置。
�B技術的検証スキームの構築
　・直ちに、材料、動力伝達装置、品質管理の３分野の専門家の募集を開始し、人選に着手。
　・９月までに「リコール案件調査・検証検討会」を立ち上げ、具体的な検討を開始。

　去る６月９日、「道路交通法の一部を改正する法律」が公布されました。（平成16年法律第90号）
主な概要は以下のとおりです。

１．違法駐車対策（２年以内に施行）
　　○公安委員会は、運転者の責任が追及できない場合に放置車両の使用者に対し違反金の納付を命ずることができることとする。
　　○警察署長は、放置車両の確認及び標章の取付の事務を一定の要件を満たす法人に委託することができることとする。
　　☆自動車検査証の返納を受けようとする者は、当該自動車について公安委員会からの放置違反金の督促を受けたことがあるときは、国土交通大臣等に対して、当該督促に係る放置違反金等を納付したこと等を証する書面を提示しなければならないこととする。
　　☆国土交通大臣等は、公安委員会からの督促に係る放置違反金等を納付したこと等を証する書面の提示がないときは、自動車検査証の返付をしないこととする。

２．運転者対策（３年以内に施行）
　　○自動車の種類として新たに中型自動車を設け、中型自動車を運転しようとする者は中型免許を受けなければならないこととする。
　　○中型免許、大型免許、中型第二種免許の欠格事由、受験資格等に関する規定を整備する。

３．暴走族対策（６月以内に施行）
　　暴走族による集団暴走行為について、迷惑を被った者や危険に遭った者がいない場合であっても、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為は罰則の対象とする。

４．自動二輪車の二人乗り規制の見直し（１年以内に施行）
　　○年齢20歳以上、経験３年以上の者は、高速道路において運転者以外の者を乗車させて運転することができることとする。
　　○危険防止の措置の規定を整備するとともに、罰則を引き上げる。

５．携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し（６月以内に施行）
　　手で持っている携帯電話等によって通話を行い、又はその画面を注視する行為について、罰則の対象とする。

６．飲酒運転対策（６月以内に施行）
　　飲酒検知拒否に対する罰則を引き上げる。

　国土交通省は、チャイルドシートの安全性能比較試験をチャイルドシートアセスメントとして実施、その結果を公表した。
　チャイルドシートアセスメントでは、安全基準を超える高い安全性能を評価する前面衝突試験と誤使用の防止対策を評価する使用性評価試験を実施し、前面衝突試験の評価は、安全性能が高い順に、「優」、「良」、「普通」、「推奨せず」の４段階で表示、使用性評価試験の評価は、チャイルドシートの使用実態を反映した５つの評価項目について専門家が判定を行い、レーダーチャートで表示するもので、今回から幼児用の評価のうちベルト等による腹部への影響について、面圧計を用いた定量的な評価を開始した。

＜チャイルドシートアセスメントの試験結果について＞
　前年度までに実施したものを除く７製品についてアセスメントを実施。
(1)前面衝突試験結果
　乳児用４製品の前面衝突試験の評価結果は、「優」３製品、「良」１製品で、「普通」及び「推奨せず」となった製品は無し。
　幼児用６製品の前面衝突試験の評価結果は、「優」が１製品、「普通」が３製品、「推奨せず」が１製品で、全体評価を行わないこととしたものが１製品。
(2)使用性評価試験結果
　使用性評価試験の評価（各項目５点満点）に関する各項目ごとの平均については、取扱説明書等は４．０点、本体表示は３．８点、本体機構は３．６点、取付性は４．１点、装着性は３．８点となり、昨年度に比べ、取扱説明書等及び取付性の評価が向上。

　○チャイルドシートアセスメントの結果：（独立行政法人自動車事故対策機構）（クリックして下さい）

　国交省は自動車メーカーによる隠蔽、虚偽報告、データ改ざん等の不正行為を排除し、リコールの迅速、確実な実施を図るため、15年１月施行の法改正（リコール命令制度の創設、懲役刑の新設・罰金の加重等）による抑止効果に加え、次の措置を強力に実施すると発表した。

１．リコール業務運用体制の強化
　（１）情報収集の強化
　　�@自動車メーカーから、現状の監査時等の情報に加え、安全上重要な情報の定期的（四半期毎）報告を求める。
　　�A関係機関と、車両に起因する事故情報等の定期的情報交換。
　　�BユーザーへのＰＲによる不具合情報収集（インターネット、電子メール、電話により、現在、年間約7,000件）の強化
　（２）監査の強化
　　�@疑義あるメーカーには集中的な監査を実施。その際、各種データの総合的分析により、重点的監査を実施。
　　�A随時ディーラー監査を行い、メーカーに報告されている不具合情報、メーカーからの改善指示等の調査を充実。
　（３）技術的検証の実施
　疑義案件は、交通安全環境研究所等において、現車確認、試験を実施。また、警察の協力の下、事故車両の不具合状況を確認。
　（４）リコール関係組織等の強化
　　�@７月より、リコール改善推進室を設置。
　　�Aリコール担当職員数のほぼ倍増を図る。
　　�Bリコール案件調査、技術的検証等に必要な予算の確保

２．より実証的な検討体制の整備
　（１）リコール案件調査・検証検討会の設置
　（２）リコール判定委員会の設置
　（３）リコールの判断基準の透明化

３．実施時期
　本年秋から「情報収集の強化」、「集中的監査・重点的監査」、「リコール安全調査・検証検討会の設置」を実施、その他の案件については、所要の予算を確保のうえ平成17年度から本格的な対応を図るとのこと。

　（参考）リコール手続きフロー図

　指定整備記録簿の様式が変更になります。

　新様式の「指定整備記録簿」販売は、10月頃になる予定です。

　それまでは、 従来様式の指定整備記録簿をそのまま使用することが出来ます。

その場合、「�@最低地上高・�A最大安定傾斜角度・�B最小回転半径」の検査結果は、従来通り「�Sその他」の欄に記載して下さい。