三菱ふそう製大型トラックについて５月26日にリコール届出のあったクラッチハウジングの欠陥については、重大な事故を引き起こすばかりか、他の人を重大な事故に巻き込むおそれがあります。

　このため、国土交通省では、 三菱ふそうに対して一日も早くリコール対象車両のクラッチハウジングの全数点検を完了するよう強力に指示するとともに、リコール対象車両の使用者に対して直接ダイレクトメールを発送するなどの措置を講じることとしています。

　会員の皆様におかれましては、このような緊急事態であることにご理解をいただき、対象車両の点検整備を行われる際に、使用者の方へ「三菱ふそう特約販売会社において速やかに点検を受けられますよう」お伝え願います。

（参考）　■「通知文」、「リコール対象車両型式一覧」

　平成17年１月より施行の「自動車リサイクル法」で、自動車所有者より預託されるリサイクル料金が主要メーカーより出揃った。リサイクル料金は小型車１万円前後、ミニバン１万１千円〜１万６千円程度となり、当初は２万円程度と言われていた金額より低い水準となった。
　自動車メーカーのホームページ上では、車種別リサイクル料金が掲載されている。

　新聞報道によると、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」（下川浩一座長）は７月29日、３回目の会合を国土交通省で開き、自動車事故や環境汚染の実態、ユーザー意識調査の詳細が示された。 国交省は９月の次回会合までに、車検期間延長が事故や環境の悪化にどう影響するかの試算結果を示す方針。
　同省は、交通事故や平均走行距離、継続検査時の不具合状況、ユーザー車検後の事故分析など約30項目の車検期間の見直しに必要な調査を実施しているが、データ収集はおおむね完了したものの、15項目で分析が終わっておらず、期間延長を前提とした結果は示されなかった。
　同省は、乗用車について初回検査の１年延長を軸に試算を行う方針。（日刊自動車7/30付より）

　自動車リサイクルシステムへの事業者登録申請書類が、自動車リサイクル促進センターから届きました。下記のフローチャートをご参考の上、振興会各支所で必要書類をお受け取り下さい。

　新聞報道によると、自動車整備振興会の名前を使用した架空請求や電話等による商品の売り込みといった悪徳商法が相次いでいます。
　悪徳商法について問合せがあったのは大阪、兵庫、京都の３府県。

【悪徳商法の手口】
　�@振興会の推薦を受けて販売を委託されているとして、整備士研修会や整備工場での商売を支援する資料を送付するとの電話の後、資料が届いたかの確認の電話があり、申込締切である旨を伝えて執拗に勧誘する。
　�A自動車の振興会ですと名乗り、毎回特定の従業員に名指しで電話をかけて教材の売り込みを行い、断ると暴言を吐く。
　�B教育の一環としてパソコンをあっせんしており、パンフレットを送るという振興会を名乗った電話が従業員宛てにあり、自宅住所を教えるとパンフレットが送付され、後日しつこくかかってくる。申込期限が本日までという電話を断ると、電話で契約は成立していると脅迫されたなど。（7/23付　日刊自動車新聞より）

　■会員の皆様におかれましては、このような電話には取り合わぬようご注意下さい。

　近年、自動車の消音器（マフラー）を交換すること等により、大きな騒音や人が不快と感じる騒音をまき散らす自動車が後を絶たない状況にあり、大きな社会問題となっていますが、現状では、騒音苦情の大きな原因となっている車両を効果的に排除出来ていない状況です。

　国土交通省と環境省は、これらの不正改造車等を効果的に排除し、自動車から発生する騒音を低減していくことを目的に、学識経験者等から構成する「自動車排気騒音対策検討会」を設け、騒音規制法に基づく自動車騒音の許容限度（騒音規制値）の強化、道路運送車両の保安基準の改正等を視野に入れた検討をすることとします。

【平成１６年度における主な調査検討事項】
　・過去に実施している自動車騒音対策に関する調査等のデータの整理・分析
　・騒音規制値強化の方向性の検討
　・マフラーに係る不正改造防止方策の検討

　新聞報道によると、日本自動車工業会の小枝至会長は乗用車のエンジンの最高出力を280馬力までとする自主規制を６月30日に廃止したことを明らかにしました。
　自主規制は交通事故や死者が増加した1990年に始め、90年代に車両の安全性能が高まったこと、リミッターを装着しているため出せる最高速度は変わらないため事故との因果関係が見つからないことから廃止となりました。

　国土交通省は、従前から行っている自動車の盗難に遭った所有者又は使用者からの申出による方法に加えて、今般、警察庁の保有する登録自動車等に係る盗難等の被害又は被害の回復等の情報提供がなされることとなったことに合わせて、７月５日より盗難車両に係る不正登録の未然防止策について実施することになりました。

【資料】：■盗難車両に係る不正登録の未然防止策について

　整商連ホームページに「経営改善自己診断チェック」項目が新規に掲載されました。

　「経営改善自己診断チェック」（クリックして下さい）は、整備事業者の経営課題を、画面の質問に回答することにより簡易に診断し、経営上の課題を提起し改善のための参考事例を紹介します。

　国土交通省では、６月の「不正改造車を排除する運動」の強化月間中に、警察、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、昨年度より拡充して全国で172回実施し、16,745台について検査を行った。
　その結果、約13.2％の2,212台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導を行った。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造が行われていた車両698台、整備不良のために基準に不適合な車両436台については、整備命令書を交付し、必要な整備を命じた。
■主な整備命令交付台数は、以下のとおり。

　（１台の車両に保安基準不適合箇所が複数ある場合は重複して計上）

　三菱ふそうでは、７月１日から「緊急点検」及び「三菱ふそう無料点検」を実施し、これらの点検を実施した車両にはステッカーが貼付されることになっています。

　会員の皆様におかれましては、点検・整備等で車輌が入庫した際、当該ステッカー貼付の有無を確認し、ステッカーが貼付されていない場合には、使用者に対しこれらの点検を早急に受けるよう啓発を行ってください。

　６/15、三菱：ミニキャブ、タウンボックス、トッポ、ＢＪミニカ等４車種36型式（製作期間：平成10年９月28日〜平成16年４月27日）について、ディーラーオプション部品として販売されたホイールキャップ（部品番号：MZ566705、MZ566706、MZ566710）の形状が不適切なため自動車の車体から突出し、保安基準を満足しない旨のリコールの届出（図）が行われましたが、ディーラーオプション部品のためリコール対象者のユーザーを特定することが困難とのことです。

　会員の皆様におかれましては、定期点検整備等の実施の際、当該ホイールキャップが取り付けられ、改善が未実施の場合、使用者等に対し「リコール届出が行われており、改善措置が必要」とお伝えくださいますようお願いいたします。

　国交省は、平成15年度に行った自動車保有関係手続のワンストップサービス試験運用結果等を踏まえ、今後、関係省庁等において調整を行い、システムの安定稼動や関係機関の対応状況を勘案し、習熟期間等を経て、平成17年12月からワンストップサービスを開始することを目標として作業を進めることとした。

＜今後のスケジュール等＞
●平成16年度
　平成15年度の試験運用（東京都、神奈川県で実施）の結果を踏まえて、システムの改良を行うとともに、地域等の対象範囲を拡大して試験運用を行う。（平成17年１月目途）。
　　　（岩手県、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、佐賀県）

●平成17年度以降
　（１）ワンストップサービスシステムの稼働時期については平成17年12月とし、作業を進めることとする。
　（２）平成17年12月から開始する手続は、新車の新規登録（型式指定車）とする。
　継続検査等の手続は、平成19年から平成20年にかけて段階的に行うこととする。
　なお、軽自動車については、登録車のワンストップサービス化の進展状況やその運用の安定状況を見ながら関係機関と調整を行うこととする。
　（３）ワンストップサービスシステムの開始時の対象地域については、試験運用対象の８地域（岩手県、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、岐阜県、大阪府、佐賀県）を中心として引き続き全都道府県と調整を行います。

〈参考〉
　自動車保有関係手続のワンストップサービス化とは、自動車を保有するために必要な多くの手続（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、オンラインにより、一括して行うことができるようにするもの（参考：イメージ図）で、政府決定のｅ−Ｊａｐａｎ重点計画2004において、平成17年中にワンストップサービスシステム稼動を目指すこととされており、第159回通常国会で成立したワンストップサービス関連法律である「自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律」においても、平成17年中の政令で定める日より施行することとされている。

　新聞報道によると、経済産業省は、自動車リサイクル法でユーザーが預託することになるシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクル料金について、国内自動車メーカーからヒアリングしてまとめた車種ごとの水準を公表した。
　普通乗用車(排気量2000cc以上)で１万〜１万８千円、軽自動車・小型乗用車で７千〜１万６千円、中・大型トラックで１万〜１万６千円となる。
　自動車メーカーと輸入業者は今後、個別の車種別３品目リサイクル料金を公表する。

（以上7/13 日刊自動車新聞報道より）

　（社）日本自動車工業会加盟の国内二輪車製造事業者４社(川崎重工業(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)、ヤマハ発動機(株))と参加二輪車輸入事業者１１社は、家電リサイクルのシステムを活用し、自主取組みとして二輪車のリサイクルシステムを2004年10月１日よりスタートすることとした。

【自主取組みの概要】
　二輪車リサイクル自主取組みの基本的な考え方は、参加製造事業者・輸入事業者の責任として処理ルートを構築するとともに、廃棄二輪車取扱店以降の指定引取窓口、処理・リサイクル施設の運営、また情報管理、リサイクル料金、廃棄二輪車の管理などの運用に関して中心的な役割を負う。
　二輪車ユーザーが廃棄を希望される時は、最寄りの廃棄二輪車取扱店もしくは、指定引取窓口に廃棄二輪車を引渡していただく。

　リサイクル料金は、今後システム稼動後にリサイクルマークを貼付して販売される二輪車はメーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めるため、廃棄する場合には、リサイクル料金をいただかずに引取る。また、既にリサイクルマークを貼付せずに販売した二輪車については、排出時にユーザーにリサイクル料金のお支払いをお願いするが、これまでにない画期的な試みとして、システム稼働から７年間経過後の2011年10月１日からは、日本で販売した参加各社の対象二輪車について無料で処理する(一部輸入事業者は、輸入事業者特有の流通事情等を勘案し、７年間経過後についても、二輪車リサイクルマークなし廃棄希望車両の引取りにあたっては、費用を徴収する可能性がある)。
＊廃棄二輪車取扱店から指定引取窓口までの運搬料金は別途必要。

リサイクルシステムの廃棄二輪車取扱店（約15,000店）は、ユーザーが容易に確認できるよう店頭に専用ステッカーが掲示される。	二輪車リサイクルマーク付きの新車については、メーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めるため、廃棄時にはリサイクル料金を徴収せずに指定引取窓口又は廃棄二輪車取扱店において引取りを行う。
廃棄二輪車取扱店掲示ステッカー	二輪車リサイクルマーク

詳細は（社）日本自動車工業会ホームページ「ニュースリリース」でご確認下さい。
　　　　 （クリックして下さい）

　大型トラックに装着されている速度抑制装置を意図的に解除する悪質な事例が発生しており、このような行為は不正改造等に該当するため、国土交通省から全日本トラック協会等関係団体に通知した旨の連絡がありました。