東京都環境局は、昨年10月のディーゼル車規制開始以降、自動車Ｇメンによる路上・物流拠点での車両検査や監視カメラによる走行車両ナンバーの撮影等による違反ディーゼル車の取締りや首都高速道路（６ヶ所）への固定カメラの設置や黒煙ストップ１１０番の開設など取締りを強化し、今回、規制開始１年の違反ディーゼル車の取締結果を発表した。

　１年間の成果として、浮遊粒子状物質による大気汚染は、平成１５年１０月から平成１６年３月までを、前年同期と比較すると顕著な改善が見られるようになり、都民からも、大気汚染の改善が図られてきているとの声が数多く寄せられたとのこと。

　今後の方針としては、流入車に対する効果的な取締りの実施や都内規制未対応事業者への調査・事業所立入の徹底をしていくとのこと。

【詳細は東京都環境局報道発表資料をご覧下さい】（青字をクリックして下さい）

　国土交通省は、リコールに係る不正行為の再発防止対策として掲げている専門性・透明性のある実証的なリコール案件検討体制を整備するため、交通安全環境研究所にこれらの業務を依頼し、併せて本業務を適切に遂行すべく外部専門家（リコール調査員）を９月21日〜９月30日の間、募集することとした。

　具体的には、自動車の基準策定のための研究及び型式指定の審査業務を行っている交通安全環境研究所において、リコールの可能性がある案件中、設計・製造によるものなのかその他の要因によるものなのか判断が難しい案件について、専門的知識による実証的、統一的な検討を行えるリコール調査員を広く一般から募集する。

○【募集概要は国土交通省プレスリリースでご確認下さい】（青字をクリックして下さい）

　点検整備促進PRのテレビ番組が次の日程で放映される予定です。

	放送局	NHK教育テレビ 　http://www.nhk.or.jp/partner/
	番組名	今夜もあなたのパートナー 　「もっと知りたい！暮らしのQ&A」
	放映日	平成16年10月8日(金)
	放送時間	21:00〜21:55（スタジオ生放送、放送時間のうち10分間）

※局の都合により、放送時間変更の可能性があります。

　平成１６年７月２１日に実施された学科試験及び平成１６年８月２５日に実施された実技試験における種別ごと（二級ガソリン自動車整備士及び三級自動車ガソリン・エンジン整備士）の試験実施状況及び合格者数は以下のとおりです。 （国土交通省発表）

※　学科試験合格者数欄の括弧内の数字は、実技試験が免除される者で、技能検定試験の合格者となり、その数を内数で示しています。

　平成17年１月から「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）の施行と同時に、道路運送車両法の新しい「抹消登録関係手続」と「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」がスタートします。

　「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請が行われた場合に車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。

　■使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について（約900KB）
　■使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引（約600KB）

（関連リンク）（青字をクリックして下さい）
　◆制度内容について　//：国税庁ホームページ
　◆登録自動車に係る申請手続きについて//：国土交通省自動車交通局ホームページ
　◆軽自動車に係る申請手続きについて//：軽自動車検査協会ホームページ

　東京都では、平成16年10月以降にディーゼル車規制の対象となる短期規制（平成６年規制）車輌に対して、粒子状物質減少装置補助金申請の追加受付を以下の通り行います。

自動車点検整備推進運動強化月間

平成16年10月１日から10月31日

　会員の皆様におかれましては、交通事故や環境の保全には自動車ユーザーの「保守管理義務」による適切な維持管理が必要であることをご啓発いただきますようお願いいたします。

　いんふぉめーしょん等で重ねてご案内してまいりましたが、支部に加入されていない事業場の支部所属への猶予期間が平成16年９月30日までと迫っております。

　 支部加入手続きが期日までになされない場合は、振興会定款に従い会員資格が喪失となり、現在ご使用のＩＣカード会員証が失効し、会員サービスの提供を受けることが出来なくなりますことをご連絡申し上げます。

　つきましては、支部に所属されていない事業場におかれましては、行政区単位で組織する地域支部又は業態支部へご加入いただきますようご案内申し上げます。

　※振興会定款（第20回通常総会（平成15年５月27日）決定）では、正会員とは「支部に所属して自動車分解整備事業を行うもの」と定められております。

　　※詳細の問合せ先：東整振総務部総務課、TEL03−5365−2311

　先般、日整連が経済産業省に対して行いました、「自動車リサイクル法における解体業に関する再度のお願い（平成１６年８月６日付）」について、この度、経済産業省より別紙の回答がありました。

　回答の主旨は「整備事業者だけを特例扱いすることは困難である」とのことで、整備事業者が今後引続き使用済自動車から部品取りを行う場合には、解体業の許可を取得することが必須ということです。
　■経済産業省から日整連に対する回答書

　また、国土交通省では、日整連の抱いていた疑問点等を踏まえ、経済産業省等に対し、自動車リサイクル法に係る質問を提出しておりましたが、これに対する回答もありました。参考に掲載いたします。
　■経済産業省から国交省に対する回答書

　今般、東京運輸支局より「平成16年秋の全国交通安全運動」の実施細目が届きました。

　 会員の皆様におかれましては別紙実施細目のご協力をお願いいたします。

●【別紙】：平成16年秋の全国交通安全運動実施細目

　国土交通省は、６月を「不正改造車を排除する運動」の強化月間として全国的に展開し、強化月間中に、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、全国で172回（前年度比約1.2倍）実施した。

　16,920台について検査の結果、13.2％の2,228台に保安基準不適合箇所があり、改善の指導を行った。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造の車両702台、整備不良のために基準に不適合な車両413台については、整備命令書を交付、必要な整備を命じた。

　また、地方運輸局、運輸支局に設置された「不正改造車１１０番」には、強化月間中に不正改造車に関する情報（990件）の提供や車両の改造などについての相談（9,144件）があり、これらの情報をもとに、違反のおそれの高い自動車ユーザーに対して、警告はがきを送付し、速やかな改善を求めたとのこと。

●資料：平成16年度「不正改造を排除する運動」強化月間の実施結果の概要