②車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車118件(22％増)、貨物 車61件(79％増)、二輪車34件(100％増)、乗合車23件(229％増)、特殊車23件(10％増)であり、特に乗合車と二輪車の件数の増加が顕著であった。
③国産車については、123件(18％増)、4,235千台(52％増)、輸入車については、81件(23％増)、181千台(20％減)であった。
国産車については、件数、対象台数ともに増加しているが、特に対象台数の増加が顕著となった。この原因としては部品の共通化が進められたことが一因と考えられる。
④装置別のリコール届出件数は､原動機31件（29％増）､制動装置30件(15％増)、燃料装置27件(59％増)、動力伝達装置26件 (4％増)、かじ取装置23件(28％増)、灯火装置22件(214％増)の順となっており、特に灯火装置、燃料装置の増加が顕著であった。
⑤国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが82件(34％増)と全体の60％(55％)を占め、製造に係るものが55件(12％増)で40％(45％)となっており、設計に係る不具合発生要因では、評価基準の甘さの割合が全体の48％（31％）と約半数を占めるなど大幅に増加している。
⑥不具合初報からリコール届出までの期間は､平均10．3ヶ月(9．2ヶ月)であった｡
また、国交省ホームページでは、参考として「国産車・輸入車別リコール届出件数及び対象台数の年度別件数」等各種リコールに関する情報やリンクが掲載されております。是非、ご覧下さい。
■【参考】国土交通省ホームページ（リンク）
11月４日(木）調布市野川の東八道路（都立野川公園付近）において、街頭検査が行われた。
