政府の規制改革・民間開放推進会議は、1２月24日、「規制改革・民間開放推進会議」において取りまとめられた「第1次答申」を小泉首相に提出した。

　それによると、車検の有効期間見直しに関する部分では、昨年の答申と同様「有効期間の延長を判断するための調査を16年度中に取りまとめ・速やかに所要の措置を講ずるべき」となった。

　なお、「規制改革・民間開放推進会議」による「自動車検査制度等の抜本的見直し」については、今回の答申で決着したわけではなく、「規制改革・民間開放推進会議」は、国土交通省の「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」における審議結果を踏まえ、車検期間の延長の可否について判断し、来年3月には最終的に決着する予定となっている。

■規制改革・民間開放推進会議 第1次答申、｢自動車検査制度等の抜本的見直し｣抜粋部分(PDF)

●規制改革・民間開放推進会議　ホームページ

　国土交通省では現行のＥＴＣシステムを活用した二輪車ＥＴＣに関して、安全性、運用面、二輪車用のＥＴＣ車載器に関する評価等を行うため試行運用を平成17年１月から４月にかけて実施すると発表した。モニター募集等の具体的な内容については、決まり次第、発表するとのこと。

【二輪車ＥＴＣの導入に向けた今後の予定】
　　平成17年1月　車載器調達に関する官報公告
　　平成17年2月　プロドライバーを対象とするモニターの募集
　　平成17年3月　モニターの選定、車載器のセットアップ・取付
　　平成17年4月下旬までに、首都圏を対象にプロドライバーによる試行運用を開始。評価・分析を行い、運用上課題がないか確認。

●詳細は国交省ＨＰ（リンク）をご覧ください

　国土交通省では、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、12月31日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施する。
　この特別街頭検査には、運輸局並びに自動車検査独立行政法人の自動車検査官計96名が出動する。

　「初日の出暴走」は、年末年始に暴走族が富士山を目指して河口湖周辺に集合、付近の高速道路及び一般道路において集団暴走を繰り返すもので、その規模は極めて大きく、一般車両や沿道住民に走行妨害や騒音被害など多くの迷惑を及ぼしており、車両の大半は「マフラーの取り外し」や「回転部分の突出」「着色フィルム」といった不正改造を施しているため、危険性が極めて高く、騒音も規制値を大幅に超えるものとなっている。

○特別街頭検査の実施予定場所
　　１都８県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県
　　高速道路　：東名道、中央道、東北道、常磐道等

○自動車検査官の出動員数
　　関東・北陸信越・中部各運輸局の自動車検査官42名
　　自動車検査独立行政法人関東・北陸信越・中部各検査部の自動車検査官54名

○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください

　新聞報道によると、自動車損害賠償責任保険の国が負担する交付金が08年度までに段階的に廃止されることが固まり、自賠責保険が05年度から実質的に値上げされる見通しとなった。
　これは来年度予算の財務省原案で05年４月以降段階的に交付金が減額されることが固まったため。

　２年契約の乗用車の場合、05年度は４千円程度の負担増となり、交付金が廃止される08年度には5,840円の負担増となるもよう。

　来る１月１日に自動車リサイクル法が完全施行されますが、引取・フロン類回収業者は事業所ごとに一定基準の標識を公衆の見やすい場所に掲げる必要があります。
　この度、基準に適合した店頭等での掲出用の「引取・フロン類回収業者標識」を作成いたしましたのでご利用ください。

※振興会・商工組合の窓口にて販売しております。

　　１．販売価格：１枚　1,000円（税込）
　　２．お問い合わせ：振興会事業課
　　　　　　　　　　（電話03-5365-2312）

　　寸法：縦260ｍｍ×横360ｍｍ×厚さ２ｍｍ
　　材質：ポリプロピレン

　国交省と自動車事故対策機構は、14・15年度に実施された自動車アセスメント前面衝突安全性能試験結果の計算処理方法に誤りがあることが判明し、正しい方法による計算処理を行ったところ、総合評価の結果（☆の数）には影響しないものの、総合評価の内訳である乗員保護性能のレベルの一部等を訂正する必要が生じたと発表した。

【訂正する結果と車種】
　平成１４年度試験結果：（フルラップ試験：助手席：レベル３→レベル４）
　　　○ホンダ　ザッツ
　平成１５年度試験結果：（オフセット試験：運転席：レベル４→レベル５）
　　　○日産　プレサージュＶ
　　　○トヨタプロボックスバン　ＤＸ

　■乗員保護性能のレベルの訂正が必要な車種
　○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください

　国土交通省では、大型車（車両総重量８トン以上のトラック、バス等）のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故が多発していることから、事故の発生原因の調査等を行い、同種事故の再発防止策を検討することを目的として、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」を設置し、平成16年12月13日の最終検討会において、大型車のホイール・ボルト折損に関する事故状況の分析、ホイール・ボルト等の点検整備状況及び使用状況、諸外国における状況、実証実験による事故発生メカニズムの解明とともに事故の原因分析や具体的な事故の防止対策等が報告されました。

　国土交通省では、この検討結果を受け、早急に適切な対応が図られるよう、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策を大型車の使用者、自動車整備事業者、自動車メーカー等に指示しました。

　■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会報告書概要
　■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策（通達）

　国交省は、去る平成16年12月１日に行った平成16年度第２回自動車整備士技能検定筆記試験「一級小型自動車整備士」において、問題が不適切なため正解が複数あるという誤りがある問題が３問あったと発表した。

　誤りがあった試験問題については、受験者全員について正答扱いとして採点するとのこと。

　■不適切であった問題

　国交省が６月と10月に実施した「平成16年度　ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」の調査結果が日整連より届きました。

　10月の調査結果からわかるとおり、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果が認められます。

　 会員の皆様におかれましては、調査結果を基に種々な機会をとらえて点検・整備の必要性を広く周知していただきますようお願いいたします。

　■６月点検結果（燃料噴射ポンプの封印チェック）
　■10月点検結果（黒煙濃度の点検前と点検後の測定結果）

自動車リサイクルシステムホームページ（リンク）で12月10日より個別車両のリサイクル料金が照会できるようになりました。
　 機能は大きく分けると「リサイクル料金等照会」機能と「関連事業者情報検索」機能です。

【リサイクル料金等照会機能】
　○機能としては�@個別車両のリサイクル料金の照会が可能、�Aリサイクル料金の預託状況、�B引取後のマニフェスト発行の有無が確認できます。
　○入力内容は、�@ナンバープレートの番号と�A車台番号の下４桁（漢字が使われているものは全桁）�B登録自動車、軽自動車の区分です。
　○照会できる車両は、登録自動車・軽自動車ともに平成16年８月31日時点で登録されていた車両で、９月１日以降の車両については今後順次掲載されるとのこと。

【関連事業者情報検索機能】
　○自動車リサイクル法上の関連事業者（引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者）として自治体に登録・許可され、かつ、自動車リサイクルシステムに登録した事業者で、情報開示を了承した事業者が掲載されてます。
　○事業者の自治体登録・許可番号、事業所の名称、所在地、電話番号などの情報が検索できます。
　○自動車リサイクル法本格施行後は、原則週１回は更新される予定です。

※検索の方法は、自動車リサイクルシステムHPの「リサイクル料金等照会」あるいは「関連事業者情報検索」ボタンをクリックして表示した後、それぞれの手順に従って操作してください。

　東京運輸支局より年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について、実施細目が届きました。
　皆様のご協力をお願いいたします。

　平成１６年１０月２３日に発生した新潟県中越地震はその後度重なる余震もあり、新潟県中越地方の自動車整備工場も甚大な被害を被っております。
　そこで、本会では「新潟県中越地震災害義援金」を募集することと致しました。
　つきましては、会員組合員事業場１口４００円の義援金募集についてご理解ご協力願います。
　なお、義援金は各支部でとりまとめ、本会から社団法人新潟県自動車整備振興会を通じて被災事業場へお贈りすることといたします。

　神奈川県川崎警察署より、次のとおりひき逃げ事件に関する捜査協力依頼がありました。
　 該当車両について心当たりのある場合は、川崎警察署ひき逃げ捜査本部までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

■平成16年12月３日(金)午後6時28分頃
■川崎区渡田３丁目の市電通りマクドナルド前で、歩行者の男性が黒っぽい自動車にひかれる重傷ひき逃げ事件が発生しました。
■逃走中の車両は、前部が壊れている小型の黒っぽい小型自動車で、
　 ナンバー下４桁が「32-56」または「32-65」です。

○該当車両について修理等の取り扱いがあった場合は、
　川崎警察署「ひき逃げ捜査本部」　電話044（222）0110　交通事故係　内線431・432
　までお知らせください。

　資源環境型社会を実現するため、使用済み自動車及びフロンの適正処理、リサイクル部品等の使用促進、マニフェストの確実な交付等、環境指向型事業の促進を図り、もって環境保全に努めることを目的として「第二回環境に優しい自動車整備事業場東京運輸支局長表彰」が実施されます。
　つきましては、環境対策に積極的に取り組んでいる会員事業場におかれましては、下記要領にて申請受付を行いますので、お申し込み下さい。
　なお、申請書の記入及び提出につきましては、振興会事業部（03-5365-2312）へご相談下さいますようお願いいたします。

■環境に優しい優良事業場申告書、審査基準

　「道路交通法の一部を改正する法律」（平成16法律第90号）の附則により、公布後１年以内に施行することとされた「自動二輪車の二人乗り規制の見直し」の施行期日が平成17年４月１日となりました。
■道路交通法施行令の一部を改正する政令等について（警察庁資料）
●警察庁ホームページ（リンク）

　(財)自動車リサイクル促進センターは、並行輸入車など、リサイクルをすべき自動車メーカー・輸入業者が存在しない（又は分からない）自動車のリサイクル料金を公表しました。

　●「並行輸入車等（義務者不存在車等）のリサイクル業務及びリサイクル料金について」（リンク）

　(財)自動車リサイクル促進センターは、一般ユーザー向け自動車リサイクル法解説ビデオやTV・ラジオCMをインターネット上で公開しました。

　●（財）自動車リサイクル促進センター「自動車リサイクル法　一般ユーザー向けビデオ、CM 」（リンク）

12/1■国交省・新たな地域名表示ナンバープレートを導入

　国土交通省自動車交通局では、本年３月の「ナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会」の報告を受け、この度、新たな地域名表示ナンバープレートの導入について、要綱を取りまとめました。

《　概　要　》
【導入の趣旨】
　自動車のナンバープレートには、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所の名称等を表示しており、従来、自動車検査登録事務所の新設に伴い、新たな地域名表示を創設してきたが、今般、地域振興や観光振興等の観点から、自動車検査登録事務所の新設の有無に関わらず、新たな地域名表示を認めることとする。

【要綱の内容】
　新たな地域名表示の対象となりうる地域及び地域名の基準、導入の方法、導入に当たっての手続き等を定めたもの。
　＜地域名表示の基準＞
　　●地域特性等について一定のまとまりのある複数の市町村の集合が原則
　　●登録されている自動車の数が１０万台を超えていること
　　●都道府県内の人口、登録自動車の数等に関して極端なアンバランスがないこと 等
　＜導入の手続き＞
　　●市町村が住民の意向等を踏まえた上で、都道府県を通じて国（地方運輸局）に要望　

【スケジュール】
　平成１７年５月末までに都道府県からの要望を受付け、平成18年度概算要求に盛り込み、平成18年度中の導入を目指す。

●詳細は国土交通省ホームページをご覧ください