Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

最新情報過去履歴

最近の動き 2005年01月

1/312月1日より登録・車検時の自動車リサイクル料金預託確認が行われます

 2月1日より、自動車の登録・車検を受けようとする際に、振興会窓口においてリサイクル料金が預託されているか確認いたします。
 継続検査等の際、自動車リサイクル料金の預託確認を受けることをお忘れにならないようご注意ください。
 ■国土交通省、軽自動車検査協会作成チラシ

【注意事項】

自動車リサイクルシステムでは、以下の車両についての情報を保持しておりません。

 ・登録自動車: 平成11年3月31以前に一時抹消した車両
 ・軽自動車: 平成15年12月31日以前に検査証返納した車両

 これらの車両について中古新規登録・検査を受ける場合、「料金設定依頼書」に必要事項を記入し、必要添付書類と併せて、自動車リサイクルセンターへFAX(03-3629-7528)する必要があります。
(「料金設定依頼書」は(http://www.jars.gr.jp/jgs/exjg0110.html)からダウンロード可能です)

 中古新規登録・検査を受ける予定の車両につきましては、予定日の数日前にはリサイクルシステムホームページhttp://www.jars.gr.jp/にて車両情報が存在することを確認されますことをお勧めいたします。

 また、「政府広報オンライン」上に「自動車リサイクル法について」分かりやすいページがありますのでご紹介いたします。ユーザーからのお問合せ等にお役立てください。
 ●「自動車リサイクル法について」(政府広報オンライン)(リンク)

1/28軽自動車に係る申請の年度末集中緩和にご協力をお願いします

 軽自動車検査協会より、軽自動車に係る申請の年度末集中緩和の協力依頼がありました。
 本年は、新たに設けられたリサイクル関連業務に加え、自賠責保険料の値上げが行われることから、昨年以上に業務が錯綜することが予想されるためです。

 会員の皆様におかれましては、年度末に予定されている申請を3月24日以前に繰り上げて実施していただきますようお願いいたします。
 特に最終日31日は場合によっては当日内に処理できなくなる恐れがありますので極力お避け頂きますようお願いいたします。

■軽自動車検査協会からの依頼文
(参考)●軽自動車検査協会ホームページ(リンク)

1/27新潟県中越地震義援金
   〜新潟県自動車整備振興会・同商工組合から本会へお礼状〜
 日刊自動車新聞社を通じて、会員組合員の皆様方から寄せられた義援金200万円を社団法人新潟県自動車整備振興会・新潟県自動車整備商工組合へお届けさせていただきましたが、今般、新潟整振会長並びに同商工組合理事長から、塩沢会長理事長宛にお礼文が届きましたので、ご報告申し上げます。  被災からの一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げ、義援金をお寄せいただいた会員組合員皆様方へあらためてお礼申し上げます。
 
●新潟県中越地震被災に対するお見舞いお礼(新潟県整備振興会・同商工組合)
1/27国交省・16年度前期自動車アセスメントを公表

 国土交通省は、平成16年度よりユーザーからの要望に答え、新車発売後できるだけ早期に自動車の安全性能情報提供を行うことを目的として、既に試験を終えた5車種(21車種選定中)についてその結果を公表することとしました。

《自動車アセスメントの結果は以下のホームページをご覧ください。》
  ●国土交通省(リンク)
  ●独立行政法人自動車事対策機構(リンク)

1/26自工会・超低硫黄軽油(硫黄分10ppm以下)の供給に伴う日常点検等を励行

 (社)日本自動車工業会は、1月からの硫黄分10ppm以下(サルファフリー)に抑えた超低硫黄軽油の全国供給に伴い、ディーゼル車ユーザーに対する日常点検や定期点検の励行についてホームページに掲載した。(ホームページアドレス http://www.jama.or.jp/user/s10ppm/index.html

 この超低硫黄軽油は全てのディーゼル車に使用することが可能だが、長期間使用しているディーゼル車(特に路線バス)で超低硫黄軽油を使用すると、燃料噴射ポンプのゴム製シール材から燃料にじみが発生する可能性があるため。

 万一、日常点検や定期点検で燃料のにじみを確認された場合は、早めに最寄りの自動車販売会社等にご相談ください。

●自工会 報道発表(リンク)
●自工会ホームページ(リンク)

(参考)●石油連盟ホームページ(リンク)

1/25自動車事故報告規則の一部を改正する省令

【改正の概要】
 現在、自動車事故報告規則第2条第6号において「かじ取り装置、制動装置、車枠、車軸、車輪、又はシャシバネの破損又は脱落により自動車の運行ができなくなった事故」について、自動車事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならないとしているが、今後は「車両故障により自動車の運行ができなくなった事故」について、自動車事故報告書の提出を義務付けることとする。

【スケジュール】
 公布: 平成17年1月26日
 施行: 平成17年2月 1日

●詳細は国土交通省ホームページ(リンク)をご覧ください。

1/25新潟県中越地震義援金にご協力いただきありがとうございました
  〜会員組合員の皆様から寄せられた義援金200万円を
       日刊自動車新聞社を通じて新潟県自動車整備振興会へ〜

 平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震においては、その後の度重なる余震もあり、新潟県自動車整備振興会会員の多数事業者が被害を受けました。
 特に、小千谷市、山古志村、川口町の3地区における住民の方々は、依然として避難所生活を余儀なくされております。
 東整振並びに都整商では、被害を受けられた新潟整振会員事業場の方々に、少しでもお役に立てばという願いから、会員組合員事業場1口400円の義援金を募ってまいりました。
 その結果、おかげさまで皆様方の暖かいお心遣いをもって、総額200万円の義援金が集まりました。
 この義援金は去る1月20日(木)、塩沢会長理事長が日刊自動車新聞社を訪れ、同社伊藤知代表取締役社長へお預けし、日刊自動車新聞社を通じて社団法人新潟県自動車整備振興会へお届けさせていただきました。
 被災からの一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げ、会員組合員皆様方へあらためてお礼申し上げます。

 


塩沢会長理事長から日刊自動車新聞社伊藤社長へ新潟県中越地震災害見舞金義援金をお預けする

1/21JAF、「車検やクルマの点検・整備などに関するアンケート」実施

 JAF(社団法人日本自動車連盟)では、ホームページ上で「車検やクルマの点検・整備などに関するアンケート」を実施している。
 このアンケートは、「自動車の検査・点検整備制度の望ましいあり方(車検有効期間など)を検討するため、現在国において各種データの収集と分析が行われているが、JAFとしても、ユーザーの意識や要望などを正しく伝え、新しい制度に反映してもらうことを目的とし、自家用乗用車(いわゆるマイカー)を想定してアンケートを実施するというもの。
 設問内容は、「車検期間の長さについて」「車検に関連する費用について」「車検を受けたあと2年間の点検整備について」等。
 ■JAF「車検やクルマの点検・整備などに関するアンケート」ホームページ

1/21JAF年末年始のロードサービス、降雪の影響で救援件数大幅増加

 JAF(社団法人日本自動車連盟)は、昨年12月29日から1月3日までの年末年始繁忙期間(6日間)における、全国のロードサービス出動状況をまとめた。
 それによると、全国の路上故障車などへの救援出動件数は7万5,580件で、昨年同期に比べて1万8,456件増加(32.3ポイント増)。
 例年、自動車関連業の年末年始休業などにより出動件数は増加するが、今回の増加した理由は、年末年始にかけての全国的な降雪が影響したものと考えている。
 道路別では、一般道路での出動件数が7万1,535件で昨年同期より1万7,928件(33.4ポイント増)の増加、一方、高速道路では、雪による通行止めなどで交通量は減少したが、出動件数は4,045件あり528件(15.0ポイント増)増加した。
 出動理由の内容別では、「過放電バッテリー」(バッテリー上がり)が最も多く23,202件(構成比30.70%)、次いで「キー閉じ込み」が8,512件(同11.26%)、以下「落輪(落込含む)」、「タイヤのパンク(バースト、エアー圧不足含む)」と続いている。こうした中で特徴的な内容としては、降雪による影響で「タイヤチェーン」関連の出動が1,826件(構成比2.42%)あった。

1/19国土交通省第5回基礎調査検討会「小型二輪車を除く車種について車検期間を延長することは、安全と環境に大きな影響」

 国土交通省は1月17日、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」の第5回会合を開催した。同検討会では、これまで「交通事故、交通渋滞、環境汚染の現状等」「ユーザーの保守管理状況(定期点検の実施率等)」「自動車部品の耐久性能の状況」「諸外国における検査・点検整備の実態等」「継続検査時における自動車の不具合状況(整備を実施する前)調査台数73万台」「検査周期の延長を判断するための交通事故、交通渋滞、環境汚染等の社会的影響の試算」「点検整備の状況(前回検査時から今回検査時まで)調査台数2万台」等の調査結果を踏まえ、車検有効期間の延長を判断するための検討を行ってきた。
 今回同検討会でまとめられた考察は以下のとおり

 自動車検査証の有効期間について、(1)自動車の交通事故、環境汚染の状況(2)自動車の使用実態(3)自動車ユーザーの保守管理状況(4)自動車部品の耐久性能(5)諸外国の検査制度(6)自動車の不具合の発生状況(7)有効期間を延長した場合の社会的影響などの視点から、総合的に検討を行った。
 この結果からみると、小型二輪車を除く車種について有効期間を延長することは、自動車の安全確保と環境保全に対して大きな悪影響を及ぼすと考えられる。一方、小型二輪車については、初回の有効期間を2年から3年に延長しても、自動車の安全と環境面における影響は小さいものと考えられる。

 今回の検討結果は、2月4日に開催されるフォーラム「車検を考える」で広く意見を聴取したうえで、3月上旬にも開催される第6回検討会の後にとりまとめられる。

 ■国土交通省「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」ホームページ

1/18ホンダ 二輪車の保証期間を2年間に延長

 ホンダは、国内における二輪車の保証制度を改定し、2005年2月1日以降にホンダが国内にて販売する二輪車の新車全車種(除く競技車両・電動アシストサイクル)に対する保証期間を2年間(距離制限無し)にすると発表した。
 なお、国内で二輪車の保証期間を2年間にするのはホンダが初めてとのこと。

●詳細はHondaホームページ(リンク)をご覧下さい

1/14リサイクル料金表示方法に対応した「中古車価格表示用紙」

 (社)自動車公正取引協議会が作成した標記用紙を斡旋します。
この用紙は、中古車価格にリサイクル料金が含まれるか否か等を表示するものです。
ご希望の方は、下記申込書に必要事項を記入の上、振興会各支所へ現金を添えてお申込下さい。
  ※(金額): 1セット10枚 ・ 250円  (お申込締切): 平成17年1月25日(火)

■「中古車価格表示用紙」お申込書

1/7年間リコール「届出件数・対象台数」最高記録を更新中

 国土交通省の発表によると平成16年度におけるリコール届出状況について、平成16年12月末現在、国産車と輸入車を合わせて、届出件数は356件、対象台数は6,647,161台となり、それぞれ9月7日の届出から最高記録を更新しています。

●詳細は国土交通省HP(リンク)をご覧ください

1/5国交省・『初日の出暴走』の不正改造車に整備命令を発令

  国土交通省は、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携して、12月31日から1月1日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施し、降雪による高速道路の通行止め等がある中、17台の車両を検査し、着色フィルム、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた13台に対して整備命令書を交付、改善措置を命じた。

●詳細は国土交通省HP(リンク)をご覧ください


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