2/25■国交省・首都高 安全走行支援サービスの社会実験を3/1より開始 |
 国土交通省と首都高速道路公団では、2005年３月１日（火）から５月31日（火）までの間、新しい交通事故防止対策として、首都高速道路４号新宿線（上り）参宮橋カーブ区間でITS（高度道路交通システム）の技術を活用した社会実験を実施する。
この実験は、見通しの悪いカーブの先にある渋滞末尾などの停止・低速車両情報を、カーブ手前のドライバーにカーナビを通してリアルタイムに提供し、追突事故やヒヤリ・ハットを削減する事故対策で、車と道路の連携による「AHS（走行支援道路システム）２」の一環として新たな試みとなる。
実験期間中は、３メディアVICS対応カーナビ（ビーコン情報を表示するもの）を持つドライバーがこのサービスを体験することができる。
また、今後のサービスのあり方の参考とするため、サービスを体験された方などから広く御意見を募集すると発表した。 （画像はイメージです）
＜意見応募先＞
社会実験事務局ホームページ：http://sangubashi.ahsra.or.jp（携帯電話からもアクセス可能）
＜意見募集期間＞
2005年３月１日（火）〜５月31日（火）
●詳しくは国土交通省ホームページ（リンク）をご覧ください |
2/25■平成16年燃費の良いガソリン乗用車ランキング
〜総合首位はインサイト、２位はプリウス〜 |
国土交通省では、型式指定を受けたもののうち、平成 16 年末現在、新車として販売されている及び今後販売が予定されているガソリン乗用車について、燃費（ 10 ･ 15 モード燃費）の良いものを取りまとめた。
１.総合ランキング
（１）小型・普通乗用車 ハイブリッド自動車がトップ３を独占
■平成 16 年は１位インサイト（ホンダ）、２位プリウス（トヨタ）、３位シビックハイブリッド（ホンダ）であり、平成 15 年に引き続き、ハイブリッド自動車がベスト３を独占。
■インサイトは、リーンバーン（希薄燃焼）方式や可変バルブタイミング機構を採用しエンジン熱効率を向上させるとともに、アイドリングストップ装置や電動パワーステアリングの採用等により、高い燃費性能を実現している。
■プリウスは、可変バルブタイミング機構や自動無段変速機（ＣＶＴ）の採用、電動パワーステアリングの導入など様々な燃費向上対策を施すことにより、１位のインサイトと比べ重量・総排気量ともに 1.5 倍程度大きいにもかかわらず、インサイトと同程度（燃費差は 0.5km/l ）の燃費性能を確保している。
ハイブリッド自動車以外では排気量 1.0 〜 1.3l クラスのコンパクトカーが上位を独占
■ ハイブリッド自動車以外では、平成 15 年同様、ヴィッツ（トヨタ）が４位、フィット（ホンダ）が５位であり、それ以下トップ 10 も全てコンパクトカー。
■ヴィッツは、燃費向上対策技術としてアイドリングストップ装置及び充電制御システムの採用が特筆すべき点。
■今回ベスト 10 に初登場したのは、７位のブーン（ダイハツ）・パッソ（トヨタ）と 10 位のコルト（三菱）であり、全てコンパクトカー。
（２）軽乗用車 軽自動車もハイブリッド自動車が１位
■平成 16 年度も平成 15 年度同様、１位はハイブリッド自動車のツイン（スズキ）であり、２位はミラ（ダイハツ）。
■ツインはアイドリングストップ装置を備えたハイブリッド車で高い燃費性能を確保し、普通・小型乗用車を含めても３位にランクされる実力。
■ ミラは直噴エンジンを採用しており、可変バルブタイミング機構の導入、アイドリングストップ装置や電動パワーステアリングの採用など種々の燃費向上対策技術を投入することにより、ハイブリッド自動車に引けを取らない高い燃費性能を実現。
２.車両重量区分別ランキング 車両重量区分別でも、ハイブリッド自動車が上位を独占
■ ハイブリッド自動車はいずれも燃費基準値を 50 ％以上超過達成し、ハイブリッド自動車の燃費性能の高さを示している。特に、プリウス、アルファードハイブリッド（トヨタ）及びエスティマハイブリッド（トヨタ）は 100 ％以上という非常に高い超過達成率であった。
・ ハイブリッド自動車以外では、ヴィッツ、フィット及びモビリオ（ホンダ）が燃費基準値を 30 〜 40 ％以上超過達成した。
■「総合ランキング表」「車両重量区分別ランキング表」等（国交省ホームページ） |
2/24■〜指定工場各位〜 お手持ちの保安基準適合証の確認をお願いします |
振興会で頒布しております「保安基準適合証綴」の一部に、事業者控えが欠落したものを確認いたしました。欠落部分は綴り一枚目の「事業者控え」です。
つきましては、お手持ちの「保安基準適合証綴」をご確認いただき、欠落が確認された場合、振興会支所窓口までお持ちください。
指定工場の皆様にはご迷惑をお掛けして大変恐縮ではございますが、ご確認の程よろしくお願いいたします。 |
2/24■日整連 自リ法「車検時」「廃車時」Q&Aをホームページへ掲載 |
（社）日本自動車整備振興会連合会は、経済産業省等で作成した標記「Q&A」をホームページ上の「整備事業者向けページ」へ掲載いたしました。
○車検や廃車時に必要になる内容について「Q&A」形式で掲載されており、いざという時に役に立つ情報が掲載されております。（バナーをクリックしてください）
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2/23■東京都環境局 D車走行規制による大気汚染が更に改善 |
東京都環境局では、ディーゼル車規制の効果を把握するため、平成15年に引き続き、環状八号線井荻トンネル等において、ディーゼル車排出ガスに由来するカーボン等の調査を行った。
その結果、前回よりも更に濃度が低下し、ディーゼル車規制による大気汚染の改善が着実に進んでいることが確認された。
【平成16年のＳＰＭ平均濃度の測定結果】
平成16年の沿道におけるＳＰＭ平均濃度は、平成15年及び13年に比べ確実に低下。
〔自排局の年平均濃度の比較〕
（16年と15年の比較）：0.040mg/立方メートルから0.035mg/立方メートルへ13％低下
（16年と13年の比較）：0.049mg/立方メートルから0.035mg/立方メートルへ29％低下
●詳細は東京都環境局ホームページ（リンク）をご覧ください |
2/23■環境省 09年世界最高レベルの排ガス規制（案）に対する意見募集 |
中央環境審議会大気環境部会では、自動車排出ガス専門委員会の報告に即し、２月２２日、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」（案）をとりまとめた。
主な答申案の提言内容は、自動車排出ガスの量の許容限度を見直し、ディーゼル自動車の「０９年目標」を定めるもの。
今回の答申案に基づく規制が実施されると、ディーゼル自動車について、ガソリン自動車と同じ水準の排出ガス規制が実施されることとなる。
その考え方は、
● 粒子状物質（ＰＭ）の大幅な低減（未規制時に比べ９９％削減）を図り、「ＰＭフリー化」を目指す。
● 窒素酸化物（ＮＯｘ）の大幅な低減（未規制時に比べ９６％削減。大型トラックでは、ガソリンとディーゼルは同じ規制値）を図る。 |
本答申（案）に御意見のある方は御意見募集要領 （リンク）に沿って、ご提出下さい。
●詳しくは環境省報道発表資料（リンク）をご覧ください
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2/21■平成17年自動車分解整備事業者東京運輸支局長表彰が実施されます |
 該当される事業場は振興会各支所にて申請書を受け取り、 ４月１日（金）までに支部長宛ご提出下さい。
なお、表彰申請は支部長（支部）推薦となっておりますので、特別会員事業場は各支所に直接お申し出下さい。
【表彰条件】
下記の１〜５の条件すべてを満足していることが必要です。
１．平成14年３月31日以前に認証を受けている事業場（認証番号１−11009迄）
２．平成14年、15年、16年に支局長表彰を受けていない事業場
３．継続検査の成績（平成16年１月〜平成16年12月）が95％以上の合格率である
事業場（指定工場にあっては持ち込み検査の成績が100％であること）
４．自動車工中の整備士の保有率が40％以上である事業場
５．道路運送車両法及び関係法令を遵守し、整備技術、事業場の設備及び顧客管理等の
事業運営が適正かつ優良と認められる事業場 |
なお、協業組合及び協同組合の認証を有する会員も対象となりますが、定期点検整備実績（台数）が組合への持込台数（継続検査）の60％以上であり、再整備の実施状況及び向上対策が適切であることが条件となっております。
※詳細は、振興会事業部又は各支所までお問い合わせ下さい。
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2/21■道路交通環境の整備について、警視庁交通規制課より要請がありました
〜のぼり旗の掲出等・道路不正使用に御注意下さい〜
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警視庁交通規制課では、３月１日から31日までの１ヶ月間を「道路交通環境整備強化推進期間」と定め「つくろうよ クリーンで快適 みんなの道路」を合言葉に、各種の施策を積極的に推進することといたしました。つきましては、下記内容につきご協力方お願いいたします。
１． 商品、商品台、商品棚、自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
２． 道路上ののぼり旗、立看板、置看板等の掲出の自粛、撤去
３． 電柱、路上工作物、街路樹等へのはり紙、はり札等の自粛、撤去
４． 合同パトロールへの積極的参加 |
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2/17■平成17年「春の全国交通安全運動」は４月６日(水)〜15日(金)までの10日間 |
 政府の交通対策本部は、「平成17年春の全国交通安全運動実施要綱」を決定し、交通対策本部長名で日整連会長に対して、この運動への推進協力方を要請しましたのでお知らせします。
■実施期間
平成17年４月６日(水)〜４月15日(金)
■運動重点事項
(1)二輪車の安全利用の推進
(2)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
◆平成17年春の全国交通安全運動実施要綱(PDF)
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2/17■「交通安全アクション2005」東京・青海メガウェブで開催
〜 日整連が点検整備の重要性を啓発〜 |
日整連を含む自動車関連25団体及び警視庁、自動車事故対策機構は、４月９日(土)、10日(日)の２日間、東京・江東区青海のパレットタウンにおいて「交通安全アクション2005」を開催いたします。
このイベントは、業界に共通する課題である交通安全に向けたイベント機会として、自動車ユーザーに交通安全知識の高揚と啓発を図る目的で毎年開催しているもので、日整連も“てんけんくん”をテーマとした、ちびっ子ぬりえ教室のほか、日常点検関連ビデオ、てんけんくんグッズ等の配布を通じて日常点検の重要性など訴求啓発を行います。
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2/7■２月１日より登録・車検時の自動車リサイクル料金預託確認を行っております(再掲) |
２月１日より振興会窓口において、自動車の登録・車検を受けようとする際にリサイクル料金が預託されているかの確認を行っております。
継続検査等の際、自動車リサイクル料金の預託確認を受けることをお忘れにならないようご注意ください。
◆預託確認を受けませんと受検できませんのでご注意ください。
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2/3■ JATMA、2004年「タイヤ点検結果」
〜タイヤの整備不良は19.3％、不良１位は「空気圧不適正」〜 |
 日本自動車タイヤ協会は、2004年(1〜12月)に63回の路上タイヤ点検を実施し、このほどその結果をとりまとめた。
タイヤ点検を行った車両は、高速道路(含自動車専用道路)2,427台、一般道路1,901台の合計4,328台。
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１．タイヤの整備不良は19.3％ |
| 点検車両4,328台のうち、タイヤに整備不良があった車両は834台、不良率19.3％となっており、前回結果に比べ１.４ポイント増加した。道路別では高速道路のタイヤ整備不良率は21.8％で２.１ポイント増加、一般道路は16.1％で0.1ポイントの減少となった。 |
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２．不良項目別ワースト1位は「空気圧不適正(空気圧不足)」 |
| タイヤの整備不良を項目別にみると、不良率1位は「空気圧不足」8.5％、次いで「タイヤ溝不足」5.0％、「偏摩耗」4.0％の順。 |
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３．車両グループ別不良率ワースト1位は「貨物車」 |
| タイヤの整備状況を車両グループ別にみると、不良率ワースト1位は「貨物車」で21.1％、次いで「乗用車」の18.6％、「特種車」の13.7％となっている。 |
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４．不良項目ワースト1位は、乗用車の「空気圧不適正」、貨物車の「タイヤ溝不足」 |
| 車両グループ別・項目別のワースト1位は、乗用車の「空気圧不適正」10.9％、貨物車の「タイヤ溝不足」9.4％、特種車でも「タイヤ溝不足」が7.7％となっている。その他項目の不良率上位は、乗用車、貨物車とも「偏摩耗」の比率が高く、それぞれ3.2％、5.6％となっている。また、貨物車は「空気圧不適正」でも4.5%と高い比率を示している。 |
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2/3■国交省・駐車場管理規程例を策定〜長期滞留車の取扱いを明示〜 |
駐車場に自動車を放置したまま、特に連絡もなく駐車場を利用している人が車両を引き取りに現れない、もしくは引き取りを拒否するという、いわゆる長期滞留車の問題が顕在化してきています。
また、今般、自動車リサイクル法が本格施行され、既存の車両についても廃車若しくは最初の車検時にリサイクル料金の負担を求められることになり、これを避けようとする所有者が駐車場に自動車を放置する行動も考えらます。
長期滞留車問題に対処するためには、駐車場事業者と駐車場利用者との間の契約（管理規程）において長期滞留車の取り扱いを明確にしておくことが必要であると考えられます。
そこで、国土交通省では、社団法人全日本駐車協会等の協力を得て、適切なルールに則った駐車場運営と駐車場利用者の利益の保護に資する目的で、個々の駐車場の管理規程を定める際の参考となる雛形である「駐車場管理規程例」を策定しました。
管理規程例では、長期滞留車は最終的に売却処分、廃棄処分などとなっていますが、法による所有権登録制度があるため、裁判所による競売・所有権確認の訴え等の手続きを経る必要があります。
●詳細は国土交通省報道発表（リンク）をご覧ください。
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2/2■ＪＡＦ、４月１日から二輪車のロードサービス開始 |
 ＪＡＦは、平成17年４月１日より全国一斉に二輪車（側車付及び原動機付自転車を含む）へのロードサービスを開始する。
ＪＡＦの会員は新たな手続きをすることなく、これまでの四輪車と同様、会員としてロードサービスを受けることができる。
ＪＡＦが昨年行ったアンケートでは、二輪車で故障などのトラブルが発生した場合は「自分で対応する（53.9％）」、「購入した販売店へ救援依頼（14.2％）」、「二輪車ロードサービス会社等へ救援依頼（14.2％）」と、二輪車ユーザーの皆様がトラブルの際に不便を感じていることがわかった。
二輪車へのロードサービスの実施にあたり、装備資機材（アタッチメント）の開発や二輪車を搬送するための多目的積載車（パワーゲート付等）の導入を図る。 |
