6/23■17年3月末の全国の自動車保有台数は78,278,880台

6/20■国交省　世界初　燃料電池自動車の型式認証を行う

6/20■（財）道路新産業開発機構、バイク用ETCの試行運用にあわせHPを公開

●(詳細)自動二輪車ノンストップ自動料金支払システム試行運用ページ

6/16■国交省 車両法施行規則及び登録規則一部改正に意見募集

　国土交通省では、道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則の一部改正を予定しており、本改正に対する意見を募集している。

【意見募集の対象】
　■道路運送車両法施行規則及び自動車登録規則の一部改正について　

【改正の概要】
　（１）道路運送車両法施行規則の一部改正
　　検査対象軽自動車について、本邦に再輸入することが見込まれ、かつ、輸出に係る届出をさせる必要性に乏しい自動車として、以下の自動車を定めることを検討。
　　「検査対象軽自動車のうち本邦と外国との間を往来する自動車であって、�@ 貨物の運送の用に供するもの、�A 本邦と外国との間を往来する者の乗用に供するもの」
　（２）自動車登録規則の一部改正
　　登録自動車について、本邦に再輸入することが見込まれ、かつ、輸出抹消仮登録を受けさせる必要性に乏しい自動車として、以下の自動車を定めることを検討。
　　　「本邦と外国との間を往来する自動車であって、�@ 貨物の運送の用に供するもの、�A 本邦と外国との間を往来する者の乗用に供するもの」

【意見募集の期間】
　平成17年６月16日（木）から平成17年６月23日（木）（必着）

●意見送付方法などは国土交通省HP報道発表資料をご覧ください。（リンク）

6/15■国交省　自動車アセスメント実施要領について17年度意見募集

　国土交通省では、自動車事故対策機構の協力の下、自動車アセスメントを実施することとし、その実施要領について６月16日（木）より意見を募集する。
　自動車アセスメントの目的は、ユーザーの安全なくるま選びをしやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーなどに対し、より安全な自動車などの開発を促すことによって安全な自動車などの普及を促進しようとするものであり、平成７年度から実施・公表している。

　平成17年度は、自動車について、昨年と同様に高速ブレーキ試験、フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験及び歩行者頭部保護性能試験を実施し、チャイルドシートについても、昨年度と同様の試験を行うとのこと。

●募集方法などは「国土交通省報道発表資料」をご覧ください。

●国土交通省のＨＰ（http://www.mlit.go.jp/）
●自動車事故対策機構のＨＰ（http://www.nasva.go.jp/）

6/14■国交省・事故対策機構　16年度チャイルドシートアセスメント結果を公表

　国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構の協力の下、チャイルドシートの安全性能比較試験をチャイルドシートアセスメントとして、平成16年度のアセスメント結果を公表した。

　チャイルドシートアセスメントとは、信頼できる安全性能評価を公表して、ユーザーがより安全な製品を選択しやすい環境を整えるとともに、製作者等によるより安全な製品の開発を促すことによって、安全なチャイルドシートの普及を促進しようとするもの。

　16年度は、乳児用チャイルドシート５製品、幼児用チャイルドシート９製品を選び、例年同様、前面衝突試験と使用性評価試験の２種類の試験からなるアセスメントを実施した。
　前面衝突試験によって衝突安全性が高いと評価され、使用性評価試験によって使用性も高いと評価されるチャイルドシートは４製品あった。過去の評価と比較すると、衝突安全性は例年とほぼ同様の結果が得られたが、使用性は13年度に次ぐ低いレベルであったとのこと。

●詳細は国土交通省HP「報道発表資料」をご覧ください。（リンク）
●自動車事故対策機構ホームページ「チャイルドシートアセスメント」（リンク）
■平成16年チャイルドシートアセスメントの冊子版

6/13■≪速報≫第10回自動車整備技能競技東京大会結果

　去る6月12日(日)、「第10回自動車整備技能競技東京大会」を自動車整備教育会館(渋谷区)において開催した。
　当日は、各ブロック支部より多くの役員・会員等が応援として見守るなか、本年11月に全国30万自動車整備士の頂点を決める「第15回全日本自動車整備技能競技大会」の出場権をかけ、各ブロックを代表する5チームが日頃の研鑽成果を競い合った。
　 競技は「アドバイザー競技」と「実車競技」 の二部構成で行われた。
　結果は以下の通り。

金賞	練馬ブロック 代表チーム
	宮野 秀則 選手 　　(有)飯田商店・板橋支部(写真：右) 　張替 俊昭 選手 　　張替自動車工業・板橋支部 (写真：左)
金賞	品川ブロック 代表チーム
	薬丸 義人 選手 　　中央商工�梶E渋谷支部(写真：右) 　八木 茂久 選手 　　(有)上群自動車・渋谷支部 (写真：左)
銀賞	足立ブロック 代表チーム
	實松 憲司 選手・坂本自動車�梶E墨田支部 　椿 重夫 選手・(有)中居堀自動車・墨田支部
銅賞	八王子ブロック 代表チーム
	久保田修平選手・(有)久保田自動車・大多摩支部 　木下直樹選手・木下自動車商会・大多摩支部
敢闘賞	多摩ブロック 代表チーム
	萩原 義昭 選手・(有)小山モータース・町田支部 　石井 良幸 選手・(有)石井自動車修理工場・町田支部

6/13■警察庁・JAF　チャイルドシートの使用・取付状況を調査

　警察庁とＪＡＦ（社団法人 日本自動車連盟）は、４月20日（水）から４月30日（土）までの間、自動車乗車中の６歳未満の子どもを対象に、「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」について、合同で全国調査を実施した。

・チャイルドシートの使用状況は、全国104箇所で13,036人の子どもを対象に調査を実施。その結果、「６歳未満の使用率は49.1％(前年47.4％、前々年51.7％)」で、依然として過半数を超えていなかった。

・使用率を年齢層別で見ると、「１歳未満が73.6％」、「１歳から４歳が48.8％」、「５歳が30.4％」で、年齢層が上がるにつれて使用率が低くなる傾向にあるとのこと。

・一方、チャイルドシート取付け状況は、全国83箇所で2,350台のチャイルドシートを対象に、「正しく安全に取付け・使用されているか」をチェックした。その結果、「乳児用シート（後ろ向き取付け）｣で背もたれ角度が適正と判定されたものが59.4％、「幼児用シート（前向きに取付け）｣で、ぐらつき度をチェック、適正とされたものが37.7％。｢学童用シート｣で、子どもの体格に合ったシートベルトの取り廻しと肩ベルトの位置が適正とされたものは66.8％だった。

●日本自動車連盟　News Release（リンク）
●日本自動車連盟ホームページ（リンク）
●警察庁「チャイルドシートの使用状況について」（PDFリンク）
●警察庁ホームページ（リンク）

6/10■自動車検査独立行政法人からのお知らせ

　平成17年７月１日より、後２軸２デフ車につきましても新車コースにてフリーローラー等を使用しスピードメーター検査を実施することになりました。

　当該自動車で受検する際は、検査官へ申告し、指示に従ってください。なお、スピードメーター以外の検査は、従来通りのコースにて行います。

6/9■都環境局　ＰＭ減少装置補助対象に3.5ｔ超ＫＫ・ＫＬ・ＫＧ車も

　東京都環境局では、平成18年４月からディーゼル車規制の対象となる長期規制車両に対して、 粒子状物質減少装置装着補助金申請の受付を、下記のとおり行っています。

※交付申請・実績報告は都庁第二本庁舎16階中央、総合相談窓口でのみ受付です。

●詳細は東京都環境局HP「ディーゼル車規制に伴う事業者等への支援策について」をご覧ください（リンク）
●東京都環境局「ディーゼル車規制総合情報サイト」（リンク）

　経済産業省と環境省は、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ自動車用バッテリーリサイクル検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車用鉛蓄電池リサイクル専門委員会合同会合（第２回）を開催した。
　会合内で、経済的・安定的な自動車用バッテリーの回収・リサイクルシステムを構築するため、関係主体が果たすべき役割や実効性を確保するための方策等について議論を行い、自動車用バッテリーを資源有効利用促進法に基づく「指定再資源化製品」に指定し、「メーカーや輸入業者などは回収とリサイクルに取組むことが求められる」としている。

■経産省「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ自動車用バッテリーリサイクル検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車用鉛蓄電池リサイクル専門委員会合同会合（第２回）の開催について」

■産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ自動車用バッテリーリサイクル検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車用鉛蓄電池リサイクル専門委員会合同会合（第２回）の開催についてPDFページ

　八都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)では、自動車排出ガスによる大気汚染を早急に改善するため広域的な取組を連携して進めており、今回、環境月間におけるディーゼル車対策として６月９日を統一行動日に設定、一斉に取組を行うと発表した。
　八都県市では、首都圏への流入車両に対する取締りが共通の課題となっていることから、各都県市がバス駐車場・路上等において、観光バス等を対象とした取締りなどを、今回初めて同一日に行うこととした。

１　八都県市による一斉取締り（東京都分）
　環境月間における八都県市のディーゼル車対策に係る一斉取組として、統一行動日(６月９日)にバス駐車場等において、初めて観光バス等を対象に一斉取締りを実施。
　（１）実施月日　平成17年６月９日　※荒天の場合は翌日10日
　（２）実施場所　バス駐車場など

２　関係自治体によるふ頭取締り（東京都分）
　規制未対応の流入車対策の一環として、八都県市による一斉取締りとは別に、初めて関係自治体と同一取締日を設定し、ふ頭において貨物車等の取締りを実施。
　（１）関係自治体　千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市
　（２）実施場所　ふ頭の車両待機所など

●東京都報道発表資料（リンク）

　石油連盟では、ホームページアンケート調査（2005年度第１回）を行い、原油価格が高騰する中、「ガソリン価格と税金」をテーマに、2005年４月26日から５月27日にかけて実施した。
　20〜40代（約８割を占める）を中心に、21,151名の方から回答を得たアンケート結果の概要は次の通り。

　１．ガソリン代の約５割が税金であることを、63.2％の方が「知っている」と答えており、約３人に２人の方が認知。
　２．１リットルあたり、53.8円のガソリン税がかけられていることについては、「非常に高い」が73.6％、「やや高い」が19.5％であり、９割を超える方が高いという認識を持っている。
　３．ガソリン税などの税金にも消費税がかけられている二重課税の実態については、「知っている」あるいは、「なんとなく知っている」と答えた方の合計が63％となり、37％の方が二重課税のことを知らない結果となりました。
　４．ガソリンが二重課税になっていることについては、93.8％という圧倒的多数の方が、二重課税相当分は調整すべきと回答。これは、消費者のみなさんが消費税の二重課税は不合理・不公平な措置と感じている結果と思われるとのこと。
　５．ガソリン税が、特定財源として道路整備のみに使われている実態は、「知っている」あるいは「なんとなく知っている」と答えた方の合計が69.1％、知らない方が30.9％となっている。
　６．道路特定財源制度の見直しについては、「制度を抜本的に見直すべき」が39.5％、「ガソリン税等の軽減を図るべき」が54.2％と現状を打開すべきと思っている方が93％を超え、特に「ガソリン税等の軽減を図るべき」と答えた方が、前回の44.5％から約10ポイント増えており、原油価格高騰によりガソリン価格が上昇したため、ガソリン税の軽減を求める声が大きくなっている。

●詳細は石油連盟ＨＰプレスリリースをご覧ください。（リンク）
●石油連盟ホームページ（リンク）

　■国交省「後付部品『ホイールカバー』に関わる自主回収について」

　■オートバックスセブン「自主回収のお知らせ」ページ
　

　【お問い合わせ先（フリーダイヤル）】：
　　　株式会社ブリヂストン　　電話番号：０１２０−２５６−３３６
　　　住友ゴム工業株式会社　　電話番号：０１２０−３８８−９７２
　　　（ダンロップファルケンタイヤ株式会社）
●国土交通省報道発表資料（リンク）