国土交通省は、本年６月の「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の強化月間中に、警察、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、昨年度より拡充して全国で１８５回実施し、１８，５０１台について検査を行った。
　その結果、約１０．０％の１，８５６台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導を行った。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造が行われていた車両５３１台、整備不良のために基準に不適合な車両２２９台については、整備命令書を交付し、必要な整備を命じた。
　なお、今年度から新たに検査を開始した燃料に関しては、２５３台について硫黄分濃度分析器による検査を行い、その結果、不正軽油（規格外の燃料）の使用が判明した６台については、適正な燃料を使用するよう文書による警告を行った。

　●主な整備命令交付台数は、以下のとおり。
　　　* 着色フィルム等の貼付　　２２２台
　　　* 不適切な灯火器　　　　　１９０台
　　　* 基準不適合マフラーの装着　２３台
　　　* さし枠の取付け　　　　　　　６台
　　　　（１台の車両に保安基準不適合箇所が複数ある場合は重複して計上）

　本会ユーザー広報活動の一環として「毎日自動車整備新聞」第３号を次の予定で発刊いたします。

○発刊予定日	８月３日(水)または４日(木)（都内43万世帯の毎日新聞読者に折込配布予定）
○新聞媒体	毎日新聞のロゴを使用した「毎日自動車整備新聞」
○様　　式	タブロイド版　オールカラー　４ページ
○配　　布	(1)新聞折込　 平成17年８月３日(水)または４日(木)の毎日新聞朝刊
	(2)全会員事業所へ各10部ずつ配布(８月10日発送の「整備inTOKYO、いんふぉめーしょん」に同封配布予定)
	(3)マイカー点検教室で配布
○内　　容	１面--女優 高島礼子さんインタビュー
	２〜３面--すぐわかる消耗部品「部品は摩耗劣化する」
	４面--するな走るな不正改造、料金所の渋滞・環境対策にETC、GOODマーク案内、リサイクル料金、プレゼント

　産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ自動車用バッテリーリサイクル検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車用鉛蓄電池リサイクル専門委員会合同会合の第３回会合が開催され、報告書案となる「自動車用バッテリーの回収・リサイクル推進のための方策について」をもとに、パブリックコメントに向けた審議を行った。

（１）バッテリー回収・リサイクルシステム再構築に当たっての基本的考え方
　�@ 新しいシステムの基本的在り方
　自動車用バッテリーの回収・リサイクルシステムの再構築に当たっては、現在の国内バッテリー製造事業者による自主的な回収・リサイクルシステムの維持が困難（輸入バッテリーの増大、鉛相場の下落など）となりつつある要因を踏まえ、鉛や硫酸による環境汚染の防止や鉛という有害・有用物質を含むものの適切な回収・リサイクルを目的として、以下の要素を備えたシステムを構築する必要がある。
　　　ａ）輸入バッテリーを含む国内に投入される自動車用バッテリーの回収・リサイクルの実効性が確保されるシステム
　　　ｂ）鉛相場の影響を受けない継続的・安定的なシステム
　�A 不法投棄等の防止
　　　○自動車用バッテリーは小型で比較的持ち運び易い製品であることから、排出時に費用を徴収する方法は不法投棄につながるおそれがあり、また、自治体の一般廃棄物と一緒に排出される可能性もあることなどから、自動車用バッテリーの関係者に対しては使用済バッテリーを無償で回収する取組を求めていくべきである。
　　　○新しいシステムの開始後数年間において回収対象の多くを占めると考えられる既販の自動車用バッテリーについても、不法投棄防止のため、無償で回収することにより、実効性が確保できる仕組みを構築することが必要である。

（２）実効性を確保するための方策
　これまでの取組よりも関係者の役割の明確化を図り、回収・リサイクルシステムの実効性を確保するためには、法制度上の対応が必要であり、事業者の自主的な取組を促進するとの観点から資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「資源有効利用促進法」という。）を適用するのが適当である。

●詳細は経済産業省　報道発表をご覧ください。
●経済産業省ホームページ

　今般、川崎警察署より、以下のとおり重傷ひき逃げ事件捜査協力方依頼がありました。

平成17年７月22日(金)、午後６時頃、川崎市川崎区貝塚付近において、ステーションワゴンタイプの乗用車がオートバイと衝突し、その場から逃げています。 　　　 　逃げた車は 　　　　　　ステーションワゴン型　　シルバー色 　　　　　　ナンバー　５４６３ 　　　　　　前部が破損 　この事故を目撃された方、逃げた車について知っている方は、110番通報又は川崎警察署交通捜査係までご連絡ください。 　　連絡先　神奈川県川崎警察署　交通捜査係 　　　　　　　　　電話044-222-0110　内線431・432・433

　国土交通省は、「低排出ガス車認定実施要領」（平成12年運輸省告示第103号）に基づき、認定を行った自動車を公表した。

●詳細は国土交通省報道発表資料（リンク）をご覧ください

　車検予約サーバーメンテナンスのため、次の日時においてシステムが停止いたします。
　ご迷惑をおかけいたしますが、メンテナンス時間帯を避けて車検予約されるようお願いいたします。
　　　■TOSS車検予約システムメンテナンス日時
　　　 　　平成17年7月15日（金）　17時30分〜18時

　 運輸部門のCO2排出量の約５割を占める乗用車については、2003年度時点で約８割（出荷ベース）のガソリン乗用車が既にその基準を達成している。保有台数の増加等によりCO2排出量は依然として増え、低公害車の開発・普及や交通流対策、公共交通機関の利用促進等とともに、乗用車等の燃費改善についても引き続き推進する必要があることから、国土交通省及び経済産業省において、2004年11月に合同で 「ガソリン乗用自動車の燃費基準のあり方に関する検討会」を設置し、燃費基準のあり方について検討・整理を行ってきた。
　その結果、「2010年度を目標年度とするガソリン乗用車の燃費基準について大幅な前倒し達成が見込まれ、CO2削減対策に占める運輸部門（自動車部門）の重要性に鑑みれば、より一層の燃費改善を図ることが必要であることから、乗用車の新たな燃費基準策定の検討を速やかに開始すべきである」との結論に至った。
　今般、国交省及び経産省においては、有識者等で構成する合同会議を設置し、現在燃費基準が定められている乗用車及び小型貨物自動車の現目標年度以降の新たな燃費基準策定等について具体的な検討が行われることとなった。

●国土交通省「報道発表資料」（リンク）
●経済産業省「報道発表資料」（リンク）

「平成17年度自動車点検整備促進全国キャンペーンスローガン」が決定いたしました。

「安全を　しっかりサポート
　　　　　　　　　　マイカー点検 」

　自動車検査独立行政法人では、最大安定傾斜角度の検査方法の適正化の検討を行う一環として、平成 17年８月の１か月間、新規検査等の際、傾斜角度測定機を使用した最大安定傾斜角度の測定の試行を行う。

　これは一部の自動車改造事業者が検査の際に提出した最大安定傾斜角度の計算書について、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しないにもかかわらず適合する内容であった事実が確認されたことによるとのこと。

　測定する検査の種別等の概要等はこちら（PDF）をご覧下さい。
　■自動車検査法人プレスリリース
　●自動車検査独立行政法人ホームページ（リンク）