Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association
｜最新情報｜過去履歴｜
| 最近の動き 2005年10月 |
10/27■油脂類等の交換作業に伴う適正な料金請求について国交省より通達がありました |
平成17年５月上旬、宮城県内の整備事業者においてオイル交換をした顧客からの情報により、実際のエンジンオイル交換料より過剰（0.5リットル〜1.0リットル）に料金を請求していた事例があったことが判明しました。 |
10/20■国交省「道路運送車両法施行規則等一部改正」意見募集の結果 |
国土交通省が平成17年９月12日から平成17年９月26日までの期間において、「道路運送車両法施行規則等の一部改正」に関するパブリックコメントの募集を行った結果、13件の御意見を頂き、その概要及び国土交通省の考え方をまとめ、公表した。 |
10/18■石綿障害予防規則に基づく措置の遵守徹底に係る協力依頼 |
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厚生労働省においては、石綿含有製品を製造し又は取り扱っている事業場に対して監督指導等を実施した結果、石綿に係る特殊健康診断の未実施、保護具の不備及び不適正な使用等石綿障害予防規則に違反した事業場がありました。 つきましては、今後、整備業界の石綿による健康被害の拡大を防止するためにも、従業員、元従業員及び退職者に石綿障害予防規則に基づく石綿に係る特殊健康診断を実施いただき、その結果を所轄の労働基準監督署に提出するようお願いいたします。
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10/17■国交省 改正省エネ法施行に伴う特定輸送事業者の範囲及び輸送事業者の判断基準等に関して意見募集 |
| エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第93号）が平成18年4月1日から施行され、一定規模以上の輸送事業者（特定輸送事業者）、一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が新たに導入される。
国土交通省では、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案（輸送事業者に係る部分）、輸送事業者が省エネに取り組む際の判断基準案（貨物輸送事業者の判断基準案、旅客輸送事業者の判断基準案）を作成し、意見を募集した。 【参考】次に掲げる基準以上の輸送能力を有する者（輸送機関毎）を特定輸送事業者とし、該当する輸送事業者は、省エネルギー計画の策定やエネルギー使用量の報告等が義務付けられることになる。 ■エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案の概要（輸送事業者に係る部分） |
10/4■国土交通省、秋の全国交通安全運動期間中における街頭検査の実施結果 |
■期間中、全国で１９０台の車両に整備命令書を交付■ 国土交通省では、秋の全国交通安全運動の期間中（９月21日から９月30日）に、不正改造車両や整備不良車両を排除し、車両の安全確保を図るため、全国において警察当局及び自動車検査独立行政法人等と協力し、10日間で102回の街頭検査を実施した。 □整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り） |
10/3■国土交通省が「交通関連企業景気動向調査」を発表 |
| 「交通関連企業景気動向調査」は交通関連企業における景況感、経営動向を把握することを目的として、平成17年3月1日時点で、自動車整備業を含む16業種、976社（有効回答713社）について、景況感、売上高、経常収支、雇用状況などについて調査したもので、有効回答率73.1％となっている。 17年度の景況感見通しについては DI＝-20.5（平成16年3月1日時点の景況感DI＝-34.0）と引き続き改善の兆しがみられる。 【概要】 〜景況感、貨物・旅客ともに悪化、全体では３年ぶりの下降〜 〔最近の景況感ＤＩ＝-20.5、17 年度上半期の景況感改善見通しＤＩ＝-8.5〕 ●景況感ＤＩは、平成14 年9 月調査から上昇が続き、平成16 年9 月調査でも30.2 ポイント上昇（ＤＩ＝-45.8→-15.6）したが、今回の調査では4.9 ポイント下降（ＤＩ＝-15.6→-20.5）し、14 年3 月調査以来3 年ぶりの下降となった。 ●貨物・旅客とも悪化（ＤＩ＝1.7→-3.1、-39.7→-49.5）。貨物は前回のプラスから再びマイナスとなるとともに、旅客は引き続きマイナスとなった。 ●業種別にみると、16 業種中5 業種ではＤＩが上昇したものの、11 業種で下降となっており、総じて下降傾向にある。 ●ＤＩがプラスとなったのは、外航海運（51.9→38.9）、港湾運送（17.4→9.5）、ＪＲ（-16.7→33.3）、旅行業（19.2→28.0）の4 業種。 ゼロとなったのは、倉庫（-4.5→0.0）の1 業種。 マイナスとなったのは、内航海運（4.0→-1.9）、フェリー（-20.0→-66.6）、トラック（-3.7→-12.4）、旅客船（-36.4→-64.0）、民鉄旅客（-43.3→-40.0）、バス（-69.0→-72.4）、ハイヤー・タクシー（-50.0→-52.8）、航空運送（-7.4→-8.0）、登録ホテル（-27.8→-56.6）、造船（-43.8→-25.0）、自動車整備（-36.0→-37.5）の11 業種。 ●17 年度上半期の景況感改善見通しＤＩは、-8.5 となっており、貨物、旅客とも今後は悪化するとみている事業者が多い（ＤＩ＝-2.7、ＤＩ＝-17.2）。 （注）１．ＤＩ＝「良い（改善）、人手不足、増加」と回答した事業者の割合 ―「悪い（悪化）、人手過剰、減少」と回答した事業者の割合 ２．全体及び部門別（貨物部門、旅客部門、その他）ＤＩについては、母集団の構成比率を踏まえた重み付けをしている。また、前回及び前年の結果についても同様に修正した。 ※DIとは、デフィージョン・インデックス（景気変動指数） ■交通関連企業景気動向調査結果（PDF：184KB)  |
10/3■日整連及び整商連が平成18年度税制改正等に関する要望書を提出 |
| 日整連及び整商連は、9月21日、自由民主党政務調査会並びに同税制調査会、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長に対し、「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」を提出した。 本要望書は、整備業界が点検整備制度の見直し等、相次ぐ規制緩和により、整備作業量が減少する中、使用済み自動車の適正処理、フロン回収等の環境保全対策など種々の課題を抱えており、依然厳しい環境の中で経営努力を続けているが、今後、このような状況に対応し、新しい活路を自らの手で開拓するためには、以前にも増して設備の近代化、整備技術の向上を図って行かなければならないとし、「道路特定財源の使途は自動車ユーザーの便益向上につながる道路整備に限定すること」、を要望するとともに、平成17年度末をもって適用期限の切れる税制についての延長要望をしたもの。 なお、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長宛「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」は次のとおり。 ■自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望 （PDF:102KB） |