11/28■国交省　【道路緊急ダイヤル＃９９１０】を12/1　10：00より全国導入

　国土交通省道路局は、３月に九州地方で先行導入した道路緊急ダイヤルを12月１日10:00より全国展開すると発表した。

　これは、道路利用者が幹線道路の異状等を発見した場合、直接道路管理者に緊急通報でき、それを受けた道路管理者は迅速に道路の異状への対応によって、安全を確保するもの。
　緊急通報は、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなど道路の異状を対象とする。

《道路緊急ダイヤルの実施方法》
　○道路緊急ダイヤルは、分かりやすい４桁番号の【#9910】を新設。
　○対話型音声自動応答装置によって24時間受け付け、道路管理者へ取り次ぐ。
　○通報は、ＮＴＴ（固定電話）、ＮＴＴドコモ、au、ボーダフォンを対象。（ＮＴＴ（固定電話）からの電話は無料）

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。

11/28■関東運輸局、「自動車点検整備推進運動」及び「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」実施結果公表

　関東運輸局は、平成17年度「自動車点検整備推進運動」及び「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の実施結果を公表した。
　それによると、関東運輸局管内において、街頭検査を13回実施し、約1,650台に車両検査を行い、整備不良車両169台のうち、46台の車両に対して整備命令書を交付した。
　 また、運輸支局等の構内において、硫黄分析器のデモンストレーションを行い、不正軽油の使用防止を訴えた他、ディーゼル黒煙無料診断を実施し、約110台の車両の黒煙測定を行い、点検整備の重要性と黒煙低減の必要性について理解を得ることができたとしている。

　 ■平成17年度「自動車点検整備推進運動」及び「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の実施結果について（PDF：160KB)　

11/21■12月26日、ＯＳＳスタートに伴う「ＯＣＲシート第１号様式」の取扱い

　平成17年12月26日より新車新規登録（型式指定の登録車）の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）が東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県において稼働開始されますが、これに伴い、道路運送車両法施行規則等の一部が改正（11月２日交付、12月26日施行）され、ＯＣＲシート第１号様式が改正されました。

　本改正によりＯＣＲシート第１号様式の取扱いは以下の通りとなります。

　　※見本をクリックすると拡大(PDFファイル)します。
　　※軽自動車のＯＣＲシートについては変更ありません。

11/7■塩沢会長　ラジオ出演（予定）のお知らせ

　関東ブロック振興会共同広報の一環として、塩沢優介会長が文化放送のラジオ放送に出演し、点検整備の重要性等について語ります。
　なお、ラジオ放送については以下のとおりです。

　　※放送局の都合により放送日、放送時間が変更となる場合もありますのでご注意ください。

11/4■ブッシュ・米国大統領一行の来日に伴う警備への協力お願い

　11月中旬ころ、日米首脳会談のためブッシュ・アメリカ合衆国大統領一行が来日する予定となっており、警察庁では関係者の安全確保と諸行事の円滑な遂行等、警備の万全を期するための各種警備対策を推進します。
　これに際し、今般、警察庁より国土交通省と日整連を通じ、警備についての協力方依頼がありました。
　会員の皆様におかれましては、警察等の警備へのご協力をお願いいたします。

11/1■国交省　保安基準等の一部改正　意見募集

　国土交通省では、道路運送車両の保安基準、装置型式指定規則及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正することを予定している。

　これは、交通事故死者数の低減に向け、自動車の安全基準の拡充・強化を進めている一方、自動車産業のグローバル化が急速に進展していることに伴い、自動車基準の国際調和の推進に関心が高まっているため、国土交通省も安全・環境基準のレベルを向上しつつ、基準調和による経済的効果等を考慮し、段階的に自動車基準の国際調和を進める観点から、以下のとおり道路運送車両の保安基準等を改正する。

【改正事項】
　�@ISOFIXチャイルドシートを導入するための車両側及びチャイルドシート側の基準の見直し（別紙１及び２）
　�A乗用車等の後部座席中央に三点式シートベルトを義務付けるための基準の見直し（別紙１）
　�Bバスの座席に関する基準の見直し（別紙３）
　�C四輪自動車の灯火器取付に関する基準の見直し（別紙４）

【意見募集対象】
　■（別紙１）シートベルト及びシートベルト取付装置に関する基準の見直しについて
　■（別紙２） チャイルドシートに関する基準の見直しについて
　■（別紙３）バスの座席に関する基準の見直しについて
　■（別紙４）四輪自動車の灯火器取付に関する基準の見直しについて

●意見送付方法など詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）