これは、(社)日本自動車工業会会員メーカーにおいて、平成８年10月以降も石綿含有部品を使用していたことが判明したことから、石綿含有部品の使用について再点検を実施し、その結果を公表したものです。

　自工会のニュースリリースによると、今回の再点検は、各社が国内にて調達した部品を対象に行なったもので、再点検の結果、自工会会員会社14社のうち９社において、1996年以降、３品目・40件の石綿含有部品が使用されていたことが判明しました。対象台数は約164万台。

　今回判明した石綿含有部品は、他の樹脂等に練りこまれているか、または密封された状態にあるもので、通常の使用においては石綿が飛散する可能性はなく、また、いずれの部品も1997年３月以降、2005年11月までの間に非石綿化への切り替えを完了しています。

　なお、今回対象となった部品は、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（2004年10月１日施行）」において、製造、使用が禁止されている石綿含有製品ではないとのことです。

　つきましては、石綿含有製品を使用していると思われる車両の整備を行われる際は、十分に注意を払ってください。

　対象車種など詳細は以下のホームページをご覧ください
　●自工会ニュースリリース「自動車の石綿含有部品の非石綿化への切り替えに関する再点検結果について」（リンク）

　●自工会ニュースリリース「対象車種一覧」（リンク）

　●自工会ホームページ（リンク）

　昭和46年度に定期点検整備の実施励行の促進を目的に、「定期点検整備促進対策要綱」が定められ、整備業界においては同対策要綱に基づき、目的達成のための各種対策を行っています。

　その一環として分解整備事業者等が確実に定期点検整備等を実施した自動車の前面ガラスに、国土交通省及び警察庁の指導名義を取得した点検整備済ステッカーを貼付して、次回の定期点検整備実施時期などを自動車使用者に告知している次第です。

　ステッカーの管理については同要綱により、取り扱い団体及び事業者とも適切な出納管理を行うことが定められていますが、去る平成15年11月にステッカーがインターネットオークションに出品されるなどして、管理の不徹底が判明したことから、日整連では注意喚起をお願いしていたところですが、昨年10月、一部の整備事業者において定期点検整備を実施しないまま、定期点検整備を実施したとして、ステッカーを自動車の前面ガラスに貼付した行為が明るみに出ました。

　このような行為は、自動車の安全確保及び環境保全を著しく阻害し、長年に亘り築いてきた自動車整備業の社会的信頼を失墜するだけでなく、今後、再びこのような事象を起こすと、国土交通大臣による前面ガラスへの貼付の指定を受けられなくなるなど、定期点検整備促進運動の崩壊に繋がることになります。

　会員の皆様におかれましては、「定期点検整備促進対策要綱」に定められた事項を再確認いただくとともに、ステッカーの厳正な管理の徹底を改めてお願いいたします。

　いんふぉめーしょん2006年１月号掲載「放置違反金未納自動車車検拒否制度」説明会の2月21日東整振本部（会場番号１）開催分については定員に達しましたので受付を終了いたしました。

　※次回の説明会は、５月開催予定です。
　※２月〜４月にかけて支部説明会を開催します。該当する事業場の方は支部説明会へご出席ください。

　１．対象装置：三井物産（株）ＤＰＦ（ＣＲＴ−ＴＳＳ　ＳＯＷ−301Ｂ）
　　　※平成16年12月24日付けで粒子状物質減少装置の指定を取消済み

　2.取消しの効力の限定を解除する日：平成18年３月31日

　●八都県市首脳会議大気保全専門部会ホームページ（リンク）

　● DPFの指定取消しの効力限定の解除について（リンク）

　【2006年（平成18年）の稼働停止日】

　【稼働停止機能】
　　●一般ユーザー向けのリサイクル料金照会機能、事業所検索機能を除く、全ての機能（預託・移動報告関連の全機能）が終日停止します。（2，4，6，8，10月）
　　●ホームページ以外の全ての機能が終日停止します。（5，12月）

　●自動車リサイクルシステムホームページ（リンク）

　●自動車リサイクルシステムの停止日について（リンク）

　■国土交通省トピックス「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の成果

　●国土交通省自動車交通局ホームページ（リンク）

　●詳細は首都高速道路（株）ホームページをご覧下さい（リンク）

　●首都高速道路（株）ホームページ（リンク）

1/5■国交省、『初日の出暴走』の不正改造車に整備命令を発令

　国土交通省は、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、平成17年12月31日から平成18年１月１日にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。
　その結果、総計51台の車両を検査。着色フィルム、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた37台に対して整備命令書を交付、改善措置を命じた。

　一昨年「道路交通法」が改正され、「放置違反金未納自動車である場合、車検証の返付を受けることができない」とする制度が平成１８年６月１日から実施される事に備えて、警視庁担当官にお出でいただき、東整振会員の皆様に対して下記の日程で説明会を開催いたします。ご多用のこととは存じますが、是非ともご参加下さい。

　　１．説明内容
　　　　　（１）放置違反金未納自動車車検拒否制度について
　　　　　（２）事業者登録について
　　２．申し込み方法　：　受講申込書をＦＡＸして下さい。（東整振会員に限る）
　　３．受講料　　　　　：　無料
　　４．お問い合わせ　：　振興会事業課　０３−５３６５−２３１２

　※次回の説明会は、５月開催予定です。
　※２月〜４月にかけて支部説明会を開催します。該当する事業場の方は支部説明会へご出席ください。