Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

最近の動き 2006年02月

2/27■平成18年春の全国交通安全運動への協力要請がありました

　政府の交通対策本部は、２月１日「平成18年春の全国交通安全運動実施要綱」を決定し、交通対策本部長名並びに内閣特命担当大臣名にて日整連会長を通じ、この運動への推進協力を要請しましたのでお知らせいたします。

<平成１８年春の全国交通安全運動推進要綱>
　【目的】
　本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
　【期間】
　平成１８年４月６日(木)から同年４月１５日(土)までの１０日間
　【運動重点】
　春の交通安全運動では，新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの植付けが重要課題となるとともに，急激に進展する高齢社会に的確に対処するため，｢子どもと高齢者の交通事故防止｣を基本とするほか，次の重点を定める。
　　全国重点
　　　(1)自転車の安全利用の推進
　　　(2)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
　【協賛団体における実施要領】
　会員の皆様におかれましては上記目的にご理解をいただき、模範的な交通行動を示されますようご協力をお願いいたします。

　■平成18年春の全国交通安全運動推進要綱

2/27■平成18年４月１日より高年齢者雇用確保措置の実施義務化

　少子高齢化の急速な進展の中で、高い就労意欲を有する高年齢者が長年培った知識と経験を活かし、社会の支え手として意欲と能力のある限り活躍し続ける社会が求められています。
　このため、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢（男性の年金支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までは働き続けることができるよう、平成18年４月１日から、事業主は以下の措置を講じなければならないこととなりました

　改正高年齢者雇用安定法では、平成18年４月１日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の①から③のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
　　①定年の引上げ
　　②継続雇用制度の導入
　　③定年の定めの廃止
　なお、②の継続雇用制度については、原則は希望者全員を対象とする制度の導入が求められますが、各企業の実情に応じ労使の工夫による柔軟な対応が取れるよう、事業主が、労使協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、②の措置を講じたものとみなされます。

　●詳細は厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ」をご覧ください（リンク）

2/21■損保協会、第５回自動車盗難アンケート結果を公表

　社団法人日本損害保険協会（会長児玉正之）は、第５回「自動車盗難問題に関する自動車ユーザーの意識を調査するアンケート」の調査結果を取りまとめた。
　それによると、盗難の多発地域とそれ以外の地域との間で自動車盗難への危機意識に差が見られるだけでなく、盗難多発地域間においても差が生じているという。
　同協会は、調査結果をふまえ、本年３月１日から盗難防止キャンペーン「自動車盗難追放！Project」を展開するとしている。

　■第５回「自動車盗難問題に関する自動車ユーザーの意識を調査するアンケート」
　┣■回答集計結果

（352KB）
　┣■地域別自動車盗難の現状

（273KB）
　┗■《参考》都道府県別自動車盗難認知件数

（81KB）

　●社団法人日本損害保険協会ニュースリリース（リンク）

2/21■経産省・環境省　使用済自動車の引取りに関して不適正な広告の調査・指導結果

　昨年１月に完全施行された自動車リサイクル法の遵守徹底を図るため、経済産業省と環境省は、「リサイクル料金不要」、「廃車無料」といった、使用済自動車の引取りの際に、同法が義務付けているリサイクル料金の支払を求めないとの趣旨の不適正な広告を行っている事業者について、都道府県等に対し調査・指導を要請した。
　その結果、不適正な疑いのある広告を行っている事業者が59件確認され、都道府県等よる立入調査等が行われた結果、このうち１件が実際にリサイクル料金の預託を求めずに事業を行っていることが判明したため、指導の上、改善を確認した。
　また、内容を調査し、広告の適正化が必要と判断された40件のうち、39件について、既に適正化がなされ又は今後なされる見込みであり、残りの１件についても、現在必要な対応を行っている。

　●詳細は経済産業省ＨＰ報道発表資料をご覧ください

2/21■関東運輸局　17年度「年末年始の安全総点検」の実施結果（確定）

　関東運輸局は、12/10～1/10の間に実施した「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の結果を公表した。
　期間中、関東運輸局では事業者等の立入検査を113社、街頭検査を20回、乗合バス添乗査察を12回実施した結果、街頭検査については、1,726台を検査し79件の整備命令を交付。また、シートベルトの着用状況については、3,090車両を調査され運転者着用率が93.2％との結果が得られた。
　期間中の各分野別事故件数及び死傷者数の確定値は、鉄・軌道交通関係では22件、死傷者数19人、自動車交通関係では、事故件数85件、死傷者数103人。関東運輸局では、総点検終了後も引き続き事業者に対する監査の実施、各種講習会等あらゆる機会を通じ事故の防止を指導していくこととしている。

　■平成１７年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施結果について（確定）
　●関東運輸局ホームページ

2/21■石綿（アスベスト）救済法成立、環境省ＨＰに最新情報掲載

　環境省は、アスベストに起因する健康被害の発生を受け、環境省を含む関係行政機関では今後の対策等についての検討を行っている。
　アスベスト問題に係る政府及び環境省の対応について、環境省ＨＰ上に取りまとめられているが、石綿救済法の成立を受け、最新情報が掲載された。

　●環境省ＨＰ「アスベスト問題に係る政府の対応について

2/14■環境省ホームページ　低公害車ガイドブック2005

　環境省は、低公害車の普及のため、多くの低公害車に関する情報を広く提供することが重要と考え、入手可能な低公害車を網羅した「低公害車ガイドブック2005」を作成し、環境省ホームページに掲載した。

　●環境省ホームページ「低公害車ガイドブック2005」（リンク）
　 ●環境省ホームページ（リンク）

2/10■「放置違反金未納自動車車検拒否制度」説明会は定員に達しました

　いんふぉめーしょん2006年１月号掲載「放置違反金未納自動車車検拒否制度」説明会は全会場定員に達しましたので受付を終了いたしました。
　２月～４月にかけて支部説明会を開催いたします。該当する事業場の方は支部説明会へご出席ください。
　※次回説明会は、５月に開催する予定です。

2/9■国交省、低排出ガス車認定実施要領の改正に係るパブリックコメント募集

　国交省は、排出ガス低減性能に優れたディーゼル重量車の普及促進を図るため、「低排出ガス車認定実施要領」を改正し、平成１７年規制（新長期規制）と比較して窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）のいずれか又はその両方の排出量が、10％低減されたディーゼル重量車について認定を行うこととした。
　同省は、この改正案についての意見を２月８日(水)～２月14日(火)の間、下記の要領で募集する。

　●国土交通省ホームページ（リンク）

2/2■警察庁、道交法改正(違法駐車取締)広報チラシ作成

　警察庁は、平成18年６月１日から施行される改正道路交通法を広報する活動の一環として、チラシ「駐車違反の取締りが変わります」を作成した。
　「所有者を対象にした放置違反金」「民間の駐車監視員」「違反金未納者は車検が受けられない」等、改正内容をわかりやすく説明している。

　※なお、当会会員各位には、「いんふぉめ～しょん３月号」に同封配布の予定。

　■警察庁「平成18年６月１日から駐車違反の取締りがかわります」チラシ

2/2■都、悪質な税滞納者の車両をタイヤロックで差し押さえ

　東京都は、主に自動車税を中心とした都税の悪質な滞納者に対し、新しい手法を併せた自動車の差し押さえを実施すると発表した。
　新たに採用する方法は、差し押さえた自動車をその場でタイヤロックを用いて運行不能状態にする方法。(参考：下掲載写真)

　都では２月を「自動車差し押え強化月間」と位置づけ、下記のとおり積極的な取り組みを展開するとしている。

	実施日	実施場所
第一弾	２月６日（月）～10日（金）	港都税事務所ほか７所
第二弾	２月13日（月）～17日（金）	千代田都税事務所ほか８所
第三弾	２月20日（月）～24日（金）	大田都税事務所ほか７所

2/1■自動車リサイクル促進センター　情報管理料金改定及び協力方お願い

　（財）自動車リサイクル促進センターでは、自動車リサイクル法に基づき情報管理業務（電子マニフェストシステムの運営・管理）を実施しており、その際に必要となる費用の一部について、自動車所有者が自動車リサイクル料金の情報管理料金として費用を負担しています。

　情報管理料金は、法施行前の想定をもとに130円と設定されましたが、法施行後のシステム関連費用や聞い合せ対応費用が想定を大幅に上回っていることにより、電子マニフェスト制度の管理運営に支障をきたす可能性が出てきたため、自動車リサイクル促進センターでは料金改定の検討を進めてきた結果、情報管理料金を平成18年４月１日から230円に改定することに関して、主務大臣の認可を受けました。

　【改定の内容】（平成18年１月24日付　主務大臣より認可）
　　・改定金額　：　　情報管理料金　１３０円→２３０円
　　・改定適用日：　　平成18年４月１日（土）以降の預託について適用

　【注意事項】
　３月31日以前に受注の車検であっても、４月１日以降の預託となる場合には、新しい料金（230円）が適用されますのでご注意ください。
　また、お客さまに対し、あらかじめリサイクル料金が４月１日以降改定（情報管理料金の100円値上げ）される旨お伝えいただきますようご協力をお願いいたします。

　【お問い合せ先】
　自動車リサイクルシステムコンタクトセンター：０３－５６７３－７３９６
　●自動車リサイクルシステム（リンク）
　●（財）自動車リサイクル促進センターホームページ（リンク）

　■（財）自動車リサイクル促進センター　情報管理料金改定のお知らせ

2/1■東京都及び埼玉県のディーゼル車規制基準の変更

　平成15年10月1日から8都県市の全域において、ディーゼル車の排出ガス規制が実施されています。

　８都県市のうち東京都の「環境確保条例」及び埼玉県の「環境保全条例」では「平成17年4月1日以降の知事が別に定める日」から２段階目の基準が適用（強化）されることが定められていますが、東京都及び埼玉県ではこの基準が平成18年4月1日から適用されます。

　なお、8都県市うち千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市並びにディーゼル車規制を同様に行なっている兵庫県の規制値は従前通りで変更ないことを申し添えます。

　●東京都ディーゼル車規制総合情報サイトの案内（リンク）（12月14日既報）

　●埼玉県青空再生課（リンク）

2/1■「毎日自動車整備新聞　第４号」を発行いたします