「石綿による健康被害の救済に関する法律」が平成18年3月27日から施行されることに伴い、石綿にさらされる業務に従事することにより、指定疾病（中皮腫、石綿肺等）にかかり、これにより死亡した方の遺族であって、時効により労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅した方に対して「特別遺族給付金（特別遺族年金・と区別遺族一時金）」が支給（支給請求の受付は3月20日から開始）される。

　■石綿による健康被害の救済に関する法律が制定されました（リーフレット）
　
　 ■厚生労働省ホームページ（リンク）

　国土交通省から、平成17年度第２回自動車整備士技能検定（一級小型自動車整備士）の合格者が発表された。全国の学科試験及び実技試験における試験実施状況及び合格者数は下表のとおり。

【試験実施状況】

	学科（筆記）試験	学科（口述）試験	実技試験	技能検定合格者数
試験日	平成17年11月30日	平成18年1月15日	平成18年2月26日	511人
試験会場	全国53会場	全国10会場	全国９会場
受験者数	2,892人	632人	599人
合格者数	92人	221人（96人※）	415人
合格率	3.2％	35.0％	69.3％

　 ※ 学科（口述）試験合格者数欄の括弧内の数字は、実技試験が免除される者で技能検定試験合格者数の内数。

【合格基準】
　�@学科（筆記）試験の合格基準は、50点満点に対し40点以上の成績であって、かつ、エンジン、シャシ、故障診断、環境保全・安全管理及び法規のそれぞれの分野ごとに40パーセント以上の成績であること。
　�A学科（口述）試験の合格基準は、40点満点に対し32点以上の成績であること。
　�B実技試験の合格基準は、100点満点に対し80点以上の成績であって、かつ、問題１から問題４までのそれぞれの問題ごとに40パーセント以上の成績であること。

　●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください

　平成18年１月13日に政府の自動車賠償責任保険審議会が開催され、平成18年４月１日以降保険始期の契約に適用する自賠責保険料が確定した。

　１．保険契約者が負担する保険料は、保険料等充当交付金の減額により、若干引き上げとなる。
　　（改定率は保険期間・車種等により異なり、原動機付自転車などの一部の車種では保険料の変更はない）

【保険料例（本土）】 　■自家用乗用車２年契約の場合 　　従来の保険料29,780円は、今回の改定により30,680円となり、900円の引き上げとなる。 　■自家用軽四輪乗用車の２年契約の場合 　　従来の保険料24,180円は、今回の改定により24,880円となり、700円の引き上げとなる。

　２．平成18年４月１日以降保険始期の契約により改定後の保険料が適用される。
　　（引受開始日は、平成18年１月24日）

【主な車種の保険料表】

		37か月	36か月	25か月	24か月	13か月	12か月
自家用乗用自動車	改定後	44,190	43,170	31,720	30,680	19,010	17,940
	現　行	42,800	41,820	30,780	29,780	18,510	17,480
	差引額	1,390	1,350	940	900	500	460
検査対象軽自動車	改定後	35,340	34,550	25,680	24,880	15,840	15,010
	現　行	34,260	33,500	24,950	24,180	15,450	14,660
	差引額	1,080	1,050	730	700	390	350
普通貨物自動車 （営業用）　 ２トン超	改定後	−	−	139,540	134,300	75,600	70,270
	現　行	−	−	134,780	129,730	73,100	67,960
	差引額	−	−	4,760	4,570	2,500	2,310
普通貨物自動車 （営業用）　 ２トン以下	改定後	−	−	94,200	90,730	51,810	48,270
	現　行	−	−	91,050	87,700	50,150	46,740
	差引額	−	−	3,150	3,030	1,660	1,530
普通貨物自動車 （自家用）　 ２トン以下	改定後	−	−	61,970	59,750	34,880	32,630
	現　行	−	−	59,960	57,820	33,830	31,650
	差引額	−	−	2,010	1,930	1,050	980
小型貨物自動車 （自家用）	改定後	−	−	26,670	25,820	16,360	15,490
	現　行	−	−	25,900	25,080	15,950	15,120
	差引額	−	−	770	740	410	370
小型二輪自動車	改定後	−	−	20,770	20,150	13,250	12,630
	現　行	−	−	20,210	19,620	12,960	12,360
	差引額	−	−	560	530	290	270

　●参考：金融庁「第122回自動車損害賠償責任保険審議会議事次第」（リンク）

　京都議定書が昨年２月に発効、京都議定書目標達成計画が同年４月に閣議決定され、地球温暖化対策に対応する省エネ対策の強化が同計画に位置付けられている。
　このような状況から、一定規模以上の輸送事業者と荷主に対して、省エネ計画の策定やエネルギー使用量の報告を義務付ける等の運輸分野における対策の導入等のエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）（平成17年法律第93号）が昨年８月に成立した。

　国土交通省では、改正省エネ法の施行に伴い、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）について、エネルギー消費効率の向上が特に必要な特定機器の対象を広げるための所要の改正を行なう。

《政令改正の概要（抜粋）》
　●特定輸送事業者の裾切り基準の設定
　　特定輸送事業者の輸送能力の裾切り基準を次のとおり定める。

輸送区分	輸送能力	貨物	旅客
鉄　道	車両数	300両	300両
事業用貨物自動車	台　数	200台	バス	200台
			タクシー	350台
自家用貨物自動車	台　数	200台	−
船　舶	総船腹量	２万総トン	２万総トン
航　空	総最大離陸重量	9,000トン

　●トップランナー基準に係る特定機器の拡大
　　トップランナー基準に係る特定機器に、乗車定員11人以上の乗用自動車（車両総重量3.5トン超に限る）及び車両総重量3.5トン超の貨物自動車を追加。

　●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）

　●特定輸送事業者の範囲及び輸送事業者の判断基準等についてのパブリックコメントの概要と国交省の考え(リンク）

　軽自動車検査協会より、昨年の事務所等構内において事故が多発した事から、事故再発防止対策を更に推進するため協力願いがありました。会員の皆様におかれましては、以下の対策についてご協力くださいますようお願いいたします。

１．検査機器に乗り込むときは、ゆっくり慎重に運転してください。 　２．車から降りるときは、シフトレバーをＰ位置に戻し、駐車ブレーキを確実に掛けられるようにしてください。 　３．車高を下げた車両を受検する場合は、コースに入れる前に軽検協職員に相談してください。 　４．受検時の運転では、車両のブレーキとアクセルを踏み間違えないようにご注意ください。 　５．受検車両の駆動方式（２駆・４駆）を把握し、適切な検査コースで受検してください。

　●軽自動車検査協会ＨＰ（リンク）

　(財)自動車リサイクル促進センターより年度末の繁忙期を迎えるにあたって、以下の協力願いがありましたのでお知らせいたします。

（１）料金設定依頼書について 　料金設定以来については、通常並びに緊急の場合ともいずれも設定に時間を要する場合があるため、早めに通常の料金設定依頼（自動車リサイクルシステムコンタクトセンターにて受付）をご利用頂きますようお願いいたします。 　特に、情報管理料金改定に伴う事前の預託申請が相当数見込まれており、期限内に料金設定が終了しない場合もありますことをご承知おきくださいますようお願いいたします。 （２）４月１日（土）の開局時間変更について 　３月31日（金）は年度末の上、情報管理料金改定に伴う預託実務等が大幅に集中する事が想定されます。従って日次で実施しているデータ処理等作業時間も長時間必要になることも想定されます。 　そこで、システムの処理を確実に実行するため、翌４月１日（土）に限りリサイクルシステムの開局時間を、午前10時（通常７時）とさせていただきます。

　●自動車リサイクル促進センターＨＰ（リンク）
　●自動車リサイクルシステムＨＰ（リンク）

　東京都主税局は、悪質な自動車税滞納者に対し、タイヤロックや自動車の引揚げ等をおこなう「自動車差押え強化月間」を本年２月に実施した。
　その結果、タイヤロック装着や引き上げによって直接納付につながった事例や、各種報道を見た滞納者が自主的に納付するケースが確認でき、都では「タイヤロック装着の即効性が確認できた」としている。

　※自動車リサイクル促進センターホームページより抜粋

　

　●（財）自動車リサイクル促進センターホームページ（リンク）

　警察庁は、「平成17年中の交通事故の発生状況」を公表した。
　それによると、平成17年中の交通事故による死者数は、5年連続の減少となった。
　警察庁発表による「整備不良が原因となった交通事故件数」は以下のとおり。

　 ≪参考≫原付以上運転者の法令違反別交通事故件数の推移　

年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
整備不良(件)	237	188	158	147	193	202	186	178	177	160	154

※警察庁「平成17年中の交通事故の発生状況」より

　■平成17年中の交通事故の発生状況(1M)
　●警察庁ホームページ