Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

最新情報過去履歴

最近の動き 2006年04月

4/28放置違反金滞納車情報照会システム利用申請、第1次集中期間は6/12〜6/21

 インターネットによる放置違反金滞納車情報照会システムの利用申請(日整連ホームページでの申請)受付登録期間が以下のとおり決定しました。

◆放置違反金滞納車情報照会システム集中受付期間
 
   ■第1次受付  平成18年6月12日(10時)〜6月21日(12時まで)

   ■第2次受付  平成18年6月27日(10時)〜7月12日(12時まで)
             
(※5/11の記事に従って、修正をしてあります)

この利用申請は、日整連のホームページにアクセスして、事業場情報、パスワード等を登録し、事業場IDを取得するための手続きです。
放置違反金滞納車情報照会システムを利用するためには、この申請の他に「FAX照会システム登録・インターネット照会システム本登録申請」を東整振に提出していただく必要があります。
 「FAX照会システム登録・インターネット照会システム本登録申請書」は、本会ホームページ(TOSSNET)内の「ぺーパーバンク」に用意してあります。
8月1日から同システムを利用するには、上記期間中に申請を行ってください。
詳細は「放置違反金滞納車 車検拒否制度対応マニュアル」をご覧下さい。

4/28国交省 点検・整備等の不良を原因とした大型車の車輪脱落事故の防止対策について、関係者に追加の対策等を通知・指示

 国交省では、点検・整備等の不良を原因とすると見られる大型車(車両総重量8トン以上の貨物車又は乗車定員30人以上のバス)の車輪脱落事故が多発したことから、平成16年4月に自動車製作者及び関係団体に緊急点検を指示したが、平成16年12月には、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」から、事故防止対策について報告があり、これを受け国土交通省は、大型車使用者、整備事業者等に「再発防止のための注意事項等」(車輪を取り付けるホイール・ナットは規定のトルクで締め付けること、車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定のトルクで増し締めすること、ホイールの種類(スチール製、アルミ製)に合ったホイール・ボルトとナットを使用すること等に注意すること)を指示した。

 その後、同様の事故は発生しており(平成17年1月1日から平成18年3月末までの間に92件の事故が報告)、「再発防止のための注意事項等」の再徹底・浸透が課題となっている。
 このため、国土交通省は、これまでに入手できた事故情報、関係者からの報告、諸外国での車輪脱落事故問題への対応に関する情報を踏まえ、追加の対策等をとりまとめ、自動車関係団体に通知・指示をした。

【追加の対策等の概要】
(1)これまでも周知を図ってきた「再発防止のための注意事項等」をベースとして、日常点検整備・定期点検整備及びタイヤ交換の正しい方法を法令において規定する予定(今年度前半を目途)。
(2)自動車製作者は、JIS方式のホイール・ボルト及びナットに、対応するホイール種類(スチール製、アルミ製)が分かるよう、下図(例)のとおり識別表示を行うとともに、その周知を図る。
(3)冬用タイヤへの履替時期【※4】においては、特に重点的な取組みを実施するとともに、それぞれの取組みが調和されて効果的に実施されるよう、国土交通省及び自動車関係団体は、連絡会を設置する。


  参考資料

  ■国土交通省プレスリリース(リンク)

4/28自動車検査法人 深夜等の街頭検査台数、年間10万台突破

 自動車検査独立行政法人は、爆音車や排ガスの汚い車、視界の悪い車高上げ車等の不正改造車を排除するため、国土交通省とともに、昼間や深夜に公道等における街頭検査を実施しているが、17年度の年間検査台数が10万台を突破したと発表した。
 14年7月の自動車検査法人発足後の街頭検査台数は、累計台数約33万台となった。

  ■自動車検査法人プレスリリース(リンク)

4/27JAF ゴールデンウィーク前にお車の点検を!!

 JAFでは、本格的な春の行楽シーズンを前に、昨年のゴールデンウィーク期間における「ロードサービス救援データ」をもとに、ドライブ時の注意点をまとめた。

 昨年の同期間中(平成17年4月29日より5月8日まで)の統計によると、全国における救援件数は85,788件。その出動理由を見ると、一般道路では「バッテリーあがり」(一般道路全体の30.77%)、「キー閉じこみ」(同19.91%)、高速道路では「タイヤのトラブル」(高速道路全体の26.34%)、「燃料切れ」(同10.42%)が上位を占めている。

 特に、高速道路での出動理由のおよそ4分の1を占める「タイヤのトラブル」は、異物を踏んで発生する「パンク」のほか、空気圧が適正でないためにタイヤが破裂する「バースト」なども目立っていた。また「燃料切れ」もおよそ1割を占めており、「もう少しくらい走れるだろう」といった思い込みによって、道路上でストップする傾向が見られた。

 このシーズンの行楽地への道路は、どこも混雑や渋滞が予想されることから、帰省や旅行などで長距離ドライブにお出掛けの際には、無用なトラブルを避けるため、まず出発前に車の点検を済ませるようJAFでは呼び掛けている。

  ■JAF ニュースリリース(リンク)

4/26国交省 軽自動車の検査証備考欄の一部に記載誤りがあると発表

 国土交通省は、平成18年4月3日(月)から7日(金)までの間、軽自動車検査協会から交付された軽自動車の自動車検査証の一部(8,115台)に記載誤りがあったことを発表した。
  誤っている箇所は、自動車検査証の備考欄で、記載されている燃費性能が、平成18年4月からの新燃費性能評価・公表制度に基づく表示ではなく、従来のまま表示されている。
  同省は、対象車ユーザーにダイレクトメールを送付するとともに、別途、都道府県から自動車取得税の更正及び還付金に関する通知を発送するよう要請している(下図参照)。
  なお、 誤った記載のある検査証は原簿が修正されていることから、そのまま使用しても問題はない。 正しい検査証への差し替えは、次回の記載事項変更等の手続きの際(車検時等)、または、希望者が管轄の軽自動車検査協会へ申請をすることでおこなう。

 ●誤表示
   「平成22年度燃費基準達成車」又は「平成22年度燃費基準5%向上達成車」

 ○
正表示
   「平成22年度燃費基準10%向上達成車」又は「平成22年度燃費基準20%向上達成車」


  ●国土交通省ホームページ(リンク)

4/25「放置違反金未納自動車車検拒否制度」説明会開催のご案内

 放置違反金未納車車検拒否制度が本年6月1日から実施となる事に備え、東整振会員の皆様に対して2月より説明会を開催してきましたが、出席できなかった方を対象に、下記の日程で説明会を開催いたします。 この機会に是非ともご参加ください。

定 員
日  時
場   所
120名
5月9日(火)
説明会14:00〜
   16:00
東京都自動車整備教育会館 (東整振・本部)
  (東京都渋谷区本町4-16-4)
  交通:都営大江戸線「西新宿五丁目」下車 徒歩7分
  駐車場:なし
  1.説明内容
     (1)放置違反金未納自動車車検拒否制度について
     (2)事業者登録について
  2.申し込み方法 : 受講申込書をFAXして下さい。(東整振会員に限る)
  3.受講料     : 無料
  4.お問い合わせ : 振興会事業課 03−5365−2312
4/24国交省 平17年度自動車アセスメント結果を公表

 国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構と協力し、自動車の安全性能の比較評価を自動車アセスメントとして実施し、その結果を公表した。
 平成17年度は、販売実績の多い18車種(軽乗用車4車種及び小型・普通乗用車14車種[うちワンボックス及びミニバン4車種])とメーカーからの委託による2車種を対象とした。
 平成17年度は、16年度と比べ「衝突安全性能総合評価」「歩行者頭部保護性能評価」に対し高い評価を得た車種が増えている。

 また、今回のパンフレットから、実用化が進みつつあるASV(先進安全自動車)技術を紹介しており、詳細版パンフレットにはASV技術の装備状況が掲載されている。

別紙 平成17年度自動車アセスメントの結果一覧

参考資料 平成17年度自動車アセスメントの概要について 

4/24インターンシップ協力に都立小金井工業高校から感謝状

 去る3月24日、東京都立小金井工業高校が推進するインターンシップ事業に対し、当会が取り組んだ貢献が評価され、同校より感謝状をいただいた。

 昨年12月13日(火)〜15日(木)の3日間、都立小金井工業高校の機械科並びに電子機械科2年生7名を対象に、自動車整備教育会館および品川車検場において自動車の構造や点検整備・検査等、自動車整備業の業務を体験していただく「インターンシップ」を実施した(過去記事)。

 インターンシップとは、学生が一定期間企業の中で就業体験をする制度のこと。現場で従業員や社員と共に働くことで、責任感や協調性など社会人としての資質を養い、学校で学んでいる専門学科の理解を深めることを目的としている。

 同校では、「インターンシップに参加して良かった」「体験して良かった」という生徒からの声を大切にし、今後もインターンシップを継続的に実施していきたいとしている。
 本会においても自動車整備業の業務について理解していただくことによって、社会に出る為の進路決定の一助となるよう、今後もこのようなインターンシップを受け入れていく予定。

4/21国交省 認証基準の見直し等・意見募集結果

 国土交通省は、去る3/28〜4/11の間募集していた「道路運送車両法施行規則の一部改正への意見」について、寄せられた2件の意見と国交省の考え方について公表した。

【自動車分解整備事業の認証基準(作業機械等)の見直しについて】

 (意見)・大型特殊は90%以上がディーゼルでありCO/HCテスターの保有は任意とするべき。
 →(国土交通省の考え方)
 ・今回の改正は、環境規制が強化されていることに伴い、今後の適切な分解整備の実施のために行うものであり、機器の保有は任意ではなく、認証基準として義務付けを行うことが妥当と考えております。なお、ディーゼル車のみを扱う事業場にあっては当該機器の保有は求めないこととしております。

 (意見)・他の認証機器の見直しも実施して欲しい。
 →(国土交通省の考え方)
 ・今後も、引き続き自動車の技術の進歩状況、関係者からのご要望等を踏まえ、適切に見直しを行うこととしております。

【自動車分解整備事業者の遵守事項の追加について】
  (ご意見はありませんでした。)

 ■国土交通省公表資料
 ●国土交通省のホームページ(リンク)

4/21(社)日本損害保険協会『損害保険相談事例 200問200答』を作成
 社団法人日本損害保険協会は、同協会に寄せられる相談や苦情のうち、よくある事例を取りまとめた「損害保険相談事例 200問200答」を作成した。
  同協会に寄せられた相談や苦情(2005年度、8万9,783件)のほか、全国の消費者センターへ寄せられた質問などのなかから、よくある事例などをQ&A方式で解説。
 損害保険の基礎知識から、トラブル時の対応までが、わかりやすく記載されている。

  ●詳細は「社団法人日本損害保険協会」ホームページをご覧ください。

4/17自動車検査法人がカスタムカーショウで不正改造車に注意喚起
        写真:東京オートサロン

 自動車検査独立行政法人は、平成18年1月から3月にかけて全国主要都市で開催された4つのカスタムカーショウ(東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンド)に自動車検査官計23名を派遣し、展示された車両1,831台のうち、保安基準に適合しないのに公道走行できない旨が明示されていない展示車両274台と部品展示3社に文書により注意を喚起した。
 主な保安基準不適合箇所は、車体からはみ出し端部が尖ったエアスポイラ、禁止された点滅灯火、後部反射器の取り外し、濃色フィルムの窓ガラスへの貼付、フェンダーからのタイヤの突出であった。
  ■自動車検査法人プレスリリース

 

4/174月8日タイヤの日、日本自動車タイヤ協会「タイヤ点検結果」

 (社)日本自動車タイヤ協会では、平成18年4月6日〜8日にかけて、全国8ヶ所で実施したタイヤ点検等の結果をまとめた。
 それによると、今回タイヤの点検を行った車両は、乗用車が362台、貨物系が40台、特種車両1台の合計403台で、うち99台の車両にタイヤの整備不良があった。タイヤの整備不良率は24.6%で、およそ4台に1台の割合で安全走行に不安がある状況。


■タイヤ整備の車種別状況

  タイヤの整備不良率は24.6%、4台に1台の割合で安全走行に不安
     

■タイヤ整備不良の項目別内訳
  乗用車系、貨物系共に「空気圧不足」が1位

     

4/13国交省 タイヤ履き替え時期における大型車の車輪脱落事故防止対策への要請

 国土交通省からタイヤ履き替え時期における大型車の車輪脱落事故防止のため、日整連を通じ要請がありました。
 この要請は、冬用タイヤから夏用タイヤヘの履き替え時期になったことから、タイヤの交換に伴う不具合の防止及びタイヤ交換の機会に適切な点検・整備の実施について広く呼びかける事を目的とするものです。
  つきましては、会員の皆様におかれましても自動車使用者に対して「適切なタイヤ交換作業を実施するよう」周知いただきますようお願いいたします。
  また、(社)日本自動車工業会のホームページ上に「車輪脱落防止のための正しい取り扱いについて」が掲載されておりますので、ご活用くださいますようお願いいたします。

 ●(社)日本自動車工業会ホームページ(リンク)
 ●(社)日本自動車工業会「車輪脱落防止のための正しい取り扱いについて」

4/13自動車整備業が活用できる税制の特例措置の延長等

 整商連より、平成18年3月31日付け官報に平成18年度税制改正要望等に対する措置内容が掲載されたとの連絡がありました。 なお、掲載された概要は下記のとおりです。

1.中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除(中小企業投資促進税制)(租税特別措置法第10条の3、第42条の6)
  対象資産等の見直しが行われ、適用期限が2年延長(平成20年3月31日まで)された。
  電子計算機以外の器具備品(デジタル複写機、ファクシミリ、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備、電子ファイリング設備、マイクロファイル設備、ICカード利用設備、冷房用又は暖房用機器)8品目が削除され、「インターネットに接続されたデジタル複合機」及び「ソフトウエア」が追加された。
  なお、追加された「デジタル複合機」及び「ソフトウエア」の価額は次のとおり。
    @デジタル複合機
     取得の場合:120万円以上
     リースの場合:160万円以上(リース費用の総額)
    Aソフトウエア
     取得の場合: 70万円以上
     リースの場合:100万円以上(リース費用の総額)
2.特定設備等(汚水処理設備)の特別償却(租税特別措置接第11条、第43条)
  適用期限が2年延長(平成20年3月31日まで)された。
3.廃油処理施設の油水分離装置等に係る課税標準の特例措置(地方税法附則第15条関係)
  適用期限が2年延長(平成20年3月31日まで)された。

4/13経産省、平成17年度自動車リサイクル実績を公表

 経産省と(財)自動車リサイクル促進センターの発表によると、全国の車の約半分に相当する3,952万台(新車時約588万台/車検時 約3,106万台/引取時約257万台)の所有者が自動車リサイクル促進センターに総額3755億円を預託した。
  制度がスタートした昨年1月からの累計は4,944万台、4,702億円にのぼる。
  また、使用済自動車の引き取り台数は305万台で、当初見込みの4分の3にとどまっている。
  同センターは、
年間の国内廃車約500万台のうち約100万台が廃車後に海外に輸出され、残る約400万台が国内で引き取られていると分析している。

  平成17年度の使用済自動車の引取り等の実績について(PDF形式:214KB)

  ●詳細は経済産業省報道発表資料をご覧ください。

4/10東京都 粒子状物質減少装置補助金申請の受付

 東京都では、平成18年4月10日から新たにディーゼル車規制の対象となる長期規制車両に対して、粒子状物質減少装置補助金申請の受付を行うと発表した。

対象車両 受付期間、受付場所等
○初度登録が平成11年6月から15年3月31日以前の長期規制車両(型式:KK−等)

○車両総重量が3.5トン超、都内登録車両に限る。
○受付期間
 平成18年4月10日〜9月29日
  (土、日、祝祭日を除く。)
○受付時間
 9時〜17時(12時〜13時を除く。)
○受付場所
 都庁第二本庁舎16階中央
 自動車公害対策部規制課カウンター
○初度登録が平成12年1月末までの車両は今回が最後となりますので、今回必ず申請して下さい。
○18年度第2回の予定
 【受付期間】10月20日〜19年1月末
 【補助対象】初度登録が平成12年2月〜15年3月

 ※補助率及び上限:粒子状物質減少装置装着経費の2分の1
 ただし、上限額3.5トン超〜8トン以下 10万円、8トン超 20万円

 ※長期規制車両の中には、平成18年4月から適用されるディーゼル車規制の基準を満たしているものも一部生産されています。詳しいことについては、東京都のディーゼル車規制総合相談窓口までお問い合わせください。

《お問い合わせ先》
  (補助金申請に関する問い合わせ先)
    東京都環境局自動車公害対策部低公害化支援係:電話 03−5388−3529
  (ディーゼル車規制に関する問い合わせ先)
    東京都環境局ディーゼル車規制総合相談窓口 :電話 03−5388−3528

 ●詳細は東京都報道発表資料をご覧ください。

4/10自工会「平成17年度 乗用車市場動向調査」
 (社)日本自動車工業会は、平成17年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。
 これは、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向、乗用車の需要構造を明らかにし需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年毎にアンケート調査を行なっているもの(時系列調査)。

 アンケート調査結果における平成17年度の自動車市場の主な特徴は、

 ・「世帯保有率は78.8%で前回(平成15年度)の79.2%とほぼ横這い」
 ・「複数保有率は38.3%で前回の35.9%から増加」
 ・「複数保有の組合せ車種では、乗用車同士の組み合わせが増加」
 ・「車サイズについては、排気量を中心にスモール化が依然進展している」
 ・「主運転者では、女性比率は微増が続き、増加ピッチが強まっていた『シニア世代(50歳以上)』は今回調査では46%に」
 ・「団塊の世代は高年齢者層に比べて、保有車種では「軽乗用・ボンバン」「RV車系」が多く、中古車保有比率が高いことや、車の購入時に重視した点では「室内全体のゆとり」「後席のゆとり」が高い等の特徴が見られる。
 ・「新車から中古車への移行構造(新車から中古車への移行では11%と前回より 4ポイント減少したが、中古車から中古車への代替は27%と1ポイント減少。また、中古車市場は635万台と増加を続け、「極低年式」の購入が増加。
 ・中古車は『車は単なる生活の道具』、『予算の制約下で好みの車、性能のよい車が選べる』といった意識・態度のユーザーが購入している」
 ・「代替ユーザーの前保有車使用期間は6.8年で、前回調査比で0.3年長期化。今後も『従来より買い替え間隔が長くなる』が依然多く、長期化の理由としては『前の車のいたみが少なく、まだ十分乗れそうだった』が多い。一方、買い替え時期を早める条件は、『非常に低燃費の車が発売されたら』等のコストメリット面があがる。また、購入を検討したが購入をやめた理由は『今の車が十分乗れるから』が最も多い」
 ・「福祉車両への関心とニーズ(75歳以上高齢者の同居世帯では29%が要介護世帯で前回に比べて7ポイント増。介護での車利用は91%)

となっている。

 ●詳細は(社)日本自動車工業会報道発表資料をご覧ください
4/10自工会「平成17年度 軽自動車の使用実態調査」
 (社)日本自動車工業会は、平成17年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめた。

 軽自動車使用実態の特徴は、

 ・「軽乗用車は、女性や高齢者のユーザーが多く、日常の足として使われている。軽キャブバン・キャブワゴンの用途は商用・乗用がほぼ同率、軽トラは農用用途が約5割」
 ・「交通の不便な地方(人口10万人未満の市および郡部)では、軽自動車がなければ日常の生活に大きな支障をきたす」
 ・「働く女性の足を軽乗用車が支えるとともに、『買物』等の日常生活の足として女性の軽自動車使用頻度は高い」
 ・「高齢者のみの世帯が増加しているなか、日常の移動手段としての軽自動車の存在は、経済性からもサイズ面からも、高齢者の生活を支えている」
 ・高齢者(65歳以上)の軽自動車の主な用途は、「病院への通院・送迎」が6割を占め、他の年齢層よりも高い。


 ●詳細は(社)日本自動車工業会報道発表資料をご覧ください
4/10自工会「平成17年度 二輪車市場動向調査」
 (社)日本自動車工業会(会長:小枝 至)は、平成17年度に実施した二輪車市場動向調査の結果をまとめた。
 
これは、市場の変化を捉えるため、隔年毎に新規購入ユーザーを対象にアンケート調査を行なっているもの。
 
5,628サンプルの回答があり、二輪車の市場環境の変化に関する調査と、「世代間の動向」を分析するトピック調査を行なった。

主な特徴として、
 ・「男女ともに『10代のユーザー』『20代のユーザー』の比率が減少傾向『50代以上』ユーザーが増加、全体として高齢化が進んでいる」
 ・「需要形態は『代替』が55%と半数以上を占め、『新規購入』は時系列で減少傾向にある」
 ・「今後も2輪車に乗り続けたいという人は87%で多くの人が継続乗車意向を示しているが、前回(平成15年度)に比べ5ポイント減少している」
 ・二輪車ユーザーの「世代間の動向」を分析するトピック調査での特徴は、1969年生まれ以前の世代と1970年以降の世代を境に二輪車に対する価値観の違いが見られ、特に、1965〜69年生まれ(現在37〜41歳)の世代はツーリング好きであり、「出足・加速・最高速度」を求めており、1975〜79年生まれ(現在27〜31歳)の世代は、デザインなどの外観を重視して選択。二輪車をカッコよく乗って自分自身の楽しみとするものととらえている。


 ●詳細は(社)日本自動車工業会報道発表資料をご覧ください
4/10平成18年度アイドリングストップ自動車購入補助金制度受付開始
 (財)省エネルギーセンターは、資源エネルギー庁の補助事業である「平成18年度アイドリングストップ自動車購入補助金」の募集を、平成18年4月1日から開始した。
 申請資格は個人、法人、自治体で、購入するアイドリングストップ自動車(補助対象車両)とそのベース車両の価格差との1/2以内を補助する。
 補助を受けるには、平成19年3月20日までの間に交付予定枠申請を済ませ、「車両の登録(届出)の完了」「車両購入代金の支払いの完了」が行われることが条件となっている。

≪申請方法≫
 
所定の交付予定枠申請書を(財)省エネルギーセンターへ提出。交付予定枠申請書等の様式は、補助対象車両の販売店にて入手可能。 (なお、18年度用のパンフレット、手引き等は現在作成中のため、17年度用の用紙を18年度に読み替えて申請ができる)
 また、(財)省エネルギーセンターホームページからもダウンロード可能。
 (http://www.eccj.or.jp/idstop/support/05/manual/index.html)

≪補助対象車両≫アイドリングストップ仕様の新規登録車、または軽自動車の場合は新規届出車。
軽自動車 ダイハツ ミラ
乗用車 トヨタ ヴィッツ、トヨタ クラウンセダン、 トヨタ クラウンコンフォート、トヨタ コンフォート
小型トラック 三菱ふそう キャンター
中型トラック いすゞ フォワード、日産ディーゼル コンドル、日野レンジャー
大型トラック 日野 プロフィア、いすゞ ギガ

 ●詳細は(財)省エネルギーセンター報道発表資料をご覧ください
4/ 7国交省 道路運送車両の保安基準の改正
 国土交通省は、後部中央座席に3点式シートベルト(従来は2点式シートベルト)の装着を義務付けることを公表した。
 また、チャイルドシートの取付やバスの座席等に関する基準を強化し、シートベルトやチャイルドシートの適正な使用を促進し、乗員の安全性向上や、衝突時の乗員保護をねらう。
 基準改正は平成18年3月31日に公布、本年10月から施行する。
 ●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください

--記事関係資料--
後部中央座席3点式シートベルトの義務付け
自動車同乗中(6才未満幼児)のチャイルドシート使用有無別死亡重傷率(平成17年)(警察庁資料)
シートベルトの着用状況調査(平成17年10月1日から13日)(警察庁・(社)日本自動車連盟)
国連の車両等の相互承認協定(1958年協定)の概要
車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目

4/5国交省 架装メーカーによる不正な二次架装へ対処
 国交省の調査により、昨年までの3年間で47社、計8,670台の車両が貨物自動車の新規検査等の受検の際に、車両重量を実際の状態より軽くして不正な二次架装等を行い、不正に車検を通していたことが判明した。
 同省は不正と思われる二次架装等を行った47社に対し、同種事案の再発防止の徹底について厳しく指導するとともに、車両の改修状況について定期的に報告すること等を指示した。

 また、改造等を行った者に対する報告徴収および立入検査権限を規定する道路運送車両法の一部改正案を国会に提出した。
 燃料タンクの容量や個数等、新規検査時の状態を自動車検査証の備考欄に記載し、継続検査等において確認が可能となるような措置をとる。

 ●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください
4/4国交省 平成17年度のリコール届出件数及び対象台数を公表

 国土交通省は、平成17年度における自動車のリコール届出状況を公表した。
 平成17年度は国産車と輸入車を合わせて、届出件数は309件、対象台数は5,663,265台となり、それぞれ平成16年度に次いで過去2番目に多い届出となった。
 また、特定後付装置のリコール届出状況については、届出件数は1件、対象装置数は435本となった。

 ●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください

4/4国交省 低公害車の導入に係る補助制度
 国土交通省は、平成17年度に引き続き、CNGバス・トラック等の導入に対する補助を実施することとし、平成18年4月3日より、平成18年度における「低公害車普及促進対策費補助金交付要綱」を施行することとした。この補助制度は、依然として厳しい状況にある大都市部等の大気汚染問題の解決を図るため、地方公共団体等と協調して、バス・トラック事業者等によるCNGバス・トラック等の導入に対する補助を行うもので、4月3日以降、地方公共団体等の協調補助を前提に、順次申請の受付を開始することとしている。

 また、補助制度と併せて、地方公共団体、運送事業者、ガス事業者等と連携して、環境先進地域において重点的かつ計画的にCNG車の普及を促進するための「CNG車普及促進モデル事業」について、4月3日から受付を開始することとしている。なお、平成17年度においてはさいたま市、西宮市、横浜市、川崎市、中部国際空港の5地域をモデル地域として指定していた。

 ■(参考資料) (PDF)(別紙1〜別紙3)

 ●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください

4/ 3国交省、抽選希望ナンバーを一部見直し
 国交省が抽選希望ナンバーについて調査を行った結果、全国一律の抽選希望ナンバーは残個数に余裕がある反面、特定の運輸支局等の一般希望ナンバーで払い出しが急速に進み、払底の可能性が出てきた番号があることが判明した。
 このため、同省では残個数に余裕がある抽選希望ナンバーについては、毎週の当選個数の増加により取得しやすくする。
 また、払底する可能性のある特定の運輸支局等の一般希望ナンバーを抽選希望ナンバーに移行することにした。
 受け付け開始日は平成18年5月8日(月)、同18日(木)より払い出し開始の予定となっている。




 ●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。

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