【取りまとめの内容】

（１）ナンバープレートの電子化
　自動車をめぐる安全・環境問題、交通渋滞、犯罪等の諸課題に関し、より実効性のある、きめの細かい対応を行うため、情報通信技術を用いた、自動車の排気ガスの自動測定、流入規制、ロードプライシング、重要施設への入退場管理などの各種取り組みが検討されている。こうした各種取り組みにおいては、運行している自動車を電子的に正確、迅速かつ効率的に識別・記録することが必要であり、電子ナンバープレートはこうした取り組みを推進するための基礎的インフラとなり得るものであり、自動車のＩＴ化の核となるものである。
　電子ナンバープレートの技術的仕様については、当面、電池の消耗等の問題がなく、コストも相対的に安価と考えられるパッシブ型ＩＣタグ（電源はなく、通信距離は短いＩＣタグ）で検討を進め、将来的に、電池の消耗等の問題がクリアされ、低コストで供給できる体制が整った段階でアクティブ型ＩＣタグ（電源があり、通信距離は長いＩＣタグ）に切り替えていくことが考えられる。

（２）検査登録手続きの電子化に対応した自動車検査証のあり方
　電子政府の推進という方針の下、自動車の検査登録手続きについても車庫証明や納税と一括してオンラインで申請ができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス」が、昨年１２月から新車の新規登録手続きについて稼働している。
　ワンストップサービスについては、今後、継続検査への導入など手続き拡大を予定しているが、その利便性を十分発揮するためには、できるだけ「物の移動」をなくす必要がある。
　このため、継続検査等の手続きに当たっては、自動車検査証の返納の廃止や国の事務所以外の場所における自動車検査証の印刷や自動車検査証の郵送など、自動車検査証の交付のあり方について積極的に検討すべきであり、今後、早急に、国等の実務への影響、必要なコスト、自動車検査証の不正使用の防止等の諸課題について実務的な検討を進め、年内を目途に結論を得るべきである。