Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association
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| 最近の動き 2006年09月 |
国土交通省は、冬用タイヤへの履替時期における重点的な取組みとして、自動車関係団体に呼びかけ「大型車の車輪脱落防止対策に係る啓発活動連絡会」を設置した。
同省は今年度初めに下記内容の再徹底を関係者に通知したが、これまでの事故発生状況を分析したところ、2月と3月に事故が多く発生する傾向にあることから、冬用タイヤへの履替時期である10月と11月に重点的かつ効果的な啓発活動を行うことが必要としている。
これを踏まえ、平成18年9月25日に開催された第1回連絡会では、各団体が協調・連携して、10月と11月に以下の啓発活動を重点的に取り組むことを決めた。
「再発防止のための注意事項等」および「各団体の主な取組み」 は以下の通り。
・車輪を取り付けるホイール・ナットは規定トルクで締め付けること
・車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定トルクで増し締めすること
・ホイールの種類(スチール製、アルミ製)に合ったホイール・ボルトとナットを使用すること、等
【各団体の主な取組み】
| （社）日本自動車工業会 | 日常点検、タイヤ交換時の注意事項及び誤組防止を記載したパンフレットを作成し、自動車販売店や関係団体の協力を得て、450,000部配布することにより周知する。また、ラジオ・スポットを活用し、正しい点検・整備や誤組防止等の周知・啓発活動を実施する。 |
| （社）日本自動車機械工具協会 | インパクトレンチの正しい使い方を策定するとともに新聞折り込み広告に掲載し、145,000部配布することにより周知する。 |
| （社）日本自動車タイヤ協会 | タイヤ取付け時の注意事項に関してのパンフレットを作成し、タイヤ・メーカー各社を通じて販売会社、直営店、一般の小売店へ50,000部配布することにより周知・啓発活動を実施する。 |
東京都環境局は、平成18年10月29日(金)新宿中央公園水の広場において「新長期規制適合車展示説明会」および「観光バスの環境ラベルの交付式」を開催した。
これは、都とディーゼル自動車メーカー、業界団体が協力して、環境に優しい最新規制に適合するトラックやバスの普及促進を図ることを目的としたもの。
東京都環境局の村山局長は、開会挨拶で「東京都のディーゼル車規制に対応するため、粒子状物質の排出の少ない車輌への買換えが着実に進んでいる。環境基準を達成するためには、最新規制適合車などの低公害車輌の普及と利用の促進が必要である」と述べた。
続いて行われた「観光バスの環境ラベル交付式」では、(社)東京バス協会上條会長より、各バス会社に評価書と環境ラベルが交付された。
東京都環境局と(社)東京バス協会は、環境性能（排出ガスの観点）から観光バスを評価し、環境に優しい最新規制に適合する観光バスに対し環境ラベルを交付する。
今後、都では庁有車の買換えや優先利用などを率先して行っていくとともに「世界で最も環境負荷の少ない都市の実現に向けてさらなる取組をすすめていく」としている。
※写真左上の「観光バスの環境ラベリング」は、国内旅行で使用する観光バスを排出ガスの観点から評価し、評価結果(AA～C)を観光バス本体やパンフレット等に表示することで、ツアーの申込者が環境に優しいバスを使った旅行を選択できるようにするもの。観光バスへの貼付場所は写真参照。
●東京都HPリンク「日本初、観光バスの環境ラベリングの取組を開始します！」
国交省は、自動車の設計又は製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、定期的にその結果を公表しているが、今般、平成17年度の分析結果をまとめ公表するとともに関係業界に通知した。
≪平成１７年度の分析結果概要≫－国土交通省ホームページより抜粋－ (2)車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車117件（185件・36％減）、貨物車100件（139件・28％減）、二輪車24件（38件・36％減）、乗合車46件（64件・28％減）と前年度に比較して減少したが、特殊車については、66件（67件・1
％減）とほぼ横ばいとなっている。 |
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。
国土交通省では、改正法の施行（平成18年11月１日）に伴い、自動車保有関係手続のワンストップサービスにおいて、登録情報処理機関が署名検証者として公的個人認証の運用ができるようするため、所要の改正を行うことを予定している。
同省ではこれを踏まえ、下記内容について平成18年９月28日（木）～平成18年10月27日（金）（の間、広く意見の募集を行なっている。
| 【参考】 主な改正内容 | |
改正内容
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自動車保有関係手続のワンストップサービスにおいて、申請者が公的個人認証を利用して譲渡証明書などに記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供できるよう、道路運送車両法施行規則第62条の２の３の本人確認方法として「公的個人認証」の規定を追加する |
| 今後のスケジュール | |
| ・施行 ： 平成18 年11月1
日 ・施行 ： 平成18 年11月1 日 |
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自動車検査独立行政法人 関東検査部 八王子事務所より、平成18年10月２日、３日に検査機器の校正を行うため、コースの閉鎖を行うと連絡がありました。
コースの閉鎖予定は以下のとおりです。
１コース
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２コース
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３コース
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４コース
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１ラウンド
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平 常
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平 常
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平 常
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閉 鎖
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２ラウンド
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平 常
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平 常
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平 常
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閉 鎖
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３ラウンド
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平 常
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平 常
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平 常
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閉 鎖
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４ラウンド
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閉 鎖
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平 常
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平 常
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平 常
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10月３日（火）
１コース
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２コース
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３コース
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４コース
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１ラウンド
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平 常
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平 常
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閉 鎖
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平 常
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２ラウンド
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平 常
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平 常
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閉 鎖
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平 常
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３ラウンド
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平 常
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平 常
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平 常
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平 常
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４ラウンド
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平 常
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閉 鎖
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平 常
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平 常
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当日は、コース閉鎖のため、混雑が予想されます。
会員の皆様におかれましては、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。
日整連を通じて国土交通省より、東整振会員に対して飲酒運転根絶のため、下記内容の周知徹底をお願いする旨の連絡があったのでお知らせします。
また、飲酒運転が秋の交通安全運動の「運動重点」となりました。
会員の皆様におかれましては、飲酒運転根絶のためのご協力をお願いいたします。
飲酒運転の根絶について 平成１８年９月１５日 飲酒運転による死亡事故については、飲酒運転抑止に対する関係各位の取り組みと道路交通法の改正による飲酒運転の厳罰化等により、近年、減少傾向にあったが、今年に入り増加傾向に転ずるとともに、特に、最近になって、飲酒運転による死亡・重大事故が続発している。また、公務員の飲酒運転も頻発している。 記 １ 飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化 （２）自動車運送事業者等に対し、関係団体等を通じて、飲酒運転の根絶について周知徹底を図る。また、酒類を提供する飲食店等に対し、関係団体等を通じて、運転者に対する酒類の提供の自粛とともに、飲酒運転をさせない取り組みについて協力を要請する。 （３）「飲酒運転の根絶」を平成１８年秋の全国交通安全運動の運動重点とするとともに、引き続き「飲酒運転は絶対にしない、させない」という国民の意識改革を図るため、広報、啓発活動を強化するものとする。 ２ 飲酒運転に対する指導取締りの徹底等 ３ 飲酒運転に対する車両技術開発の検討 |
日整連を通じて内閣府および警察庁より、東整振会員に対して後部座席におけるシートベルト着用徹底をお願いする旨の連絡があったのでお知らせします。
連絡内容は以下の通りです。
| (1) | 自動車に乗車する際に、後部座席のシートベルト着用を徹底すること |
| (2) | 自動車を運転する際には、後部座席同乗者にシートベルトを着用するよう促し、また、後部座席に乗車する際には自発的にシートベルトを着用すること |
国土交通省は、「第8次交通安全基本計画」および「秋の全国交通安全運動」の重点項目として自動車の後部座席におけるシートベルトの着用を推進しています。
平成17年に行った警察庁とJAFの合同調査では、後部座席におけるシートベルトの着用率は一般道8.1％、高速道路等9.8%と運転席等と比べ、非常に低い着用率となっています。
●日本自動車連盟(JAF)、2005年シートベルト着用率データ（リンク）
国土交通省では、標記キャンペーンを「自動車点検整備推進運動」にあわせて実施することとなりました。定期点検等で入庫した車両について、同省より調査協力依頼がありましたので、下記の要領に基づき点検を実施し、その結果をＦＡＸして下さいますようお願いいたします。
| １． 実施期間：平成18年10月１日～10月31日 ２． (１)黒煙測定器を使用して点検前と点検後の黒煙濃度を測定して下さい。 （対象事業場：黒煙測定器を保有する事業場） (２)エアクリーナーの清掃又は交換の必要性のチェックを行って下さい。 ※11月２日(木)までに点検結果表を振興会事業課宛ＦＡＸして下さい。 |
【用紙のダウンロードはこちらから】
■ディーゼル車点検結果表
東京都では、ディーゼル車規制の対象となる長期規制車両に対して、粒子状物質減少装置補助金申請の受付を以下のとおり行うと発表しました。
対象車両
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受付期間、受付場所等
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| ○初度登録が平成12年２月から平成15年３月31日以前の長期規制車両（型式がKK-等） ○車両総重量3.5トン超、都内登録車両に限る。 |
○受付期間 平成18年10月20日～平成19年１月31日 （土、日、祝祭日を除く） ○受付時間 ９時～17時 （12時～13時を除く） ○受付場所 都庁第二本庁舎16階中央 自動車公害対策部規制課カウンター |
| ○初度登録が平成12年６月末までの車両は今回が最後となりますので、今回必ず申請してください。 ○規制が適用される１ヶ月前までに、お申込みください。 |
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| ※補助率及び上限 粒子状物質減少装置装着経費の２分の１ ただし、上限額 ３．５トン超～８トン以下 10万円、 ８トン超 20万円 |
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※長期規制車両の中には、平成18年４月から適用されるディーゼル車規制の基準を満たしているものも一部生産されています。詳しいことについては、下記ディーゼル車規制総合相談窓口までお問い合わせください。
《お問い合わせ先》
（補助金申請に関するお問い合せ先）： 東京都環境局自動車公害対策部規制課：電話03-5388-3529
（ディーゼル車規制に関するお問い合せ先）： 東京都環境局ディーゼル車規制総合相談窓口：電話03-5388-3528
独立行政法人国立印刷局は、同局が製造している『車検証等出力用紙』ダンボール箱３箱（計6,000枚）分を紛失したことを発表した。
平成18年９月12日に同局が委託する運送業者が神戸運輸監理部兵庫陸運部に製品を納入した際、納入数量に不足のあることが判明し、 現在まで、紛失した用紙は発見されていない。
国土交通省は、紛失した車検証等出力用紙が、車検証等の偽造に使用される可能性が排除できないことから、偽造等についての警戒を強めている。
また、 偽造等の疑いがある文書を発見した場合には、最寄りの運輸支局等に速やかに連絡するよう、注意喚起の文書を発出した。
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）
国土交通省は、平成17年４月から行われた、モニターによる試行運用において、20万回以上の料金所走行の結果から、安全性や通信機器の動作等に問題が無いことが確認されたため、平成18年11月１日（水）午前0時より、全国の高速道路で二輪車ETCの利用が可能になることを発表した。
二輪車ETCの利用の条件としては、ETCカードの準備や、二輪車用ETC車載器の購入・取付、セットアップが必要となるが、車載器のセットアップ店についての情報は、後日ORSEホームページ（http://www.orse.or.jp/）（リンク）に掲載される予定とのこと。
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）
国土交通省では、新しい地域名表示を創設への要望から、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新しい地域名表示を可能とする、いわゆる「ご当地ナンバー」の導入を図るため、関係省令の改正を行った。（平成18年９月21日 国土交通省令第89号）
【概 要】 |
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。
来る平成18年9月30日(土)に電気設備法定検査による、東京都自動車整備教育会館(東整振・都整商本部)の全館停電のため、「TOSS予約システム」を含む一部サービスが停止いたします。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
実施期間
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平成18年9月30日(土)
13:00～15:30 |
内容
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電気設備法定検査による全館停電 |
停電に伴う影響
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・TOSS予約システムの停止 |
今般、神奈川県高津警察署より、ひき逃げ事件に関する捜査協力方依頼がありました。
該当車両について修理等の取り扱いがあった場合は、同警察署ひき逃げ捜査本部までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
事故概要
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平成18年9月17日(日)午前0時40分ころ、川崎市高津区千年322番地先中原街道において、自転車に乗っていた男性が車に追突され大けがをするひき逃げ事故が発生。 |
逃走車
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普通乗用車
トヨタ・ハイエース 左前ライト部分が破損 |
連絡先
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高津警察署交通課交通捜査係
044-822-0110 内線593・594 (夜間211) |
国土交通省は、二輪車の6 月点検の廃止、点火プラグの状態の点検を原則廃止等の措置を講ずるため、「自動車点検基準」（昭和26
年運輸省令第70 号）及び「自動車の点検及び整備に関する手引」（平成12 年運輸省告示第162 号）の改正を予定している。
同省ではこれをふまえ、「自動車点検基準」及び「自動車の点検及び整備に関する手引」の改正について平成18年９月15日（金）～平成18年10月14日（土）の間、広く意見の募集を行なっている。
| 【参考】 主な改正内容 | |
(１)定期点検
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二輪車については、6 月点検及び12
月点検の点検項目が規定（それぞれ14 項目、48 項目）されてきたところですが、6 月点検を廃止するとともに、点検項目の延長等を行い1
年点検及び2 年点検の点検項目を規定（それぞれ33項目、48 項目）します。併せて、1 年点検及び2 年点検の点検項目に、各々11項目ずつ走行距離加味項目※を設定します。 また、点火プラグの状態の点検を原則として廃止すること、大型車（車両総重量8 トン以上のトラック又は乗車定員30 人以上のバスをいう。以下同じ。）の車輪脱落事故防止対策としてホイール・ボルト関係の点検項目を追加すること等の一部変更を行うほか、被牽けん引自動車については、その他の車種と比較して構造が独特であることから、点検項目を規定する別表を一般の大型トラック等に適用するものから分離して規定します（旧別表の場合、被牽けん引自動車には備えられていない装置に関する点検項目を含めて、3 月点検では47 項目、12 月点検では96 項目であったが、新別表では3 月点検では20 項目、12 月点検では33 項目）。 ※前回の定期点検からの走行距離が一定距離以下の場合に点検を省略することができる点検項目 |
(２)日常点検
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点検・整備等の不良が原因と見られる大型車の車輪脱落事故が多発していることから、大型車の車輪脱落事故防止対策として、ホイール・ボルト関係の点検項目を1 項目（ディスク・ホイールの取付けが不良でないこと）追加します。 |
| 今後のスケジュール | |
| ・公布 ： 平成18 年10 月中を予定 ・施行 ： 平成19 年4 月1 日 |
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本田技研工業（株）より、同社が販売している車両の中に、バックドア開放時にドアが体に当たって怪我をするおそれがあるものがあるとして、ユーザーに対し使用上の取扱いについて注意喚起をする旨の発表があった。
同社は、当面の対策としてダイレクトメールによりユーザーへ取扱いに関する注意喚起をし、ユーザーの申し出により販売店において点検するなど、必要な措置を講じることとしている。
対象車種
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ライフ、ゼスト、モビリオ、モビリオ スパイク、ストリーム、HR-V、VAMOS Hobio、アクティ（計8車種） | |
製作期間の全体の範囲
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平成17年9月15日～平成18年8月4日 | |
対象台数
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約193,145台
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お問い合わせ先
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本田技研工業株式会社
お客様相談センター
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(社)日本自動車機械工具協会では、検査用機器が校正で基準に適合した場合に「校正結果証明書」を発行していたが、これとは別に、当該機器に校正で適合したこと及び校正有効期限を示す「ステッカー」を顧客満足度向上のため、顧客の了解のもとに貼付することとなった。
ステッカーの貼付開始日及び様式は以下のとおり。
ステッカーの貼付開始日： 平成18年10月1日
駅周辺等の自転車及び自動二輪車等駐車場を整備し、安全かつ円滑な交通を確保することが急務であることから、道路事業として歩道上に自転車駐車場を設置することができるよう、平成17年4月1日から道路法施行令の改正が公布・施行された。
国土交通省では、道路管理者以外の主体でも道路上に自動二輪車等や自転車駐車場を占用物件として設置できるよう、道路法施行令の改正を検討しており、道路上に設置する自動二輪車等・自転車駐車場の一般的技術的指針を策定することを予定している。
同省では、路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針について平成18年9月13日から10月12日の間、広く意見の募集を行なっている。
●募集要領など詳細は、国土交通省道路局ホームページをご覧ください。（リンク）
9/14■「放置違反金滞納車情報照会システム」定期的なパスワード変更のお願い
日整連が運営している「放置違反金滞納車情報照会システム」は、機密情報の適切な保護のため、パスワードの有効期間を3
ヶ月間に設定しています。
3ヵ月ごとのパスワード更新をお願いいたします （何度変更してもかまいません） 。
また、期限が切れる2 週間前になると以下のような残り日数を知らせる案内が表示されます。
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パスワードの有効期限が切れますと、ログイン画面が以下のようになり、パスワードを変更しないとログインができなくなります。(この画面でパスワードを変更すれば、ログインできます)
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【注意事項】
・パスワードは6 桁以上、12 桁以下の半角英数字で設定して下さい。
・パスワードの有効期限は3 ヶ月です。
・過去2 回まで利用したことのあるパスワードは使用できません。
自動車検査独立行政法人は、近年、自動車検査受検時の事故が増加していることから、受検者に注意するよう喚起を行なった。
検査法人によると、平成17年度における受検中の検査機器や車両の損傷事故は201件で、前年度より33件、20％増加しており、事故原因として、検査法人職員の過誤42％、受検者の不適切な運転操作39％、検査機器・施設の不具合15％、車両の不具合３％、その他１％で、待機中や受検車同士の事故は含まれていないとのこと。
検査法人では、今後さらに職員に対して注意を促すとともに、より安全性の高い最新機器の導入など、事故防止と安全対策に努めるとともに、受検者に対し、「①アクセルとブレーキを踏み間違えない」、「②降車時にはギアを中立又は駐車位置とする」、「③駐車ブレーキを確実にかける」の３点の確実な実施をお願いしている。
詳細は以下のホームページをご覧ください。
●自動車検査独立行政法人報道発表資料（PDF）（リンク）
●自動車検査独立行政法人ホームページ（リンク）
国土交通省は、平成18年度第１回自動車整備士技能検定合格状況について発表した。
（試験実施状況及び合格者数）| 種 別 | 学科試験 | 実技試験 | 技能検定 合格者数 |
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| 二級ジーゼル自動車整備士 | 試験会場 | 全国５３会場 | 全国２会場 | １６５人 |
| 受験者数 | ９８２人 | １７人 | ||
| 合格者数 | １９８人 (１６４人※) |
１人 | ||
| 合格率 | ２０．２％ | ５．９％ | ||
| 三級自動車ガソリン・ エンジン整備士 | 試験会場 | 全国５３会場 | 全国６会場 | １７８人 |
| 受験者数 | ９３１人 | ２３６人 | ||
| 合格者数 | ４３５人 (74人※) |
１０４人 | ||
| 合格率 | ４６．７％ | ４４．１％ | ||
（合格基準）
（１）二級ジーゼル自動車整備士
・学科試験の合格基準は、４０点満点に対し２８点以上の成績であって、かつ、エンジン、シャシ、整備用機器･計量器･材料等及び法規のそれぞれの分野ごとに４０パーセント以上の成績であること。
・実技試験の合格基準は、４５点満点に対し２７点以上の成績であって、かつ、問題１から問題３までのそれぞれの問題ごとに４０パーセント以上の成績であること。
（２）三級自動車ガソリン・エンジン整備士
・学科試験の合格基準は、３０点満点に対し２１点以上の成績であること。
・実技試験の合格基準は、３０点満点に対し１８点以上の成績であること。
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください（リンク）
足立検査場４番コースでは、受検車両の運転操作の誤りによるライト・テスタ衝突事故のため、７月11日より使用できない状態になっていましたが、検査機器の修理が完了し、９月４日（月）より使用可能となりましたことをお知らせいたします。
国土交通省では、自賠責広報協議会の了解に基づき、平成18年度の「自賠責制度PR」を実施することとした。
PR期間は９月１日（金）から30日（土）までの１ヶ月間で、誰もが交通事故の被・加害者にもなり得る現状を踏まえ、自賠責保険・共済の重要性や役割を理解していただけるよう呼びかけ、また、車検制度のない「原動機付自転車や軽二輪自動車」に対しては、自賠責保険・共済の有効期限やかけ忘れなどを強力に呼びかけることとしている。