国土交通省は、三菱ふそうから「リコール対策品の前輪ハブが破損する事案が平成18年10月17日に発生したため、車検整備等で入庫した車両全てについて亀裂のチェックを行うとともに、サンプリングによる詳細調査を実施し早急に原因究明を行いたい」との申し入れを受け、下記の対応を行うと発表した。
　 国交省は、三菱ふそうに対し、上記調査を厳格、確実かつ早急に実施するよう厳しく指導するとともに、これら調査等の結果を踏まえ、ユーザーに対する使用方法の周知、設計又は製造過程に起因する場合には再リコールの必要性等について検討することとしている。

　 ●三菱ふそう製大型トラック用前輪ハブの点検・サンプリング調査の実施について(国交省リンク)

　特殊自動車の使用による大気の汚染の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公道を走行しないオフロード特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成18年4月1日に施行され、10月1日よりオフロード車に対する排出ガスの規制が開始されました。
　 ユーザ周知にあたって、環境省・農林水産省・国土交通省が共同で作成したパンフレットをご活用していただくよう、お願いいたします。

　　　■オフロード車の排出ガス規制が始まります(パンフレット)
　　 ●特定特殊自動車排出ガス規制法について(環境省リンク)

　法務省より、国交省を通じて当会会員に「平成18年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について周知する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、国及び地方公共団体が主体となり「北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ること」を目的とした啓発活動を毎年12月10日から同月16日までおこなうものです。

　 ●「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（12月10日〜16日）が定められました(人権擁護局)

　日整連より、同連合会が提供している会員向けサービスシステム停止の告知がありました。

　下記期間中は、日整連が提供しているインターネットを利用したシステム(FAINES、放置違反金滞納車情報照会システム、日整連ホームページなど)、及び日整連とのメール送受信は全て利用できなくなりますので、予めご了承願います。

　政府は、平成18年10月23日（月）から10月29日（日）までの7日間を、「電子政府利用促進週間」とすると発表した。
　 国民・事業者等利用者の視点にたって、利便性・サービス向上を実現することで、国に対する申請・届出等手続きにおけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とすることを措置している。
　 国交省はホームページ上で「皆さんもインターネットを利用したオンラインによる申請・届出等を行ってみませんか」とオンラインによる電子政府の利用を呼びかけている。

　 ●「電子政府利用促進週間」について(リンク)

　国交省は、同省が平成18年4月11日付けで評価した下記の装置を取り付けることのできる自動車の追加を公表した。

　 これにより、下記装置はこれまでの「平成６年規制適合のいすゞ4HF1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合のいすゞ4HG1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合の三菱4D35型原動機を搭載している自動車」 に加え、「平成６年規制適合の三菱4D33原動機を搭載している自動車」にも装着することができる。

　 また、 装着した場合に当該自動車は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に適合するものとして取り扱われる。

　先般、独立行政法人国立印刷局が製造した『車検証等出力用紙』6,000枚分の所在が不明であることが判明しました。
　 所在不明の出力用紙が第三者の手に渡り、自動車検査証等の偽造に使用されるおそれがあるため、国土交通省から、日整連を通じ、自動車の流通の際等、自動車検査証の記載内容に疑義が生じた場合に、運輸支局等へ連絡されるよう、要請がありました。

　 会員の皆様におかれましては、定期点検整備等の機会に「車検証」をご確認いただき、疑義が生じた場合には、東京運輸支局へご連絡ください。（電話：03-3458-9236）

　 ■車検証出力用紙の一部所在不明について

　現在、国土交通省では、指定自動車整備事業に関する基準の見直しを検討していることから、（社）日本自動車整備振興会連合会（日整連）ではこの機をとらえ、整備業界の負担を軽減し業界の活性化を図る観点から、平成18年10月10日、「指定整備事業の指定に係る基準の見直しについて」の要望書を国土交通省に提出しました。
　この要望は、指定整備事業場に義務付けられている最低工員数の基準を現行の５人から４人に軽減されるよう見直しを求めたものです。
　 ■日整連「指定整備事業の指定に係る基準の見直しについて」の要望書

　東京都環境局は、平成18年10月４日(水)に八都県市(東京都のほか、神奈川県、千葉県 、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市 )と連携し、ディーゼル車規制の一斉取締りを実施した。
　都内では朝７時半より観光地周辺計10箇所で取締りが一斉に行われ、東京都自動車公害監視員(通称：自動車Gメン)が観光バスを中心に車検証や証明書、DPF除去装置を目視で確認するなど都条例に違反している車両がいないかチェックが行われた。
　 また、DPFが装着されていないなどの条例違反車両を発見した場合には、自動車Gメンが運転者に対して「違反通知書」を手渡し、指導を行った。
　 東京都環境局は「違反通知書を発行した違反車両に対して、適切な措置がとられているか追跡調査を行う」としている。

　 都のディーゼル車規制は、本年10月に規制開始から３年という節目を迎えた。
　 都は大気環境の改善をより確実なものとするため、平成18年4月から、ディーゼル車規制の２段階目の規制を積極的に行っている。

　

　自動車検査独立行政法人関東検査部練馬事務所より、来る平成18年10月23日(月)より、検査コースコース検査機器老朽更新工事のため、コースをを閉鎖する旨の連絡がありましたのでお知らせします。
　なお、閉鎖されるコースは、「5コース」および「6コース」です。