内閣府は、昨今の飲酒運転による重大事故が続発している状況から「飲酒運転は、重大事故に直結する悪質・危険な行為であり、その根絶を図ることが極めて重要である」としており、飲酒運転根絶に向けて活動を行っている。
　 下記の日程で「交通安全シンポジウム−なくそう！飲酒運転−」を開催し、飲酒運転被害者等による基調講演や専門家によるパネルディスカッションを通じて国民の意識改革を促進する。

内閣府が作成した飲酒運転の根絶に向けた啓発ポスター

　自動車登録等適正化推進協議会は、リーフレット「クルマの変更手続・移転手続はお済みですか？」を作成し、自動車の適正な登録手続き等の推進について呼び掛けています。
　 自動車ユーザーに、移転変更手続きを説明する際の資料としてご活用ください。　

リーフレット表(左)と裏（右）
※画像をクリックするとリーフレットのPDFファイルがダウンロードされます。

　　 ●リーフレットPDFダウンロード

　　 ●自動車登録等適正化推進キャンペーン（リンク）

　事務局内フロア移転に伴い、資料室業務を下記期間休止させていただきます。
　 会員各位には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。

　サーバーの移設に伴い、Ｔｏｓｓ予約システム（車検予約・研修講習予約）を下記の日時に一時的に停止させていただきます。
　会員各位には大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。

　道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年11月９日国土交通省令第１０６号）等（下記１参照）が公布され、平成19年１月４日から軽自動車の完成検査終了証等が電子化されることとなりました。
　この改正に伴い、軽自動車のＯＣＲシート１号様式（軽専用１号様式含む）の様式が下記の通り変更になります。

　指定自動車整備事業者が「自ら販売する中古自動車の新規登録の封印」及び指定自動車整備事業者が「整備のために取り外した封印の再封印」が下記の要領で可能になりましたのでお知らせします。

１．あらかじめ社団法人東京都自動車整備振興会に提出していただく書類
　�@封印の取り付け作業に係る指定整備事業者届出書
　�A財団法人関東陸運振興財団（各支部）、社団法人神奈川県自動車会議所、社団法人栃木県自動車整備振興会宛の確約書
　※既に「中古新規登録の際の封印」に関して「指定整備事業者届出書」を提出していただいている指定整備事業場は、「整備のために取り外した封印の再封印」も行うことが出来ますので、再度「指定整備事業者届出書」を提出していただく必要はありません。

２．封印を受け取る際に必要な書類
（財団法人関東陸運振興財団の各支部等に全国の封印が準備されています）

３．事業場で管理保存する書類（２年６か月保管）

　行政改革推進本部では、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する事項等を検討するため、「行政減量・効率化有識者会議」を設置し、本年１月よりこれまで23回にわたる会議を開催しているが、去る10月17日（火）に開催された「第20回行政減量・効率化有識者会議」において、国土交通省関係の独立行政法人見直しで、自動車検査に関する国土交通省からのヒアリングが行われた。
　
　 当日、国土交通省から提出された資料において、指定整備の拡大の具体的な拡大策として「車両総重量８トン以上、最大積載量が５トン以上又は乗車定員が30人以上の車両を取り扱う場合を除き『指定整備工場の指定要件のうち工員数『５人以上』を『４人以上』に緩和することを検討』」する旨が発表された。
　国交省ではこれらの拡大策により、平成22年度において、指定整備工場数が約6,000工場増加（指定整備工場数全体（約28,000工場）の20％強に相当）すると効果を予測している。

　　●行政減量・効率化有識者会議ホームページ

　　●第20回行政減量・効率化有識者会議　資料

　国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構と協力し自動車アセスメントを実施しているが、今年度は販売実績の多いものを基本に選定した18車種について評価を行うこととしている。既に試験を終えた6車種についての評価を「前期評価結果」として公表した。

　 ●平成18年度自動車アセスメントの試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果を公表します(国交省リンク)

　●平成18年度自動車アセスメント選定車種一覧

　●自動車アセスメント2006年度前期評価結果

　いんふぉめーしょん11月号、「平成18年第2回自動車検査員教習」及び特別講習会を開催します内の住所表記に間違いがありましたので、お詫び申し上げますとともに訂正いたします。

　関東ブロック振興会共同広報の一環として、本会坂本会長がラジオ出演いたします。

◆番　組◆ 　文化放送「ビジネス3分間マガジン」 　　出演者　神原智己（かんばら　さとみ） ◆放送日◆　 　 平成18年11月13日(月)〜11月17日(金)　午前8時50分〜9時00分の間 ◆放送内容◆ 　 各3分間の会長インタービューを5日間にわたり放送(毎日異なる内容を放送します) ※放送時間は状況により若干前後する場合がございます。
スタジオでの収録風景	神原智己さんと坂本会長

　 ●文化放送(AM1134kHz JOQR)ホームページ

　国交省は、「装置型式指定規則」（平成10年運輸省令第66号）および「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）等の一部を改正することを検討していると発表した。
　 同省はこの改正について「広く内外の関係者から本改正に対する意見を募集する」としている。
　 なお、改正内容は下記の通り。

　国交省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等を一部改正して公示した。
　 改正内容は、乗用車等の軽・中量車の排出ガス試験モード（走行パターン）を新たな試験モード（JC08モード）に変更するとともに、これらの自動車に対して排出ガス発散防止装置に係る高度な車載式故障診断装置（以下「高度ODBシステム※」という。）の装備義務付け等を行うものとなっている。
　 ※「ODBシステム」とは、On-Board Diagnostic system の略

　 ●排出ガス測定方法及び車載式故障診断装置の基準等を改正しました。(国交省リンク)

　国交省は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)対象地域の拡大を発表した。
　 今回発表のあった拡大地域は「岩手県」「群馬県」「茨城県」「兵庫県」の4県。
　 同省は、平成17年12月より東京都、神奈川県、愛知県、大阪府を対象にOSSを稼動し、平成18年4月には埼玉県、静岡県にサービス地域を拡大している。
　 今回の拡大で、OSS対象地域は10都府県になる。