Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

最新情報過去履歴


最近の動き 2006年12月

12/28国交省、『初日の出暴走』の不正改造車に対する特別街頭検査を実施

 国土交通省は、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、平成18年12月31日から平成19年1月1日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施すると発表した。
 特別街頭検査には、運輸局の自動車検査官及び自動車検査独立行政法人の自動車検査官計90名が出動する予定になっている。

 「初日の出暴走」は、年末年始に暴走族が「走り納め・走り初め」と称して富士山を目指して河口湖周辺に集合し、付近の高速道路及び一般道路において集団暴走を繰り返すもので、その規模は極めて大きく、一般車両や沿道住民に走行妨害や騒音被害など多くの迷惑を及ぼしている。
 また、暴走族の車両の大半は「マフラーの取り外し」や「回転部分の突出」、「着色フィルム」といった不正改造を施しているため、危険性が極めて高く、騒音も規制値を大幅に超えるものとなっている。

特別街頭検査の実施予定場所
  1都8県:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県
  高速道路 :東名道、中央道、東北道、常磐道等

自動車検査官の出動員数
  関東・北陸信越・中部各運輸局の自動車検査官42名
  自動車検査独立行政法人関東・北陸信越・中部各検査部の自動車検査官48名

「初日の出暴走」特別街頭検査の過去の実績

 
平成15年〜平成16年
平成16年〜平成17年
平成17年〜平成18年
実施箇所数 関東・北陸信越・中部運輸局管内11か所 関東運輸局管内6か所(降雪により4か所中止) 関東・北陸信越・中部運輸局管内11か所
自動車検査官動員数
94名
94名
93名
検査車両数
105台
17台
51台
整備命令発令車両数
72台
13台
37台

 ■参考資料

12/28平成18年度粒子状物質減少装置補助金申請の受付終了について(第二回)

 東京都では、平成18年4月からディーゼル車規制の対象となる長期規制車両の「粒子状物質減少装置補助金申請の受付」を行っていますが、平成19年1月31日が今年度の最終受付日になりますので、お知らせいたします。

対象車両
受付期間、受付場所等
○ 初度登録が平成12年2月から平成15年3月31日までの長期規制車両(型式がKK−等)で、車両総重量が3.5t超。都内登録車両に限ります。 ○受付期間
 平成18年10月20日〜平成19年1月31日
 (土、日、祝祭日を除く)
○受付時間
 9時〜17時(12時〜13時を除く。)
○受付場所
 都庁第二本庁舎16階中央
 白動車公害対策部規制課カウンター
対象車両については、平成19年1月31日までに必ず申請してください(初度登録が平成12年6月末までの車両は、今年度が最後となります)。

※補助率及び上限:粒子状物質減少装置装着経費の2分の1
             ただし、上限額3.5t超〜8t以下→10万円
                            8t超→20万円
※長期規制車両の中には、平成18年4月から適用されるディーゼル車規制の基準を満たしているものも一部生産されています。詳しいことについては、下記ディーゼル車規制総合相談窓口までお問い合わせください。

【補助金申請に関する問い合わせ先】
    環境局自動車公害対策部補助金担当
   直通03(5388)3529 内線42-555,556
【ディーゼル車規制に関する間い合わせ先】
    環境局ディーゼル車規制総合相談窓口
   直通03(5388)3528 内線42-581〜4

12/28東京都、新長期規制適合車補助を平成19年度予算原案に盛り込む

 東京都は、中小企業事業者に対して、新長期規制適合車を購入した場合、利子及び信用保証料の補助割合を現行よりも増やし、金利負担を軽減する優遇措置を平成19年度予算原案に盛り込んだと発表しました。
  環境保全資金融資あっせん制度は、中小企業事業者の方が低公害車等を購入する際、東京都が融資をあっせんし、東京信用保証協会の保証を得て、取扱金融機関が融資するものです。
 都は「排ガス性能の優れた新長期規制適合車の早期普及促進を図ることにより、NO2の環境基準の達成を目指すとともに、世界の大都市で最もきれいな大気環境の創出を目指すとしています。

《制度のあらまし》

○融資対象
  東京都指定の低公害車の購入
  最新規制適合車への買換え
○融資条件等
  融資限度額:1億円/1企業
  融資利率(年)(固定金利):申込時の長期プライムレート以内
  貸付期間:7年以内
  償還方法:6か月据置毎月元金均等返済

《新たな取組み》
  東京都の補助 現行→新長期規制適合車の場合
  利子補助:1/2→3/4
  信用保証料補助: 2/3→4/5

(1)環境保全資金融資あっせん制度の補助割合

補助割合
(平成18年度まで)

@利子補助1/2
A信用保証料補助2/3
平成19年度

@利子補助
  新長期規制適合車3/4
  新短期規制適合車1/4

A信用保証料補助
  新長期規制適合車4/5
  新短期規制適合車1/3

(2)平成19年3月以前の環境保全資金融資あっせん制度申込者
  ☆新長期規制適合車のみ適用

補助割合(平成18年度まで)
 利子補助1/2
平成19年度分から
利子補助3/4

   お問い合わせ先
    東京都環境局 自動車公害対策部規制課 低公害化支援係
    【電話】03-5388-3535

○関連ホームページ
 ■東京都ホームページ「平成18年度の融資あっせんについて(条例規制への支援策)」
  http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/jidousya/diesel/yuushiseido.htm

12/28大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故防止対策等

 国交省では、車輪脱落事故防止対策等について、冬用タイヤへの履き替え時期である10月と11月を重点推進期間として啓発活動を実施していたところですが、その後も車輪脱落事故が発生していることから、この度、国土交通省整備課より日整連に対して、「再発防止のための注意事項等」の周知徹底について、改めて協力を依頼しました。
 大型車の車輪脱着にあたっては、適切かつ確実な点検作業を実施していただきますようお願いいたします。

 1. 車輪を取り付けるホイール・ナットは規定トルクで締め付けてください。
 2. 車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定トルクで増し締めしてください。
 3. ホイールの種類(スチール製、アルミ製)に合ったホイール・ボルトとナットを使用してください。

 ■「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故防止対策等について」
 ■車輪脱落事故の発生状況と対応

12/28労働安全衛生法施行令改正のお知らせ等

 国交省より日整連に対し「労働安全衛生法施行令」の改正について事務連絡がありました。
 今回の主な改正内容は以下のとおりです。

○主な改正内容
(1)今般の施行令改正により、労働安全衛生法による規制の対象が「石綿をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物」から「石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有する製剤その他の物」へと変更されました。

(2)同法の規定に基づく石綿障害予防規則第10条においては、「事業者は、その労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉塵を発散させ、及び労働者がその粉塵にばく露する恐れがあるときは、当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない」とされており、施行令改正により「石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有する製
剤その他の物」についても、石綿障害予防規則第10条に基づいた措置を講ずる対象として追加されました。

○施行日
  平成18年9月1日から施行されております。

○関連ホームページ
 ■厚生労働省ホームページから、「労働安全衛生法施行令(新旧対照条文)」、「石綿障害予防規則(新旧対照条文)」、厚生労働省作成の広報用パンフレット等がご覧になれます。
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/index.html

 ■下記の厚生労働省ホームページから、各都道府県労働局の連絡先が検索できます。
  http:/www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html

12/28「検査標章の様式見直し、車検整備PRチラシに関する指導」について九州連合会が日整連へ要望

 自動車整備振興会九州連合会では、去る平成18年10月26日、日整連に対して、「検査標章の様式見直し」並びに「車検整備PRチラシに関する指導について」要望を行った。
 今般、日整連より九州連合に対して、本要望に対する回答が出された。

 これは、「平成16年から検査標章の様式が変更され、サイズが小型化されるとともに、色分けが廃止され、このため外部から有効期間を判別することが困難になったことから様式の見直し」を要望したもの。
  本要望に対しての回答は、「国交省においても、様式について検討するやに聞き及んでいる。様式変更が行われるとしても、早くて3〜4年後の自動車登録検査業務電子情報処理システム更新時になるものと予測している」というもの。

 また、「車検整備PRチラシについては、日整連作成マニュアルに基づき指導等に取り組んでいるところだが、地方整振においては限界があることから、効果的な指導について検討されたい」という要望に対しては、現時点では特段の措置をとることは予定していない旨の回答が出された。

 ■「自動車整備振興会九州連合会からの要望書」並びに「同要望に対する日整連の回答」

12/28平成19年度税制改正要望等に対する措置内容のお知らせ

  去る平成18年9月14日、日整連・整商連が国交省自動車交通局整備課に平成19年度税制改正及び延長要望を行いましたが、平成18年12月15日に政府与党が平成19年度税制大綱を決定しました。日整連が要望した事項の措置内容は以下のとおりです。

 平成19年度税制改正及び延長要望に対する結果(与党税制改正大綱)

平成18年12月14日

T 改正要望
  1.道路特定財源の一般財源化・使途拡大は反対、道路整備以外に流用する余裕があるのならば先ず暫定税率を廃止して頂きたい。
(結果:△)
  道路特定財源の見直しについては、政府・与党で合意された「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成18年12月8日政府・与党)を踏まえ、平成20年度税制改正において、所要の税制上の対応を行う。(別紙1)

2.減価償却資産の償却可能限度額を撤廃し、全額償却可能となるよう減価償却制度の見直しを行って頂きたい。
(結果:○)
 (1)残存価額の廃止
平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産について、残存価額が廃止された。

(2)償却可能限度額の廃止
@平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産については、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却することが可能となった。
A平成19年3月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95%)まで償却した事業年度等の翌事業年度以後5年間で均等償却することが可能となった。


U 延長要望
1.中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長を認められたい。
(結果:○)
適用期限は2年延長された。

2.中小企業等(協同組合等)の貸倒引当金の特例の適用期限の延長を認められたい。
(結果:○)
適用期限は2年延長された。

以上

1.0:要望のとおり。
2.△:一部見直し等が行われた。

 ■「道路特定財源の見直しに関する具体策」、「道路特定財源の見直しに関する骨子」
 

12/21「TOSS予約システム」障害によるシステム停止のお詫び

 平成18年12月21日(木)10時現在、「TOSS予約システム」のホスティングサーバ障害により「TOSS予約システム」が利用できない状態となっております。
  障害からの復旧作業を現在行っており、平成18年12月21日(木)昼過ぎには復旧作業が完了する予定となっております。
  会員の皆様にご迷惑をおかけしていますことを深くお詫びいたします。

12/15平成18年11月末日における全国の車検拒否件数は1,132件(警察庁発表)

 警察庁では、「新たな駐車対策法制の施行状況について」プレス発表した。
 これによると、平成18年11月末現在、軽自動車を除いた車検拒否件数は全国で1,132件となった。


  ■ 平成18年11月末現在における滞納処分等の状況
    ○滞納処分件数                  67件
    ○車検拒否件数(軽自動車を除く)  1,132件
    ○使用制限命令件数                88件

 ■平成18年11月末日付「新たな駐車対策法制の施行状況について」(PDF:1M)

12/15日整連、国交省へ「指定整備工場におけるオパシメータを使用した排ガス検査に対する要望」を提出

 国交省では、大都市圏を中心に依然として厳しい状況にある大気汚染の改善に資するため、自動車の排出ガス検査の高度化を図るべく、現行の黒煙測定器による黒煙濃度測定に代えて、「オパシメータ」(光透過式黒煙測定器)を使用したPM測定を導入することを予定している。
 このPM検査測定が導入されると、指定整備工場におけるディーゼル車の排出ガス検査で「オパシメータ」による測定が必要となることから、日整連では、指定整備工場におけるディーゼル車の排出ガス測定に新たにオパシメータを導入することについて、各自動車整備振興会に意見照会を行い意見を取りまとめた。
 日整連では、各県整備振興会からの意見を踏まえ、去る平成18年12月13日、国交省自動車交通局技術安全部環境課長へ「自動車整備業界は、度重なる規制緩和による車検期間の延長及び点検項目の削減等により非常に厳しい状況にあり、このような中で指定整備工場におけるオパシメータによる検査の導入にあたっては、特段の配慮を賜りたい」旨の要望を提出した。
 要望内容は次のとおり。

 ■「指定整備工場におけるオパシメータを使用したPM検査に対する要望」

1. オパシメータ認証車の排出ガス検査を行うためには、オパシメータを結果的に新たに導入しなければならないことから、規制を必要とする理由を指定整備事業者が理解できるように説明して頂きたい。
  (例:PMが人体に与える影響、環境全体から見た場合の自動車から排出されるPMの影響度、環境基準の達成度等)
2. オパシメータ認証車についても、指定整備工場が現有している黒煙測定器を代替するまでの間は、黒煙測定器による検査を認められたい。
もしこれが不可の場合には、現在の経過措置として示されている、オパシメータ認証車の黒煙測定器による検査可能期間の2年間を5年間程度まで延長して頂きたい。
3. 指定整備工場がオパシメータを導入した場合には、コストの増加を防ぐ観点から全ての黒煙認証車の検査をオパシメータで実施できるよう措置し、黒煙測定器との重複保有を不要として頂きたい。
4. 指定整備工場は、国の検査の一部を補完し行政業務の円滑化に大きく寄与していることから、オパシメータの導入に当たっては、補助金等を支給し指定整備事業者の負担を軽減して頂きたい。
5. オパシメータの価格は現在50万円程度と示されているが、指定整備事業者の負担を軽減するため、さらに低減するよう関係方面を指導して頂きたい。

  オパシメータを使用したPM検査の導入(案)に係るパブリックコメントの募集について(国交省) 

    ○オパシメータを使用したPM検査の導入(案)について (PDF)

  
  指定整備工場におけるオパシメータを使用したPM検査に対する要望(日整連)

12/13(財)省エネセンター 補助金対象に後付アイドリングストップ装置を追加

 財団法人 省エネルギーセンターでは、平成18年12月1日からアイドリングストップ自動車購入補助金の補助対象に「後付アイドリングストップ装置」を追加した。
  これにより「ECO STARTER」(株式会社 エコ・モーション)と「アイスタート Ver .3」(株式会社 アイスタート)が新たに指定されることになる。

  この補助金は、平成15年度より資源エネルギー庁の補助事業として同法人が実施しているもので、、これまでにもエンジンの作動の停止及び始動を簡便に行う機能を有する装置を搭載した自動車(アイドリングストップ自動車)を購入する際に幅広く活用されている。

  また、今回は補助金対象となる取り付け車両を一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する車両(タクシー)としている
  同法人は 「タクシーは街中での走行が多いことから、アイドリングストップ機能のメリットが大きく発揮されるものと期待されるとともに、後付装置は既存の車両に簡便に取り付けることが可能なため、アイドリングストップの普及をさらに進めるうえで効果が著しいと思われる」としている。

   財団法人 省エネルギーセンター プレスリリース(リンク)

12/13TOSS予約システムの一時停止について

 サーバーの移設に伴い、TOSS予約システム(車検予約・研修講習予約)を下記の日時に一時的に停止させていただきます。
 会員各位には大変ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力の程、お願い申し上げます。

TOSS予約システム停止日時
平成18年12月16日(土)
9:00〜15:00

12/13「TOSS予約システム」システム障害のお詫び

 平成18年12月13日(水)、「TOSS予約システム」のホスティングサーバ障害により「TOSS予約システム」を利用できない状態が続きました。
 会員の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びいたします。

12/13「点検整備済ステッカー」従来の4色に変更される----赤色(20年用)、緑色(21年用)、橙色(22年用)、青色(23年用)

 定期点検整備促進協議会(自動車関係10団体で構成)では、「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁のご指導のもと、引き続き平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間実施することになりました。これに伴い、本運動の促進対策の一環として使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが国土交通大臣より指定されました。
 また、ステッカーの地色を従来どおり年毎に区分して頂きたい旨の要望を日整連へ行っておりましたが、今般、国土交通省との協議の結果、従来の色の順番に変更されることとなりました。
 これにより、 平成20年用は赤色、平成21年用は緑色、平成22年用は橙色、平成23年用は青色となり、以降、「赤色」、「緑色」、「橙色」、「青色」の4色が順番に使用する予定です。




 ■定期点検整備推進対策要網

12/13年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施にご協力ください

 関東運輸局東京運輸支局では、平成18年度年末年始の輸送等に関する安全総点検を実施します。
 年末年始の輸送等の繁忙期に鑑み、自動車交通機関の安全の確保及び関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、自動車整備事業者にあっては、自動車使用者に対し日常点検、定期点検整備の励行を指導する等のご協力をお願いいたします。

平成18年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施細目

関東運輸局東京運輸支局

 年末年始の輸送等の繁忙期に鑑み、自動車交通機関の安全の確保及び関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、年末年始の輸送等に関する安全総点検を次のとおり実施するものとする。

期間
  平成18年12月10日(日)〜平成19年1月10日(水)

重点項目
 陸・海・空の輸送等について、施設等の点検整備状況、運行(航)管理の実施状況、関係法令の遵守状況等を点検します。
 今年度は、次の3点を重点項目とし、点検を実施する。
 1.飲酒運転、過労運転等を防止するための体制整備状況
 2.気象情報(特に交通障害を生じる恐れのあるもの)の収集・伝達体制の整備状況
 3.テロ防止のための警戒体制の整備状況並びにテロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況

実施要領
総点検の趣旨の徹底
 @自動車使用者に対し、日常点検、定期点検整備の励行を指導すること。
 A自動車関係団体及び傘下事業者等は、垂れ幕、立て看板等を掲出するとともに、点検事項を掲示するなどして総点検の趣旨の徹底を図ること。





国土交通省が作成した、飲酒運転根絶を標語にした総点検のポスター

   平成18年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について〜事故防止等に関する安全点検及びテロ対策の再点検〜(国交省リンク)

12/12環境省等、「平成18年度大気汚染防止推進月間」実施要綱発表

 環境省及び環境再生保全機構は、毎年12月を大気汚染防止推進月間とし、広く国民に対し大気汚染防止のための普及啓発事業を展開している。
 本年度も別添の実施要綱に基づき、「平成18年度大気汚染防止推進月間」を実施する。
 実施要網は下記の通り。

平成18年度大気汚染防止推進月間の実施要綱

1.日的
環境省では、都市における大気汚染物質濃度が高くなる冬季のうち12月を大気汚染防止推進月間とし、主に自動車利用者(荷主、運転者等)やビル所有者を対象とする各種啓発活動を実施して、窒素酸化物等の排出低減を広く呼びかけてきたところである。
 本年度も、本キャンペーンを実施することにより、大気汚染物質排出量の低減及び国民各層の大気保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止にも資することを目的とする。

2.実施期間
平成18年12月1日(金)〜12月31日(日)までの一ケ月間を中心とする

3.実施体制(予定)
主催:環境省、環境再生保全機構(旧公健協会)、全国都道府県

後援:内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省

協力:九州旅客鉄道株式会社、財団法人日本環境協会、四国旅客鉄道株式会社、社団法人関西経済連合会、社団法人経済同友会、社団法人全国個人タクシー協会、社団法人全国自家用自動車協会、社団法人全国乗用自動車連合会、社団法人全国通運連盟、社団法人全国ビルメンテナンス協会、社団法人全日本トラック協会、社団法人日本ガス協会、社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本自動車会議所、社団法人日本自動車工業会、社団法人日本自動車整備振興会連合会、社団法人日本自動車連盟、社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人日本バス協会、社団法人日本ビルヂング協会連合会、社団法人日本ボイラ協会、社団法人日本民営鉄道協会、社団法人日本民間放送連盟、社団法人日本陸送協会、首都高速道路株式会社、石油連盟、中日本高速道路株式会社、東海旅客鉄道痍式会社、電気事業連合会、西日本高速道路株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物運送協同組合連合会、日本商工会議所、日本チェーンストア協会、日本放送協会、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社


環境省、独立行政法人環境再生保全機構が作成した啓発ポスター。
デザインは一般公募により選出された。

   環境再生保全機構ホームページ(リンク)

12/12経産省、「自動車リサイクル部品の活用促進」パンフレットを作成

 経済産業省は、自動車リサイクル部品の普及啓発を通じて、一層の自動車リサイクルを促進する為にパンフレットを作成しました。
 同省は、このパンフレットを「自動車ユーザーに対し、自動車リサイクル部品を活用するよう説明する際の資料としてご活用いただきたい」としています。


パンフレット表(左)と裏(右)
※画像をクリックするとパンフレットのPDFファイルがダウンロードされます。

   ●パンフレットPDFダウンロード

12/ 5国交省、ドアクローザーシステムによる事故発生状況を発表

 国交省は、半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置(いわゆる「ドアクローザーシステム」)により指を挟まれる事故について発生状況を公表した。
 発表内容は以下の通り。

ドアクローザーシステムの概要及び事故発生状況について
(1) ドアクローザーシステムは、ドアが半ドアの位置まで閉まると、自動的にドアが全閉になる機能を有し、当該機能はエンジンが停止中でも作動します。
(2) 過去5年間に販売された車両であって、ドアクローザーシステムを装着している車両の調査結果は以下のとおりです。装着状況の詳細は別紙1を、事故発生状況の詳細は別紙2を参照してください。


車名 車種数 販売台数   事故件数
うち装着台数
トヨタ 3 66,100 60,000 14
レクサス 1 4,500 4,500
ニッサン 2 34,900 7,700 1
三菱 3 6,600 2,100
BMW 7 12,100 9,100
BMWアルピナ 3 60 60
アウディ 9 19,900 14,700
メルセデスベンツ 14 23,600 23,600 1
マイバッハ 3 100 100
ロールスロイス 1 100 100

46 167,960 121,960 16
注:順不同。台数は概数値です。

使用上の注意事項
ドアクローザーシステムが装着されている車両の使用にあたっては、以下の点に注意が必要です。
・取扱説明書の使用上の注意事項を再確認してください。
・ドアに指などを挟み込まないよう注意してドアを閉めてください。
  同乗者にも注意を促してください。
・傾斜地、強風時など周囲の状況を確認し、ドアハンドルを確実に保持してドアを閉めてください。

※ トランクにも同様な装置が付いている場合がありますので、あわせて気をつけてください。

 同省は、ドアクローザーシステムの注意事項が使用者に確実にされるよう、関係団体を通じて周知徹底を図っている。
  また、同省ホームページにおいてもユーザーに注意喚起を行っている。


  半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置について 。(国交省リンク)

  ドアクローザーシステムの使用上の注意
(国交省リンク)



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