東整振・都整商事務局情報

NO.387 15年10月1日号

 指定整備事業に係る不正行為の防止の再徹底
 関東運輸局、監査体制を強化
  〜指定整備工場の不正行為撲滅(日刊自動車新聞報道より)
ディーゼル車規制に関して、新車納入、装着が規制に間に合わない場合の取扱い
 粒子状物質減少装置補助金申請の受付再開(東京都)
 速度抑制装置(スピードリミッター)装着車の継続検査時における講習修了認定書のコピー携帯
指定工場における重量緩和セミトレーラの継続検査申請時の測定表の提出
国土交通省、車検制度の見直し検討会、緩和項目洗い出し。安全や環境への影響調査(日刊自動車新聞報道より)
 国土交通省、「不正改造車を排除する運動」「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」強化月間
  〜不正改造車など890台に整備命令を発令〜
 第14回全日本自動車整備技能競技大会 11月8日(土)
  〜東京代表選手に声援をおくってください!!〜
 点検・整備促進PRテレビ番組放映のお知らせ
 10月の行事予定(9月30日現在)

指定整備事業に係る不正行為の防止の再徹底
 最近、指定整備事業者のフロントマンが受注台数不足を補うため自動車検査員と結託して、点検及び検査を実施せずに保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付し、自動車検査証の有効期間の更新(いわゆるペーパー車検)を不正に行っていた事実が判明した。
 この不正行為は、保安基準適合証及び保安基準適合標章交付責任者が本来確認するべき事項を的確に確認していなかったこと及び2名のフロントマンと当該事業場で選任されているすべての自動車検査員(5名)がペーパー車検に係わっていたことから、事業場ぐるみで行われていたことが懸念される。
 このような不正行為は、単に当該事業場及び従業員が法規上の処分を受けるのみにとどまらず、指定自動車整備事業制度の社会的信頼を失墜させるばかりか、整備業界全般に多大の影響を及ぼすこととなり、極めて遺憾であるとし、今般、関東運輸局自動車技術安全部長から関東ブロック連絡協議会会長宛に通達があった。
 指定自動車整備事業に係る不正行為の防止の再徹底について(関自整第213号)
 指定自動車整備事業に係る不正行為の防止について(関整整第447号、関整車第3059号 平成14年3月15日)

関東運輸局、監査体制を強化 〜指定整備工場の不正行為撲滅(日刊自動車新聞報道より)
 「関東運輸局は指定自動車整備工場への監査体制を強化する。いわゆるペーパー車検など不法行為の撲滅が目的。このため、職員の監査体制の質の強化を目的に今年度から研修体制を強化。将来的には休日や深夜における監査も検討していく。管内では新車ディーラーの指定整備工場などによる不正行為が発生しており、関東運輸局では昨年3月に具体的な防止策をまとめた通達を管内の整備工場に対して出したが、あらためてその重要性を啓発して再発を防止していく。指定整備工場への監査体制の質の向上については今年度から管内各支局の担当者らが出席する「監査報告会」を、集合開催から支局での持ち回り開催に変更。支局での開催によって職員全体に監査状況や現状、監査手法などを伝授するのが目的。3ヶ月の1度の支局での持ち回り開催とすることで、職員全体に手法を伝達して監査体制の質の向上を図る。監査体制については定期実施に加えて、将来的には土日などの休日や夜間実施を検討する」(以上、9月19日付 日刊自動車新聞報道より)

ディーゼル車規制に関して、新車納入、装着が規制に間に合わない場合の取扱い
 10月1日から開始される埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条例によるディーゼル車排出ガス規制について、規制開始が直前に迫り、車両の買い替えや粒子状物質減少装置への需要が集中したことから、納車や装着が間に合わない事態が発生している。
 八都県市では、条例を遵守する意思があり、新車又は装着の発注等を行ったにも関らず、事業者の責に因らない理由で規制適用時期までに納車、装着が間に合わない車両について、事情に配慮した取扱いをするために、期限を決めて「八都県市確認証明書」を発行する。


◇「八都県市確認証明書」の発行について

1.発行条件
 条例遵守の意思があり、原則として、規制適用開始時期までに新車又は装置を発注していること。ただし、その他の特殊事情については、各都県市において判断する。
2.有効期限
 原則、最長で平成15年12月末までとする。
 それ以上の期間を要すると見込まれる場合は、個別協議とする。
3.手続き
(1)本則
 事業者からの確認証明書発行依頼に基づき、八都県市が発注事実等の確認を行い、確認証明書を発行する。
(2)実務上の取扱い
 ディーゼル車メーカー及び一部の装着メーカーについては、処理量が大量になることが見込まれるため、八都県市の事務の代行を各メーカーに認める。
 その他メーカーの取扱いとなるもの、その他特殊事情については、各都県市で申請を受け付け、手続きを行う。
事業者の方は、各メーカーに確認の上、手続きを行ってください。

  ▼ディーゼル車規制に関して、新車納入、装置装着が規制に間に合わない場合の取扱い

◇問い合わせ先
 ● 八都県市の連携に関すること
   環境局自動車公害対策部計画課 03−5388−3518内線42−510、514
 ● 取締における取扱いに関すること
   環境局自動車公害対策部規制課 03−5388−3527 内線42−550,551


粒子状物質減少装置補助金申請の受付再開(東京都)
 東京都では、年内に規制対象となる車両の補助金申請を8月に締め切ったが、規制開始直前において規制への対応を準備される方々が急増していることから、申請の受付が再開された。
 また、16年1月以降に規制対象となる車両の申請受付についても受付が再開された。
 ■対象車両1
  平成15年12月31日までに規制対象となる車両
  ○申込期間  平成15年9月16日〜平成15年9月30日まで
 ■対象車両2
  平成16年1月1日以降、平成16年3月31日までに規制対象となる車両
  ○申込期間  平成15年10月27日〜平成15年11月28日まで
 ※補助対象:都内登録車両
◇問い合わせ先
 ● 環境局自動車公害対策部補助金担当 03−5321−1111内線42−571、555、556

速度抑制装置(スピードリミッター)装着車の継続検査時における講習修了認定書のコピー携帯
 速度抑制装置装着各認定事業場において、速度抑制装置を装着した場合、最初の継続検査時には、装着した認定事業場で発行した「速度抑制装置装着証明書」を国の検査場で提示するが、その際、検査場では速度抑制装置を装着した事業場が、認定事業場であるかどうかが確認される。
 検査場での確認方法としては、「速度抑制装置装着認定事業場の一覧表(国土交通省作成)」にて確認が行われるが、まだ「速度抑制装置装着認定事業場」全てが一覧に網羅されていないため、県外での継続検査を受検される時検査場によっては講習修了認定書の提示を求められることがある。
 ついては、継続検査時には、当分の間、講習認定修了書のコピーを携帯して受検されるようお願い申し上げる。
 なお、「速度抑制装置装着認定事業場の一覧表(国土交通省作成)」は、随時更新されている。
※ 指定工場に対するご注意
 スピードリミッター装着義務対象となる自動車に対して、スピードリミッターを装着しないで保安基準適合証を交付する事ができないことに留意していただきたい。 

指定工場における重量緩和セミトレーラの継続検査申請時の測定表の提出
 国土交通省では、基準緩和の期限を付されていない重量緩和セミトレーラについても、平成15年10月1日以降、初回の継続検査の際に、自動車検査証に車両重量及び最大積載量の記載を行うこととしているが、この車両総重量及び最大積載量の算定には車両の諸元が必要となる。
 指定工場における上記重量緩和セミトレーラの継続検査については運輸支局等において現車を見ることができないことから、指定工場においては継続検査申請時に必要諸元を測定表に記載のうえ、提出するよう国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課から協力依頼があった。
 平成15年10月1日以降の継続検査時に行う重量緩和セミトレーラの自動車検査証への基準最大積載量及び基準車両総重量の記載に係る諸元の計測について
 測定表(トレーラ諸元測定書)


国土交通省、車検制度の見直し検討会、緩和項目洗い出し。安全や環境への影響調査(日刊自動車新聞報道より)
 「国土交通省は早ければ来年度中にも、自動車検査制度の規制緩和に向けた検討会を設置する方針だ。現在、車検制度の見直しが自動車の安全や環境に与える影響を実地調査しており、データがまとまる時期をにらんで、具体的な緩和項目の検討に着手する。車検制度をめぐっては、政府の総合規制改革会議が年末に『抜本的な見直し』を求める可能性があるが、同省は『まず、規制緩和が自動車の安全などに与える影響を精査するべき』との立場だ。車検制度のあり方については、総合規制改革会議が昨年末に出した第二次答申でも『必要なデータ等を収集の上、常に検討して改善を図っていくべき』とされた。国交省はこれを受け、点検項目の簡素化や有効期間の延長など、車検制度の見直しが自動車の安全性や排ガス性能に支障を及ぼさないか、本年度から実車を対象に調査を始めた。同議会が『自動車の品質が向上しているのに、土光臨調で車検期間の延長が提言されて以来、20年で車検期間がたった1年延長されただけ』と、今年末の答申で車検制度の『抜本的な見直し』を再び求める方針とされるのに対し、同省は『報道以上の話は知らない』としつつも、あくまで科学的なデータに基づいて判断しなければ、国民への説明責任も果たせない」としている」(以上9月12日付 日刊自動車新聞より)

国土交通省、「不正改造車を排除する運動」「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」強化月間
 〜不正改造車など890台に整備命令を発令〜
 国土交通省では、自動車の不正改造による交通事故及び環境悪化が深刻な社会問題となっていることから、6月を「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の強化月間として全国的に展開した。
 強化月間中に、警察、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、昨年度より拡充して全国で149回実施し、15,699台(昨年度比約1.5倍)について検査が行われた。
 その結果、13.9%の2,181台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導が行われた。このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取り付けなどの不正改造が行われていた車両など890台については、整備命令書が交付され、必要な整備が命じられた。
 また、各地方運輸局、運輸支局などに設置した「不正改造車110番」及び「黒煙110番」には、強化月間中に不正改造車に関する情報877件及び迷惑黒煙に関する情報103件の提供や車両の改造などについての相談があり、これらの情報をもとに、違反のおそれの高い自動車ユーザーに対して、793枚の警告ハガキが送付され、速やかに改善するよう指導が行われた。
 国土交通省では、整備命令制度が強化された本年4月1日以降7月31日迄の4ヶ月間に、全国で街頭検査を371回(うち深夜37回)実施し、2,812台(うち不正改造車2,053台)に整備命令が発令された。
 なお、整備命令に従わない使用者に対しては、車両の使用停止命令を発令するとともに、さらに使用停止命令にも従わない使用者に対しては、警察に告発するなど厳しく対処している。
■「不正改造を排除する運動」強化月間の実施結果の概要
 ○街頭検査実施結果
  ・実施回数 149回
  ・検査台数 15,699台(100.0%)
  ・基準不適合車両台数 2,181台(13.9%)
  ・整備命令発令件数 890台(5.7%)
    うち不正改造車両台数  691台(4.4%)
    (注)「基準不適合車両台数」とは、保安基準に不適合な車両の他に、その場で改善がなされた車両や、特種自動車の構造要件に不適合な車両なども含む。
 ●車種別街頭検査実施結果
  基準不適合車両台数 2,181台   整備命令発令件数(うち不正改造車)890(691)
   乗用車   1,299         乗用車    616(524)
   トラック   721         トラック   189(101)
   ダンプカー   73          ダンプカー   31(26)
   二輪車     14          二輪車      6(6)
   その他     74          その他     48(34)
 ●測定による結果
  ・排気騒音(近接排気騒音)の基準値超過   38件
  ・ディーゼル自動車の黒煙濃度基準値超過  39件
 ●主な不正改造事例
  ・窓ガラスへの基準を超えた濃度のフィルム貼付
  ・制動灯などの灯光の色が基準以外
  ・タイヤが車体(フェンダーなど)より突出
  ・最低地上高の不足
  ・消音器の改造・取り外し
  ・排気管の開口方向が基準以外
  ・バンパー取り外し
  ・触媒コンバータ取り外し

第14回全日本自動車整備技能競技大会 11月8日(土) 〜全国から47チームが参加〜
 〜東京代表選手に声援をおくってください!!〜

      
 ●東京代表チーム
   斉藤一真選手  (有)山崎モータース(八王子支部)
   石川欽一選手  (有)石川自動車整備工場(村山大和支部)
  開催日:平成15年11月8日(土) 8:30〜15:00
  場 所:東京ビッグサイト「西3・4ホール」

    (1)実車競技及び基礎作業競技---90分
    (2)整備技術アドバイザー競技---10分
  ※ 東京チーム実技競技車両:トヨタカローラ ランクス(8月29日抽選決定)
   どなたでもご自由に入場できます。入場料は無料。

点検・整備促進PRテレビ番組放映のお知らせ
 点検整備促進PRのためのテレビ番組が次の日程で放映される。
   放送局   NHK教育テレビ
   番組名   「まる得マガジン」
   放映日   平成15年10月20日(月)〜23日(木)
                         27日(月)〜30日(木)
   放送時間  21:25〜21:30(5分番組×8本)
   その他   局の都合により、放送時間の変更の可能性あり。


10月の行事予定(9月30日現在)
1 (水) 菱沼副会長叙勲祝賀会  丸の内 東京会館  18:00
2 (木) 東京政経フォーラム 赤坂  赤坂プリンス  18:00
3 (金) 執行部会議 渋谷本町  教育会館  14:00
4 (土) 墨田支部マイカー点検教室  錦糸 錦糸公園 10:00 
5 (日) 認定試験  玉堤 武蔵工大   8:00
   墨田支部マイカー点検教室  錦糸 錦糸公園 10:00
6 (月) 日整連情報化対策WG  六本木 日整連  13:00
7 (火) 整商連企画委員会  六本木 整商連   12:30
   中央会表彰式  丸の内 商工会議所   13:30
8 (水) ブロック長会  渋谷本町 教育会館  15:00
   TOSSシステム説明会  渋谷本町 教育会館
   検査登録事務連絡会   目黒 目黒雅叙園  14:00
9 (木) 振商)中堅職員研修会(〜/10)  五反田 ゆうぽうと  9:00
   全共済加盟団体会議  箱根湯本 ホテル河鹿荘  16:00
   全共済評議委員会(〜/10)  箱根湯本 ホテル河鹿荘  16:30
   都議会要望聴取会  新宿区 都庁  14:00
10 (金)
11 (土) 全日本技能競技大会委員会指導会  渋谷本町 教育会館  9:00
12 (日)
13 (月) 体育の日 
14 (火)
15 (水)
16 (木) 整友会  百人町 ホテル海洋   11:00
   近代化資金中央審査委員会  六本木 整商連   10:30
   合同企業説明会(中央会)  大手町 サンケイプラザ  13:00  
   練馬ブロック支部長会  渋谷本町 教育会館  17:00
17 (金)
18 (土) 中央支部臨時総会(〜/19)  箱根湯本 湯本ホテル  15:00
19 (日)
20 (月)
21 (火) スピードリミッター説明会  渋谷本町 教育会館  12:00
22 (水) 月次報告会  渋谷本町 教育会館  14:00
   中古自動車査定士技能コンクール  芝公園 メルパルク・東京 9:30
23 (木) 日整連企画部会  六本木 日整連
   指定工場協議会   渋谷本町 教育会館  14:00
24 (金) 品川ブロック役員会  渋谷本町 教育会館
25 (土)
26 (日)
27 (月)
28 (火) 分解整備事業者整備士等局長表彰式  横浜 合同庁舎  14:00
29 (水) 執行部会議   渋谷本町 教育会館  14:00
   日整連情報研究会(〜/30)  浦安 新浦安オリエンタル  14:00