Tokyo Automobile Service Promotion Association
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法令・通達

｜整備関係｜検査関係｜公害関係｜　　
１． 整備関係　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　▲Top

指定自動車整備事業者の法令遵守の徹底について
（東運整第675号　平成15年10月7日）
指定自動車整備事業に係る不正行為の防止の再徹底について
（関自整第２１３号　平成15年9月10日）
   
　(関整整第447号、関整車第3059号、平成14年3月15日)
「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて」の一部改正について
　　　　　保険会社名略称表
   
（国自保第97号、国自技第22号、国自整第13号、平成15年4月11日）
「不正改造車を排除する運動」への積極的な取組みについて
   
（国自技第31号の2、国自整第22号の2、国自環第32号の2、平成15年5月13日）
指定整備事業規則別表第2の一部改正に伴う指定記録簿の記載について
　　　　　　　　　指定記録簿記載例
   
（業務連絡第139号　平成15年4月24日）
「ディーゼル車に備える一酸化炭素等発散防止装置に係る保安基準第31条第14項第2号及び第3号の適用について
   
（国自環第289号　平成15年3月19日）
「点検整備に関する手引き」の車両法上の解釈について
（国自整第214号　平成15年3月17日）
運転者席及び助手席の側面ガラス用フィルムにかかる自主回収について
（国自審第948号の3、国自技第266号の3、国自整第139号の3平成14年11月14日）
保安基準適合証の不正使用防止対策について
（国自整第136号　平成14年11月14日）
  バス暖房用プレヒータによる車両火災事故防止について
　参考　 　プレヒータ外観図
（国自総第309号　国自整第121号　平成14年10月15日）

大型トラックによる白煙発生に伴う事故防止について
　 参考1 　原動機全体図
　 参考2 　噴射ポンプ拡大図
　 参考3 　フルスピードストッパーボルト解説図
（国自総第308号　国自整第120号　平成14年10月15日）
 
路線バスの低硫黄軽油給油に伴う注意喚起について
（平成14年9月9日）
自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導要領について
自動車分解整備事業関係業務取扱要領新旧対照表
指定自動車整備事業業務取扱要領新旧対照表
（関自整第56号の2、平成14年8月22日）
速度抑制装置が義務付けられる使用過程車の適用範囲及び適用時期が決まりました
（平成14年7月25日）
自動車整備事業者への指導の徹底について
（国自整第85号の2、平成14年7月29日）
「自動車損害賠償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取り扱いについて」の一 部改正について
（国自保149号、国自技第104号、国自整第48号、平成14年6月28日）
車輪の脱落事故防止の徹底について
（国自審第126号、国自整第17号、平成14年4月26日）
指定自動車整備事業に係る不正行為の防止について
（関整々第447号、関整車第3059号、平成14年3月15日）
バスの冷暖房用装置による車両火災事故防止について
（国自総第468号、国自整第153号、平成14年2月15日）
  バスの車両火災事故発生状況
車輪の脱落事故防止について
（国自審第1399号の3、国自整第152号の3、平成14年2月8日）
大型トラクタの前輪脱落事故に伴う点検箇所について
（平成14年1月30日）
大型トラクタの前輪脱落事故について
（関整整第376号、関整保第934号、平成14年1月18日）
「自動車損害賠償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取り扱いについて」の一 部改正について
（国自保108号、国自技第100号、国自整第98号、平成13年10月1日）
商法改正（会社分割制度）に伴う道路運送車両法の一部改正について
（国自整第28号平成13年3月14日）
 
２． 検査関係　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　▲Top
　最新の審査事務規程は自動車検査独立行政法人ホームページにて御確認下さい
OCRの様式変更とそれに伴う記入要領について
（自動車検査独立行政法人　平成15年10月31日　国自技第第175号関係）
  （改正概要）
　走行距離の記載、原動機・動力伝達装置欄への速度制限装置の追加
  ●新OCRシートの様式及び記入要領等紹介　(ファイル容量1430KB)

審査事務規程の一部改正について
（自動車検査独立行政法人　平成15年12月26日　自業業第113号）
  （改正概要）
　道路運送車両法の保安基準を定める告示（平成14年７月15日　国土交通省告示619号）の原稿誤り及びMOTASの更新に伴うOCRシート変更による一部改正
  ●審査事務規程新旧対照表　(ファイル容量20KB)
審査事務規程の一部改正について
（自動車検査独立行政法人　平成15年12月12日　自業業第104号）
  （改正概要）
　・平成15年10月１日施行の保安基準の第３次告示化の際、第１次告示化の対象項目等についても、細目告示への委任趣旨を明確にするために保安基準の規定内容が改正されたが、審査事務規程に反映されていなかったため、その改正内容が審査事務規程に取り入れられた
　・制動装置に係る技術基準の適合性について、指定自動車等と同一である場合及び一部改造されている場合の取扱いについて規定されていなかったため、その取扱いが明確化された
　・これまでの審査事務規程改正時の誤りが是正された
  ●審査事務規程新旧対照表　(ファイル容量450KB)
　スカニアトラクタ（日野自動車）及びウニモグ（ヤナセ）の速度抑制装置の保安基準適合性の確認方法について
（平成15年12月9日　日整連第15-359号）
  　日野自動車（株）のスカニアトラクタ及び（株）ヤナセのウニモグに装着された速度抑制装置の性能が、道路運送車両の保安基準第８条第４項及び第５項に適合すると判断された旨、国土交通省より通知がありました。
  　道路運送車両の保安基準の細目を定める告示第166条第２項第１号の適用にあたっては
  ●スカニアトラクタ（日野自動車）、ウニモグ（ヤナセ）の確認方法　(ファイル容量２MB)
  を参考の上、ランプの点灯状態またはディスプレイの表示内容で確認するようお願い致します。
道路運送車両法の一部を改正する法律（平成14年法律第89号）の一部の施行に伴い、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）の一部が改正されました。
（平成15年12月9日　国土交通省告示第1544号）
  （改正内容）
　・第５条第２号中「又は」を「、」に改め、「第２項」の次に「又は同条第３項」を加える。
　・第５条第３号中「第１項」の次に「、同条第２項」を加え、「同条第２項」を「同条第３項」に改める。
　　　　附　　則
　　この告示は平成16年１月１日から施行する。
「道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令」について
  平成14年７月、最近における自動車をめぐる経済社会情勢の変化に対応し
　（１）自動車の解体及び輸出に係る抹消登録制度等の整備
　（２）自動車に対するリコール命令権の創設等及び自動車の後付装置に関するリコール制度の整備
　（３）不正改造の禁止及び及び整備命令手続等の強化
　（４）整備管理者制度の見直し
を内容とする道路運送車両法の一部を改正する法律（平成14年法律第89号）が成立しました。
　このため、国土交通省では、改正法の施行等に伴い、以下の２政令を制定しました。
１．道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　　道路運送車両法の一部を改正する法律（平成14年法律第89号）の施行期日が平成17年１月１日となる
（平成15年12月10日　政令第494号）
２．道路運送車両法施行令等の一部を改正する政令
　　 改正法により整備された一時抹消登録を受けた自動車の解体等の届出手続等に係る国土交通大臣の権限を、業務の円滑・効率化のために地方運輸局長及び運輸支局長等に委任する
（平成15年12月10日　政令第495号）

自動車検査証への走行距離記載に伴う諸改正
  「道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式を定める省令の一部を改正する省令」（平成15年国土交通省令第80号）により平成16年1月1日から、総走行距離計の表示値が自動車検査証の備考欄に記載される事なっております。
この改正に伴う諸改正が行われました。
１． 自動車検査業務等実施要領の一部改正について（新旧対照表）
（改正平成15年10月31日　国自技第175号）
２．審査事務規程の一部改正（概要・新旧対照表）
（自動車検査独立行政法人　平成15年10月31日　自業業第90号）
３．「指定自動車整備事業における自動車検査証への走行距離計表示値記載に係る取扱いについて」
（平成15年10月31日　国自整第112号）
国交省、保安基準改正。車体番号刻印・ステッカー貼付、側面ガラスも認める
（官報　平成15年9月26日）
例外的に認めてきたルームミラーや検査標章などとともに「自動車に盗難防止装置が備えられていることを示す標識、または自動車の盗難を防止するため窓ガラスに刻印する文字および記号」を加え、自動車の側面ガラスにも車体番号などを刻印したり、盗難防止ステッカーを貼付できるようにした。
基準緩和自動車の認定要領の一部改正について(依命通達)
（国土交通省プレスリリース　平成15年10月1日）
従来、ISO規格の長さ40フィートの国際海上ドライコンテナ及び長さ20フィートの国際海上タンクコンテナについては最大総重量が30.48トンまで認められていたが、この扱いを20フィートの国際海上ドライコンテナにも最大総重量を30.48トンまで拡大した。
セミトレーラ等の積載条件(車両総重量)の見直し
（国土交通省プレスリリース　平成15年10月1日）
 

　セミトレーラ等の積載条件（車両総重量）を見直し、分割可能な貨物の輸送に関して、特殊車両通行許可の許可限度重量が引き上げられるとともに、基準緩和の認定が受けられるようにした。
道路運送車両法第94条の５第１項の規定に基づき保安基準適合証の交付を受けた自動車等への速度抑制装置装着に係る規定の適用関係について
（国自技116号　平成15年８月29日）
（国自整80号　平成15年８月29日）
 

　適用期日前に予備検査または指定工場において検査を受け、適用期日以降に予備検査証または保安基準適合証の提出があったものについては、スピードリミッターが装着されていなくても有効期間の更新等は可能となる。
速度制限装置を前倒しして装着する自動車の取り扱いについて
（国自技121号　平成15年9月3日）
　　　　スピードリミッターを適用期日前に装着している自動車の検査証の備考欄に「速度抑制装置付」の記載。
 

 自動車検査独立行政法人、審査事務規程の一部改正
　　 〜速度抑制装置の義務付けに関する検査方法〜
速度抑制装置の義務付けに関する検査方法について、自動車検査業務等実施要領が一部改正された。

（自業業第54号　平成15年8月19日）

「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について

（タイヤ及びチャイルドシートの後付装置リコール制度導入等）

（国土交通省プレスリリース　平成15年８月４日）
 

道路運送車両の保安基準等の一部改正及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正について

（運転者の視界の基準、自動車盗難防止装置の基準等）

（国土交通省プレスリリース　平成15年7月7日）
 

自動車登録令の一部を改正する政令案について

（自動車登録ファイルの登録の回復方法等）

（国土交通省プレスリリース　平成15年6月12日）
 

大型トラックへのスピードリミッタ装着規制の施行が近づいています
　　　　　地方運輸局一覧
（国土交通省プレスリリース　平成15年7月7日）
 

 「道路運送車両法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」及び「道路運送車両法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令案」

（自動車の後付装置リコール制度の施行関係）
（国土交通省プレスリリース　平成15年6月12日）

「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)」の一部を改正について(依命通達)

（ディーゼル車のアクセル全開による空ぶかし黒煙検査）
（国自技第38号の2　国自環第52号の2　平成15年5月28日）
自動車のかじ取り車輪の「横すべり量の例外的取扱い車両一覧表」について
　　（国自審第210号の2　平成15年5月26日）

「自動車の用途等の区分について（依命通達）の細部取り扱いについて」（平成13年4月6日付け国自技第50号）の一部改正について　
　　　　　 「「自動車の用途等の区分について（依命通達）」の細部取り扱いについて」の一部
　　　　　　　 を改正する通達新旧対照表
（国自技第368号　平成15年4月1日）


　　　　 「審査事務規定」改正新旧対照表
（自業業第15号　平成15年４月23日）
「自動車部品を装着した場合の構造変更検査時等における取扱いについて」の一部改正について
（国自技第６号　平成15年４月８日）
自動車検査独立行政法人「審査事務規程」の一部改正について
（自業業第1号　　　平成15年4月3日）
自動車検査独立行政法人「審査事務規程」の一部改正について
（自業業第71号　　平成15年3月28日）
 自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について
（国自技第359号、国自環第294号平成15年4月4日）
　 　　 　 　自動車検査業務等実施要領の一部改正新旧対照表
 重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について
（国自技第383号　平成15年3月31日）
　　　 　 　自動車検査業務等実施要領の一部改正　新旧対照表
   カーブ走行で進行方向を照らす新しい前照灯を導入するための道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正について
（国土交通省プレスリリース　平成14年10月24日）
 速度抑制装置が義務付けられる使用過程車の適用範囲及び適用時期について
（国土交通省プレスリリース　平成14年7月25日）
道路運送車両の保安基準等の一部改正及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の制定について
(国土交通省プレスリリース　平成14年7月15日)
 「ワンマンバス構造用件について」の一部改正について
（自技第234号、自環第296号、平成13年1月5日）
 大型貨物自動車への速度抑制装置の義務付けの事業者への周知徹底について
（国自貨第1号、国自技第3号、平成13年4月4日）
 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」等の一部改正について
（国自技第55号、平成13年6月29日）
　
３． 公害関係　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　▲Top
ディーゼル車規制に関する、八都県市確認証明書の平成16年１月以降の取扱い
　平成１５年１０月１日から、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条例によるディーゼル車運行規制が開始され、対応ディーゼル車及び粒子状物質減少装置の需要急増に対して、八都県市は、事業者の責に因らない理由で規制適用時期までに納車・装着が間に合わない車両について、期限（最長で平成１５年１２月末まで）を定めて「八都県市確認証明書」を発行した。
　 しかし、一部で１２月末までの納車、装着が困難となっていることが明らかになり、メーカーに対しさらなる努力を求めた結果、納車、装着が間に合わない車両については、メーカーが責任を持って納期、装着予定日（原則として平成１６年1月末まで）の遵守証明する文書を発行することとなった。
　そこで、東京都では「八都県市確認証明書」を所持すると共に、メーカーが発行する「納車予定日証明書」又は「装置装着予定日証明書」を備え付けた車両については、その予定日まで、取締りや東京都との契約等にかかる取扱いにおいて、事情に配慮した取扱いをすることになった。

〔問い合わせ先〕
○　東京都環境局　ディーゼル車規制総合相談窓口：直通０３−５３８８−３５２８　
（平成15年12月19日、東京都環境局発表）
平成17年排出ガス基準(新長期規制)を制定
平成１７年１０月１日（継続生産車は、平成１９年９月１日）より施行。
重量車の排出ガスの測定方法について、定常走行モード（１３モード）から、より実走行の評価に適した過渡走行モード（JEO5モード）に変更する。
（平成15年9月26日、国土交通省発表）
  東京都ディーゼル規制に関して、新車納入、装置装着が規制に間に合わない場合の取扱い
（平成15年9月12日、八都県市発表）
　　　　　「八都県市確認証明書の発行について」、八都県市確認証明書（見本）
  東京都のディーゼル規制における車検等の取扱い
（15環車規第3349号）
　　　　 　整備事業者の皆様へ
　　　　　　　「 平成15年10月1日以降、ディーゼル車規制のチェックをお願いします！」
　　　　　「運行指摘書及び連絡葉書」（見本）
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）」の周知徹底等について
（平成14・12・26製局第3号、国自整第172号、１４環地第738号、平成15年1月9日）
  粒子状物質減少装置の普及に向けた協力について（要請） 
七都県市で連携協力して行うディーゼル車対策について
（平成14年11月20日）
使用概要について 
（平成14年4月12日閣議決定）
使用済自動車の再資源化等に関する法律案の概要について
（平成14年4月12日閣議決定）
自動車NOx・PM法に係る資料目次
使用車種規制に関する規定
排出基準と最新規制の排出ガス基準の比較
対策地域一覧
使用可能最終日一覧表
排出基準の適用時期及び自動車NOx・PM法と自動車NOx法との関係
自動車NOx・PM法と東京都条例との関係
（平成14年3月関東運輸局保安環境発表）
自動車NOx・PM法に基づく政令等の一部改正等について
（平成14年2月26日環境省発表）
自動車NOx・PM法に基づく政令の一部改正等について
（平成14年2月22日環境省発表）
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
道路運送車両法の一部を改正する法律の概要について
　
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