「教育・本部施設」建設に係る基本大綱(案)
4.設計事務所及び施工業者の選定基準
経営が安定し、社会的信用度がある企業(経営状況が著しく不健全である企業は除く。)
構造、設備、意匠等のスタッフを揃え、技術的適性を有するほか、専業性を有し、施工能力(施工能力のない業者が受注し、実際の工事を他の業者にまかせるいわゆる“丸投げ"の禁止)のある企業。
官庁、近隣住民との交渉が行い得る企業。
完成後、一定期間の「工事保証」ができる企業。
竣工時期(平成14年3月)を厳守できる企業。
設計、監修が行い得る企業。
その他、本建設の基本コンセプトを理解する企業。
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