お知らせ詳細

　国土交通省では、平成19年7月7日、中央交通安全対策会議交通対策本部において、標記事項が決定されたことを受け、日整連を通じて、「飲酒運転の根絶」「後部座席のシートベルトの着用の徹底」「自転車の安全利用」について、傘下会員に周知するよう依頼した。

●飲酒運転の根絶、後部座席シートベルトの着用徹底及び自転車の安全利用促進について（PDF：322KB）

　去る７月23日（月）に実施された「平成19年度第１回自動車整備士技能検定学科試験」合格者の受験番号（東京受験申請分 速報）は以下のとおりです

▼２級ガソリン自動車整備士技能検定学科試験合格者受験番号 　　　 （東京申請分・合格者14名）

（　東　京　） 東２か 1 2 3 4 9 12 15 22 25 28 29 36 9001 9002

▼３級自動車シャシ整備士技能検定学科試験合格者受験番号 　　　 （東京申請分・合格者17名）

（　東　京　） 東３し 3 4 6 12 16 19 28 29 30 31 32 33 35 36 3001 3003 3004

（参考）平成19年度第１回　自動車整備技能登録試験（学科試験）のご案内（東京開催分）

　 試験日　　 ：　平成19年10月７日（日）
　 試験会場　：　読売自動車大学校（江東区亀戸２-２８-５）
　　　　　　　　 　　　※申請者数により他会場を使用する場合があります
　 受付期間　：　平成19年８月６日（月）~８月10日（金）
　 実施種目　：　 ２級ガソリン、２級ジーゼル、２級二輪、
　　　　　　　　 　　３級シャシ、３級ガソリン、３級ジーゼル、
　　　　　　　　　 　自動車車体
　 受付場所　：　（社）東京都自動車整備振興会　教育部・各支所

　 ●詳細は登録試験案内をご覧ください（リンク）
　 ■登録学科試験案内書（PDF)

　これまで道路交通環境対策関係省庁連絡会議（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）は、東京地域における道路交通に起因する大気汚染の改善を図るため、道路交通環境対策について施策の点検、取組の強化等に向けて検討を行ってきた。
　 今般、東京地域の大気汚染状況をめぐる最近の情勢等を踏まえ、道路交通環境対策を別添のとおり取りまとめた。

　　 （別添資料）
　　●「東京地域における道路交通環境対策について（概要版）」
　　● 「東京地域における道路交通環境対策について」

　　■第5回調査
　　　　　　~1,100台中33台(3.0%)の車両に、灯火類の異常を確認~

　　　　◆調 査 日：平成19年7月18日(水)　19:00から20:00まで
　　　　◆調査地点： 杉並区高円寺南4丁目（環状７号線歩道橋上） 　　　　

　◆調査結果：

平成19年8月4日（土）、5日（日）
馬事公苑（世田谷区民祭会場）

平成19年8月3日(金)、4日(土)、5日(日)
第47回府中市商工まつり（大国魂神社境内）

　会員組合員事業場におけるＩＴ活用状況と本会(組合)ホームページ(TOSSNET)等に対する要望などを把握し、TOSSNETの拡充等を図るため、「ホームページ（TOSSNET）等に関するアンケート調査」を実施いたします。
　お忙しいところ、誠に恐縮ではございますが、皆様のご協力をお願いいたします。

※アンケートバナーはログインすることで表示されます。ログイン後、バナーをクリックしてください。

　国交省は、平成19年9月（輸入車は平成20年8月）以降に型式を認証するディーゼル車からオパシメータを使用した排出ガス検査を行うよう、保安基準を改正した旨を報道発表した。

【国土交通省リンク】
　■ディーゼル車の排出ガス検査を高度化します-「オパシメータ」を使用したPM 検査の導入-
　●道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示　新旧対照条文
　●道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示　新旧対照条文

【TOSSNET内関係記事】
　□指定自動車整備工場におけるオパシメータを使用したPM検査の導入について
　□オパシメータ『平成21年以降、継続検査時のPM測定への対応が必要に!』

　平成19年10月から(基礎講習は9月から)始まる整備士講習をご案内いたします。
　講習の所定の課程を修了すると、自動車整備士の技能検定実技試験が２年間免除になるものです。

　■募集種目：３級基礎・３級シャシ・３級ガソリン・３級二輪・２級ガソリン・電気装置

　■募集要項については下記案内パンフレットにてご確認下さい

　　　　　　19年度第2期講習案内パンフレット

　■教場別講習期間

教場	コース	種目		講習期間	講習 日程表
本部	平日 昼間	3級	基礎	平成19年9月19日~11月7日
			二輪	平成19年11月14日~平成20年3月12日
		自動車 電気装置		平成19年10月18日~平成20年3月13日
	日曜	3級	基礎	平成19年10月8日~11月18日
			シャシ	平成19年12月2日~平成20年3月9日
		2級ガソリン		平成19年10月8日~平成20年3月9日
	夜間	3級	基礎	平成19年10月11日~11月15日
			ガソリン	平成19年12月3日~平成20年3月20日
		2級ガソリン		平成19年10月11日~平成20年3月6日
	平日 昼間 連続	3級	基礎	平成20年1月16日~25日
			ガソリン	平成20年2月19日~3月11日
岩倉	夜間	3級	基礎	平成19年10月9日~11月16日
			ガソリン	平成19年12月4日~平成20年3月14日
		2級ガソリン		平成19年10月1日~平成20年3月5日
立川	夜間	2級ガソリン		平成19年10月11日~平成20年3月6日
		※3級は、平成20年度第1期(4~9月)に開講予定です。

　■お申込みに必要なもの
　　(1)受講申込書（必要事項を記入、所属事業場より社印を受けたもの）
　　　　　　　　　　　　（旧様式は使用不可）

　　(2)受講資格が確認できる証書または整備技能者手帳
　　　　 （基礎修了・学歴等・整備士資格が受講資格に係る方は必ず提示して下さい）

　　(3)自動車整備作業の実務経験証明書【平成19年用】
　　　　※自動車整備作業実務経験証明書雛形（会員外の方は必ず添付して下さい）
　　　　※会員でも在籍証明書のみでは実務経験を満たさない場合は添付してください

　　(4)官製はがき　１枚 （宛先・宛名明記のもの）
　　(5)受講料（現金）

　■お問合せ先
　　　東京都自動車整備振興会技術講習所本部（電話03-5365-4300）

　■参考
　　　・国土交通省　申請書記載の注意（実務経験に関する規定）（PDF）

　　　・国土交通省　自動車整備士になるには（リンク）

　ディーゼル車の排ガス検査の高度化を図るべく、現行の黒煙測定器による黒煙濃度測定に代えて「オパシメータ」を使用したＰＭ測定の検査が導入される。
　日整連では、「オパシメータ」を使用したＰＭ測定の検査の導入にあたって、各整備振興会からの意見要望を踏まえ、検査機器の共同使用等に関する要望書を平成19年7月17日、国土交通省整備課長へ提出した。

平成19年7月28日（土）、29日（日）
目黒区民センター（第44回目黒区商工まつり）

国交省、「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」強化月間における街頭検査の実施結果（速報）

　国土交通省は、平成19年６月の「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間中に、警察庁、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、全国で１８６回実施し、１９，２０４台について検査を行った。
　 その結果、約１０．２％の１，９５７台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導を行った。
　 このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造を行っていた車両は５５１台あり、その場で改善措置を講じた車両等以外の４３０台に整備命令書を交付し、必要な整備を命じた。
　 なお、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、４４４台実施し、その結果、不正軽油（規格外の燃料）の使用が判明した６台について、適正な燃料を使用するよう文書による警告を行った。

　 ▼ 整備命令交付４３０台の主な不正改造内容は、以下のとおり。
　　　　・ 着色フィルム等の貼付　　　 　８８件
　　　　・ 不適切な灯火器　　　　　　　１３１件
　　　　・基準不適合マフラーの装着　 ２１件
　　　　・さし枠の取付け　　　　　　　　　１０件

　 ■不正改造の主な事例

　国土交通省は、トヨタ自動車（株）から申請のあったプラグインハイブリッド車（※）について、平成19年７月２５日、道路運送車両の保安基準第５６条第４項に基づく試験自動車として初めて国土交通大臣認定を行った。
　 これにより、プラグインハイブリッド車が国内で初めて公道を走行することになる。

　プラグインハイブリッド車は、大気汚染、地球温暖化を防止するための有効な手段の１つである。その普及に向けた環境整備のため、国土交通省として、９月を目途に排出ガス・燃費測定方法などの技術基準を整備するための検討会を設置する予定。
　大臣認定を受けたプラグインハイブリッド車の公道走行によって得られたデータは、技術基準の整備に活用される。

　※プラグインハイブリッド車
　プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に対し外部電源からの電気を車両側のバッテリーに充電することで、電気自動車としての走行割合が増加、これにより、ガソリンの消費量が減少し、大気汚染、地球温暖化の防止に効果がある。

　　■大臣認定を行ったプラグインハイブリッド車の概要

　平成19年７月18日(水)、関東運輸局東京運輸支局では品川管内において、街頭検査を実施した。
　当日は東京運輸支局や自動車検査独立行政法人、東整振品川支部等の関係団体から30名を超える人数が参加し、排気ガス汚染濃度や不正改造有無等の検査が実施された。
　47台の車両を検査した結果、３台(ダンプ2台、一般車1台)に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。

　経済産業省は、一般消費者に対する訪問販売等を規制する特定商取引法について、消費者トラブルの実態に応じ、これまでその対象商品・役務が追加指定してきたが、更に対象商品・役務を拡大するため、この指定取引・役務制の廃止（ネガリスト化）の可能性について検討し、パブリックコメントを募集している。

　また、日整連では、特定商取引地における指定取引・役務制の見直しについての背見及び自動車整備が対象となった場合の影響等について、別添に概要を示した。
　「特定商取引法」の内容は、経済産業省のウェブサイトに掲載されている。

　(注)ネガリスト化とは、特定商取引法における指定取引・役務の対象を「対象リスト方式」から「対象外リスト以外は全て対象とする方式」とすることをいい、現在、自動車整備は指定取引・役務の対象となっていないものの、今後対象となった場合、大きな影響を受けることも予想される。

　【別添】
　■特定商取引法における指定取引・役務制の見直しについて

　□意見提出用紙

　ＪＡＦと警察庁は、去る平成１９年5月26日（土）から6月4日（月）の間、全国各地で自動車乗車中の６歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」等の合同調査を実施した。
　その結果（要旨）は、以下の通り。

　チャイルドシートの使用状況は、全国101ヵ所で13,095人の子どもを対象に実施。その結果「6歳未満の子どもの使用率は46.9％(前年49.4％)」で、4年連続で5割を下回った。
　その使用率を年齢層別で見ると、乳児用シートを使用する「1歳未満が73.7％」、幼児用シートを使用する「1歳~4歳が47.2％」、学童用シートを使用する「5歳が25．0％」と、年齢層が上がるにつれて使用率が低くなる傾向にあった。　一方、チャイルドシートの取付け状況は、全国3地域（東京・愛知・大阪）で実施。その結果、正しく安全に取付けられていたものは、「乳児用シートが26.9％」、「幼児用シートが23.5％」と、取付け状況の不備が目立った。　ＪＡＦでは引き続き、子どもの安全を守るため、後席シートベルトの着用推進と併せ、チャイルドシートの正しい使用方法に関する啓発活動を積極的に進めていくとしている。

【資料】
　■ ｢2007年チャイルドシート使用状況全国調査｣結果（PDF）

【関係リンク】
　□JAFニュースリリース

　国土交通省は、平成19年6月4日から同年7月3日までの期間において「整備管理者制度の運用」に係わる道路運送車両法の一部改正についてパブリックコメントの募集を行った。
　同省は、この募集で受けた意見のうち主なものについて、別添のとおり概要及びそれに対する同省の考え方をまとめ公表した。

　【資料】
　■別添パブリックコメントで頂いたご意見・ご質問とそれに対する国土交通省の考え方

　【関係リンク】
　□国交省、「整備管理者制度」等の一部改正等に関するパブコメ募集(TOSSNET内記事)

　去る平成19年７月７日（土）、東京都自動車整備教育会館において、「第11回東京都自動車整備技能競技大会」を開催した。
　 当日は、 多数のご来賓や応援者が見守るなか、ブロック予選を勝ち抜いてきた精鋭５チームが、「アドバイザー競技」と「実車実技競技」により、日頃の研鑽の成果を競い合った。
　 その結果「多摩ブロックチーム（並木孝明選手：正和モータース（株）、川鍋幸文選手：（有）共栄自動車販売 ）」がみごと金賞の栄に輝いた。
　金賞受賞チームは、来る11月１０日（土）東京ビックサイトにおいて開催される「第16回全日本自動車整備技能競技大会」へ「東京代表チーム」として出場することとなる。

　　自動者検査独立行政法人は、同法人の第１期中期目標期間（平成14年7月~19年3月）における事業実績の概要を公表した。
　公表内容は以下の通り。

I　概況 （１）中期目標期間中に全国93か所の検査部及び事務所において、41,071,273件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は、32.4％にあたる13,302,118件であった。 また、街頭検査については、443,230件（目標達成率110.8％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計41,514,503件であった。 （注）１．新規検査には予備検査を含む。 　　　２．16年度以降の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。 （２）自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。また、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載するとともに、関係団体等への説明会を実施した。 （３）不正改造車や基準不適合車を排除するため、新たに、各地で開催されるカスタムカーのショウにおいて、基準に適合しない不適切な改造車や部品・用品に対する不正改造防止の啓発活動を行うとともに、カー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、基準に適合しないか又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなるおそれのある自動車部品やカー用品に対する不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。 また、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データから自動車の寸法を自動で測定することができるシステムを試験的に設置し、同システムの試験運用を踏まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行った。 （４）中期目標に従い、次のとおり審査施設及び設備を整備した。 　(1) 中国検査部、奈良事務所及び福山事務所の３検査場を移転・新築した。また、老朽化した長岡事務所検査場及び相模事務所の自動車検査場を建て替えるとともに、湘南事務所の審査コースを１コース増設し、静岡、三重、埼玉及び八王子事務所に二輪車審査コースを増築した。 　(2) 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、4輪同時測定式小型用自動方式検査用機器(マルチテスタ)56基の新設・更新、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器44基の更新、ＤＳコース用検査機器6基の更新、二輪コース用検査機器10基の新設・更新を行うとともに、検査用機器の更新に合わせて、必要な審査上屋床面78か所等の改修を行った。 なお、設置後10年以上経過した検査機器の割合は、平成15年度の30.8％に対し平成18年度末では33.4％となっており、特に、大型小型兼用自動方式検査用機器については、28.1%から37.1％と著しく増加しており、今後の検査用機器の老朽化が懸念されるところである。 また、新設・更新した検査用機器には検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路を18か所に設置した。 　(3) ディーゼル車の排出ガス規制強化に伴い、黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型黒煙測定器を全国で273台配備し、総保有数を312台とした。 II 個別の取組状況 （１）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。 　(1) 各事務所等の検査要員について、平成15年度に策定した再配置計画に基づき、11名の要員削減等を行うとともに、業務量の変化に伴い、要員削減対象事務所の変更を行った。 　(2) 業務改善の提案等、職務上顕著な貢献のあった17件21名を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。 　(3) 経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化について、外注や情報システムの活用、本部で一括契約や節電の徹底等を行うことにより、経費削減努力を行った。 （２）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。 　(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務実施の徹底を図るため、全国において発生した2,804件の不当要求事案に適切に対応するとともに、事務所と警察署との連携強化、各事務所における緊急時対応訓練の実施、警備員の配置等により管理・責任体制の徹底を図った。 また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえた不当要求防止対策を強化するため、法人本部及び検査部による調査指導を159回実施した。 　(2) 基準の強化・拡充に係る法令改正の法人規程への取入れ及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。 　(3) 法人の使命と役割を広く周知し、検査に関する理解の向上を図るため、平成16年度に制定した法人の「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」をパンフレット、検査制服・制帽、看板等に積極的に活用し、ＣＩ活動を推進した。 　(4) 厳正かつ確実に審査業務を遂行するため、中央実習センターにおいて検査職員に対する研修を実施し、研修時間については、平成15年度の649時間に対し、18年度は909.75時間と40.2パーセントの増加となった。また、新規採用者導入研修を充実するとともに、精神衛生管理等の教養科目や低公害車に関する講義を導入するなど、研修内容を見直した。 　(5) 保安基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、443,230件の街頭検査を実施し、40万件の目標を達成した。 　(6) 自動車の安全確保・環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン等に参画し、運動期間中の街頭検査や黒煙検査の強化、点検勧告発令のための摩耗劣化部位の通知等の支援・協力を行った。 　(7) ディーゼル黒煙検査の充実強化を図るため、改良した黒煙測定器を増設し、最新規制の黒煙汚染度合25％以下が適用されるディーゼル車について検査機器による全数検査を行うなど、検査機器による計測を強化した。また、検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、全国66か所の検査場に黒煙処理装置を設置する等の対策を講じた。 　(8) 審査業務の国際化の観点から、CITA（国際自動車検査委員会）の総会に役職員を３回派遣するなどCITAの活動に参画し、諸外国と検査方法について情報交換を行った。 　(9) 海外技術支援として、JICAプロジェクト等による研修生45人を受け入れ、研修を行った。 III 中期目標期間収支

　【参考資料】
　■第１期中期目標期間における事業実績をお知らせします(自動車検査独立行政法人リンク）