総会

東整振第25回通常総会/平成20年5月26日
東京都自動車整備振興会の第25回通常総会を、平成20年５月26日(月)、新宿区の京王プラザホテルにおいて開催した。 ■坂本会長開会挨拶 　はじめに主催者側を代表して挨拶に立った坂本会長は「昨年を振り返ってみると、自動車整備業は、『特定商取引法改正』と『道路特定財源の暫定税率』の問題で大きく揺れ動いた。特に、道路特定財源の暫定税率の問題については、暫定税率期限切れを予想した車検の後送り等によって、５月１日、２日に窓口に受検者が集中することを想定し、自動車重量税の窓口対応を図ってきたが、会員皆様のご協力もあり、大きな混乱もなく対応することができた。 　 自動車リサイクル法における、継続検査時のリサイクル料金の預託等への対応が、今年１月末をもって終了となった。この３年間、会員皆様のご協力により、大きなトラブルもなく円滑に推進することができた。 　 本年1月より持込の継続検査にあっては、『自動車検査登録印紙』と『自動車審査証紙』の２種類が必要となった。現在まで、会員各位のご協力により、これといったトラブルもなく順調に運用されている。 　 自動車整備事業を取り巻く制度の改正や規制緩和に関する要望活動を展開しているが、昨年度にあっては、大きな進展が２つあった。指定整備事業の工員数緩和については、長年にわたって要望を続けてきたが、これが、実を結び、昨年の４月から大型自動車を取り扱う指定工場を除き、工員数が５人以上から４人以上に緩和された。また、昨年の９月に要望した『保安基準適合標章』の表示方法については、国土交通省において様式を見直し、自動車の前面ガラスに貼付ができるようにするための省令等の改正案が施行される予定である。 　 昨年は、食品産業による賞味期限等の不正表示がマスコミを賑わせた。コンプライアンス意識の向上が求められている時代にあって、残念なことに、指定整備事業者に対する行政処分が後を絶たない状況にある。指定整備事業者等を対象とした研修会開催や会員事業場の巡回相談、自動車検査員実務研修会等を実施し、更なる自動車分解整備事業運営の健全化を目的に法令遵守の徹底に努めているところだが、更なる意識の向上をお願いしたい。未認証工場による分解整備の問題については、関係当局とも連携し、情報収集に努めていく。 　 整備技術の向上を目指し、昨年、東京都自動車整備技能競技大会を開催した。選抜された２名の選手は、東京代表チームとして、全日本自動車整備技能競技大会へ出場し、全国総合で第４位に入賞する輝かしい成績をおさめた。今後も、全国大会での上位入賞を目指し、更なる自動車整備技術の向上を図っていく。 　 定期点検整備等に関連したデータを収集するため、東整振が独自で、都内幹線道路を走行中の自動車を対象に『自動車灯火類調査』として、ブレーキランプやヘッドライトの球切れを調査した。13,200台の車両を調査した結果、３.３％に灯火類の異常があった。自動車ユーザーの保守管理意識は低く、引き続きユーザーへの広報活動を通じて、日頃の点検整備の重要性をより一層アピールしていく。 　 公益法人改革関連法案が１２月に施行され、新たな公益法人として認定されるための対応を図っていかなければならない。我々業界団体が対応していかなければならない課題は山積している」と述べた。 ■安原敬裕関東運輸局長祝辞 　ご来賓としてご臨席をいただいた国土交通省 安原敬裕関東運輸局長は「日頃から車検、登録業務、また、整備士試験、研修、点検整備推進運動、不正改造車排除運動等についてのご支援ご協力を賜り感謝申し上げる。 　 道路特定財源の暫定税率が３月３１日で期限切れとなったことによって、ガソリン税、自動車取得税が4月に下がり、５月に再度上がった。皆様方も混乱されたことと推察している。自動車重量税については、なんとか継続されたが、もしかしたら重量税が下がるかもしれないので、５月に車を登録しようという方を予測し、ゴールデンウィークの中ではあったが、皆様方のご迷惑とならないよう十分な態勢で臨んだ。おかげさまで、５月１日は支局の窓口が混雑したが、２日以降は正常に戻った。現在、我が国では7,900万台の登録台数があるが、車の健全社会を確立していくためには、何といっても安全、安心、快適、そして環境に優しいクルマ社会をつくっていく必要がある。その意味で、皆様方の整備業界は、安全と環境の部分を技術的にチェックするという制度的なインフラの部分を担われている。特に安全については日々の事業活動やユーザーに対する点検整備の広報啓発活動を通じて安全を確保していただいている。残念ながら大型車の脱輪事故が発生した。今年に入って8件の車輪の脱落が報告されている。さらにユーザーに対する点検整備の実施について十分な注意喚起をお願いしたい。環境については、自動車からの発生源対策規制があり、整備の段階でチェックしていただいている。今後、環境に対する世間の関心はこれ以上に高まっていく。不正車検の事案が後を絶たない状況にある。皆様方は安全、安心、快適で環境に優しいクルマ社会を支える公共的公益的な使命を持たれているということを十分自覚していただきながら、不正車検の撲滅についてご尽力を願いたい。人口の減少や車の使用期間の長期化により、新車の販売台数も減少している。それに伴い、保有台数も減少傾向にある。厳しい環境ではあるが、整備業界の持つ社会的役割を十分認識していただきたい」と祝辞を述べた。 ■議案審議 　議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。議長として生亀常雄氏〔（株）天神モータース：江東支部〕、菱沼進一氏〔業平自動車（株）：墨田支部〕の両氏を選任した。 審議事項 第一号議案　平成１9年度事業報告案承認の件 第二号議案　平成１9年度決算報告案承認の件 第三号議案　任期満了に伴う役員改選の件 　議長の議事進行により第１号議案、第２号議案が一括上程され、原案どおり承認可決された。 引き続き、第3号議案が審議され、原案どおり承認可決された。 ■理事会 　通常総会終了後、東整振第109回理事会を開催し、会長、副会長、専務理事、常務理事が互選された。 　社団法人東京都自動車整備振興会 正副会長（平成20年5月26日）（敬称略） 会長 坂本 浅喜與 エー・エス自動車(株) 副会長 天野 佳男 ネッツトヨタ多摩(株) 副会長 村田 秀氣 関東三菱自動車販売(株) 副会長 谷古宇 仙蔵 竹の塚自動車サービスステーション 副会長 萩原 道夫 (株)ハギワラオート 専務理事 ��橋 邦夫 (社)東京都自動車整備振興会 常務理事 中田 英夫 (社)東京都自動車整備振興会 ■会長理事長就任挨拶 　今回の役員改選で新しく互選された新執行部が紹介され、新任の挨拶に立った坂本会長理事長は「先ほど開催された理事会において、会長理事長という大役を仰せつかった。本日ご退任された役員の皆様には、これまでのご尽力とご苦労に深く敬意を表し感謝を申し上げる。これからの自動車整備業は、自動車分解整備事業のコンプライアンス、未認証工場における分解整備、公益法人制度への対応等、多くの課題に取り組んでいかなければならない。微力ではあるが、新しい役員ともに精一杯頑張っていくので、会員組合員皆様のご理解とご協力、ご指導ご鞭撻を賜りたい」と挨拶を述べた。 ■合同懇親会 ■坂本会長理事長挨拶 　都整商総代会、東整振総会終了後、合同懇親会を開催した。 　合同懇親会において、両団体を代表して挨拶に立った坂本会長理事長は、「自動車整備業界を取り巻く環境の変化は激しく、特に昨年から今年にかけて、『特定商取引法改正』や『道路特定財源の暫定税率』の問題で業界は大きく揺れ動いた。『特定商取引法』については、自動車整備業にクーリングオフが適用されると、一度点検整備した車を元に戻すのは困難なことから、本会としてもパブリックコメントに意見提出するとともに、この適用から自動車整備業を除外してもらうよう要望活動を展開した。特定商取引法は、消費者保護を大きな目的としているが、我々自動車整備事業者にあっては、車両法施行規則に定められた遵守事項を守ることが、消費者保護につながるので、これらを確実に遂行していただきたい。 　 去る４月30日衆議院において暫定税率などを復活させる税制改正関連法案が再可決されたが、自動車重量税については、暫定税率が失効となることも予想し、トラブルとならないよう、その対策を図ってきた。自動車整備事業者は、激しく変化する環境に対応しながら、厳しい事業経営の中で大きな変革を強いられており、我々に与えられた課題は山積している。振興会商工組合は、会員組合員から必要とされる事業者団体でなければならない。そのためには、会員組合員のニーズをくみ取り、皆様のご期待に沿えるよう努力していかなければならないと思っている。本日選任された役員の皆様方とともに、東京の整備業界が発展するよう頑張っていくつもりである」と述べた。 ■松島みどり国土交通副大臣祝辞 　ご来賓として祝辞をいただいた松島みどり国土交通副大臣は「特定商取引法の改正については、近日中に国会で審議されるが、皆様方の業界にあっては、道路運送車両法によってしっかりと安全を守っていただいているので、他の法律では規制されないという見通しだ。新しい法律が施行されても、皆様の業界は政令でクーリングオフの対象にならないようになる予定だ。車検や定期点検整備のご案内で、電話をかけて修理の安全を喚起していただくということは、国民の安全を守るために非常に大事なことである。また、東京の整備業界の皆様からご要望の強かった、保安基準適合標章の表示方法については、皆様に不便をきたさないよう、標章を小さくして貼り付けられるようになる予定だ。大型トラックが高速道路を走行中、タイヤが外れてしまい、タイヤが観光バスに飛び込む事故が起きた。この大型トラックは３ヶ月点検を受けていなかった。これが事故と直接の関わりがあるかどうかは、調査中だが、私共としても点検整備を必ず受けて欲しいと、啓発のチラシを45万枚作成し配布した。皆様の業界にあっても、しっかり点検整備を受けるようにＰＲをしていただきたい。昨年から、７月集中強化月間として未認証工場対策を推進している。今年も７月を集中月間とし、未認証で分解整備を行っている人たちを摘発する。皆様方にあっても、未認証工場に気付かれた時は通報していただくようご協力を賜りたい。自動車整備業界がクルマ社会の安全を守るために、しっかりと仕事を続けていただきたい」と述べた。 天野副会長の乾杯の音頭により懇親会に入った。 当日は、国会議員の先生方をはじめ、関係団体等から多数のご来賓が出席されるなか、鈴木副理事長と前上野副理事長の中締めにより、総会総代会は幕を閉じた。
■東整振臨時総会/平成20年３月27日
東京都自動車整備振興会の臨時総会を、去る３月27日(木)、「東京都自動車整備教育会館」において開催した。
●坂本会長開会挨拶●
主催者側を代表して挨拶に立った坂本浅喜與会長は、 　 「昨年1年間を振り返ってみると、参議院選挙による与野党の逆転により、『ねじれ国会』が展開され、道路特定財源の暫定税率の問題が浮上してきた自動車重量税の暫定税率が廃止されると、振興会の財源にも大きく影響してくることから、目を離すことはできない。 　 昨年、経済産業省が特定商取引に対するパブリックコメントを行い、これが法改正されると、ほとんどの役務に対してクーリングオフが適用されてしまい、自動車整備業にこれが適用されると、一度点検整備した車を元に戻すのは困難なことから、自動車整備業はこの適用から除外してもらうよう要望活動を展開した。特定商取引法の改正法案については、３月7日に閣議決定され、国会に提出されたが、日整連の情報によると、自動車分解整備事業者の行う点検整備については、道路運送車両法により、消費者保護が図られることが理解された模様だが、本年秋に政令が施行されるまでは、予断を許すことはできない。車両法施行規則に定められた遵守事項を引き続き守っていただくことで、消費者保護を図っていただきたい。 　 本年より道路運送車両法関係手数料令の一部改正により、持込の継続検査にあっては、『自動車検査登録印紙』と『自動車審査証紙』の２種類が必要となった。現在まで、会員各位のご協力により、これといったトラブルもなく運用されている。 　 5年前の振興会の事業計画においては、継続検査のOSSの導入によって本会の重量税印紙売り捌き手数料等の大幅な減収が予想されたことから、『中期３か年事業計画』を策定し、事業の再編と経費削減に努めてきた。継続検査のOSSについては、新車のOSSの利用率向上が大きな前提と聞いており、開始時期が延びることも予想されるが、今後の成り行きを見守っていく必要がある。 　 20年度における大きな課題として、公益法人制度の改革がある。公益法人改革関連法案は本年１２月に施行されるので、これに対応するための検討委員会等を設置し、『公益社団法人』に認定されるよう、速やかに対応を図っていかなければならない。 　 我々が長年にわたって要望してきた、指定整備工場における工員数が５名から４名に緩和された。昨年の9月に要望した『保安基準適合標章』の表示方法については、現在、国土交通省において、様式を見直し、自動車の前面ガラスに貼付できるようにするためのパブリックコメントを募集しており、10月上旬には施行される予定である。最近は、我々が主張するいくつかの要望が理解され、実を結んでいる。 　 昨年は、食品産業による賞味期限等の不正表示や農薬混入等の事件がマスコミを賑わせた。社会全体にコンプライアンスと安全が求められている時代にあって、残念なことに、指定整備事業者に対する行政処分が相次いでいる。これに対処するため、指定整備事業適正化のための研修講習開催や会員事業場の巡回相談等を実施し、更なる自動車分解整備事業経営の健全化に努めていく。 　 未認証事業場における分解整備実施の問題については、引き続き、行政との連携を図りながら対応を図っていく。 　 国土交通省がアウトソーシングとして検討している『検定試験』や『整備主任者研修』『自動車検査員研修・教習』について、受入れ体制を確立し、円滑に実施できるよう対応を図る。 　 高度化する自動車整備新技術に対応するため、昨年、『東京都自動車整備技能競技大会』を開催し、『全日本自動車整備技能競技大会』へ東京代表チームが出場し、全国総合で第４位に入賞することができた。来年開催される全国大会の上位入賞を目指すことはもとより、OBDツール等の新技術に対応する技術講習・講座等の開催を通じ、更なる自動車整備技術の向上を図っていく。 　 事業推進にあたっては、新たな気持ちをもって、これまで以上に会員サービスの提供に努めていく次第である」と述べた。
●議案審議●
議案審議に先立ち、議長として生亀常雄氏〔(株)天神モータース：江東支部〕、菱沼進一氏〔業平自動車(株)：墨田支部〕が選任された。 　 議長の議事進行により、第１号議案「平成20年度事業計画案決定の件」、第２号議案「平成20年度収支予算案決定の件」は関連があるため一括審議され、事務局より要点を説明、質疑応答の後、原案通り承認可決された。 　 質疑応答では、「仮に暫定税率が本則に戻った場合、20年度の収支予算に対しての影響は。また、対応はあるのか」「本部のみならず、支部においてもバランスのとれた役員組織となるよう配慮して欲しい」「委員会はどのように活動し、活性化しているのか｣等についての意見質問があった。 　議案 　　第１号議案　平成20年度事業計画案決定の件 　　第２号議案　平成20年度収支予算案決定の件
●関東運輸局東京運輸支局　　鈴木首席陸運技術専門官祝辞●
ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局東京運輸支局鈴木守首席陸運技術専門官は、 　 「不正改造排除運動、定期点検整備推進運動等について、皆様方のご協力にお礼申し上げたい。 　 また、3年間にわたる継続検査時のリサイクル預託、本年1月から持込の継続検査において必要となった2種類の印紙と証紙、再検査における限定検査証の取扱いについては、これまでのところ大きなトラブルもなく順調に運用することができ、皆様方のご協力に感謝申し上げたい。 　 道路特定財源の暫定税率の問題についての問い合わせが増えてきているが、これについては、国会の状況を見守っていきたい。暫定税率の問題は、重量税ばかりではなく、自動車取得税にも大きく影響してくる。 　 自動車検査法人では、20年度より品川の検査場において検査の高度化の一環として、カメラによる3次元の測定器が導入されることになっている。これにより、本年4月以降は、品川検査場の新規検査においては、カメラを用いた画像による検査が導入されるのでご協力をお願い申し上げたい。 　 また、放置違反金未納による車検拒否の台数が増加傾向にあることから、事前に放置違反金未納の確認をしたうえで、検査場に持ち込んでいただけるようお願いを申し上げたい」 　 と祝辞を述べた。
■東整振第24回通常総会/平成19年５月29日
東京都自動車整備振興会の第24回通常総会を、去る５月29日(火)、新宿区の京王プラザホテルにおいて開催した。
●坂本会長開会挨拶●
はじめに主催者側を代表して挨拶に立った坂本会長は「本年４月１日から、小型二輪車の初回車検が１年延長される道路運送車両法の一部改正が施行された。 　 この背景には、我々自動車整備業界が大きく揺れ動いた『車検延長問題』がある。これについては、振興会の法規税制対策事業として、要望活動や早朝研修会を開催し、車検の有効期間延長は車両の安全性と環境保全が後退することから、点検整備の果たす重要性について訴えてきた。 　 その結果、我々の主張が受け入れられ、二輪車の初回車検は延長となったものの、自家用乗用車の車検期間延長は見送られた。また、本会が長年にわたり要望してきた指定整備工場における工員数が緩和され、4月1日から、大型車両を取り扱う場合を除き指定工場の工員数が『５人以上』から『４人以上』に緩和された関係通達が施行された。この指定基準の一部改正に関連し、国土交通省では、『検査作業において補助的役割を担う工員は、当該自動車の整備作業に直接従事してはならない』との指定基準改正を予定していたが、本会として、この改正は『企業の合理的な経営が阻害される』ことを強く主張し、国土交通省へ意見提出すると共に、関係方面へ訴えるなどの要望活動を行った結果、この条項は削除されての改正施行となった。 　 このように、昨年は、我々が主張してきたいくつかの要望が実を結んだ年である。指定整備事業者の研修会開催や広報活動を通じて法令遵守の徹底に努めてきたが、残念なことに、指定整備事業者に対する行政処分が相次いだ。今年度においては、更なる自動車分解整備事業経営の健全化を目的に、会員事業場の巡回相談、自動車検査員実務研修会等を実施し、会員のためのサービス提供強化にあわせて、業界全体のコンプライアンス意識向上を図っていく。 　 会員事業場におけるＩＴ化の推進として、会員から要望の多かったホームページにおける『整備技術情報の提供』について検討を重ね、静岡県整備振興会が開発した『整備技術情報提供システム』を本会として利用することとなった。 　 昨年、支所における重量税印紙の紛失と売上金の違算が発生した。現在、警察の捜査が続いているが、会員の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしたことに対し、深くお詫び申し上げる。これらへの対応として、本部事務所においては、盗難再発防止と個人情報保護のためのセキュリティを強化することを目的に、サーバー室の設置とフロアの移転を行った。また、支所事務所については、印紙売り捌きについてのセキュリティと管理体制を改めてチェックして再発防止に努めると共に、管理者に文書警告、専務理事並びに常務理事の役員報酬を減額という処理をとった。今後、このような不祥事が二度と発生しないよう万全の対応を図っていく。 　 今後の事業推進にあたっては、業界団体としての原点に戻り、会員のための振興会となるよう、新たな気持ちをもって、これまで以上に会員サービスの提供に努めていく次第である」と述べた。
●議長選出、議案審議●
議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。議長として生亀常雄氏〔（株）天神モータース：江東支部〕、菱沼進一氏〔業平自動車（株）：墨田支部〕の両氏を選任した。 　議長の議事進行により第１号議案、第２号議案が一括上程され、原案どおり承認可決された。 　質疑応答では「決算報告における『ストック方式』について説明してほしい」、「社会や地域に貢献した事業のあり方」、「会員の資格喪失と認証の廃止の関係」、「練馬ブロック管内における軽自動車検査場設置」、「会員訃報の広報」等についての活発な意見が提出された。 引き続き、第3号議案が審議され、原案どおり承認可決された。 　審議事項 　　第一号議案　平成18年度事業報告案承認の件 　　第二号議案　平成18年度決算報告案承認の件 　　第三号議案　理事の補選の件
●関東運輸局 佐竹克也自動車技術安全部長 祝辞
ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局佐竹克也自動車技術安全部長は「皆様方には日頃より、検査整備業務をはじめ、整備士試験、各種研修教習、点検整備推進運動や不正改造車排除運動等について多大なるご協力を頂き、厚くお礼申し上げる。 　東京都の自動車保有台数は460万台を超えた。自動車整備業界の皆様方のご尽力により、数多くの車の保守管理が確実に行われていることに改めてお礼申し上げる。車社会の成熟に伴う交通事故や大気汚染地球環境問題などは社会的に由々しき事態であることを認識しなければならない。 　 交通事故については、死者数が昨年6,350人と前年に比べ500人以上減ったという報道があったが、被害者の立場からすると個々の交通事故は許し難いものがあり、大気汚染についても、排出ガスによって自動車沿道にお住まいの方が呼吸器の疾患で苦しんでいるということを認識しておかなければいけない。 　 安心安全、環境保全への取り組みは、クルマ社会に携わる者の共通の課題であり、皆様方と連携してより効果を高めていかなければいけない。ジェットコースターの事故、エレベーター、ガス湯沸かし器の問題など、工業製品の安全性の問題があると、必ず保守管理の重要性が世の中の話題となる。自動車については、ホイールボルト折損、高速バス火災、いずれも日頃の点検整備がきちんとなされていたのだろうかということが話題になった。こうしたことにより、今年の4月には、ホイールボルト、火災に関係する燃料装置のクランプゴムの問題を盛り込み、点検基準、手引きを改正させていただいた。 　 今回の改正は公布から施行までが短い時間で、皆様にはご心配とご迷惑をお掛けいたしたが、ホイールボルトなど重要な問題を含んでいるので、ご理解ご尽力を賜りたい。 　 また、今年の4月からは自動車検査独立行政法人の第2期中期計画がスタートした。従来、持込検査の手数料は国にお納めいただいて、国から独法に交付しているが、この中期計画では、独立行政法人に直接お金を入れようということを考えている。 　 現在検討をすすめており、国にお支払いいただく分、独法にお支払いいただく分をそれぞれ積算して、全体的な額をいかにしていくのか等の金額算出作業を行っている。最終的な結論はまだ出ていないが、昨今の不正二次架装に対する検査や施設の老朽更新という状況を踏まえ、国と独法にお支払いいただく合計の金額は、若干の値上げをお願いせざるを得ない状況ではないかと現時点では考えている。 　 その他に街頭検査の充実、検査機器の故障時のコース閉鎖時間の短縮等、質の高い持ち込み検査を実現するよう、全力を挙げて肝に銘じて頑張りたいと思っているので、若干の負担増とはいえ、皆様方にご迷惑をお掛けすることを含め、ご理解をお願いしたい。 　認証工場は整備作業、指定工場はそれに加えて現車検査という形で、460万台を超える車の作業を諸規定に基づき粛々と対処いただいている。このことは業界全体としては、法令遵守意識の健全性が十分であるということの表れではないかなと認識している。 　 ただ、東京のみならず全国的にみると、ペーパー車検の問題、保安基準不適合の車両に対する問題もあるので、こういったものは皆無という状況ではない。 　 また、整備業界の範ちゅうには入らないかも知れないが、認証工具の問題も、法令遵守、コンプライアンスではないかと認識している。私共と皆様方は、ユーザーから高い信頼を得るという共通の目的があると思っているが、広い意味で、整備業界のコンプライアンスの確立と向上のために、行政としても全力を尽くし真剣に対処していく決意で望むので、引き続き、皆様方のご理解ご支援を賜りたいと思っている」と祝辞を述べた。
●合同懇親会●
●坂本会長理事長挨拶
都整商総代会、東整振総会修了後、合同懇親会を開催した。 　合同懇親会において、両団体を代表して挨拶に立った坂本会長理事長は、「わが国の自動車保有台数は7,940万台を超え、増加傾向にあるものの、東京都における自動車保有台数は平成9年をピークに減少の傾向にあり、継続検査件数も平成11年度をピークに減少している。 　 人間の平均年齢に相当する平均車齢は、昨年3月末現在で、乗用車が6.9年、貨物車は8.5年で、14年連続して伸び、いずれもこれまでの最高を記録している。また、『自動車整備白書』によると、総整備売上高は5兆9,561億円と3年連続でプラスとなったものの、平成13年の6兆円台を回復するまでには至らなかった。 　 このような、自動車を取り巻く環境を背景に、一昨年12月末には、新車のＯＳＳが開始された。その利用件数は、伸び悩みの状況が続いており、国においては、新車のＯＳＳの普及率を上げることを優先に普及率の拡大を図っている。 　 我々が直接関係する継続検査手続きのＯＳＳについては、平成２０年以降導入される予定だが、今後、継続検査のＯＳＳがどうなるかは大きな課題の一つである。 　 公益法人改革関連法案が平成20年１２月迄に施行される。公益認定法人運営に関する細部はまだ示されていないが、公益法人制度への対応は振興会へ与えられた急務な課題である。 　 商工組合においては、『購販事業の伸び悩み』、『自動車整備近代化資金の出捐金の目減り』等、低迷する経済環境のなか、新しい形の商工組合組織の構築を大きな課題として考え、積極的に取り組んでいきたいと思っている。 　 自動車リサイクル法、NOx・PM法、放置違反金未納車の車検拒否、小型二輪車の車検期間延長、指定整備事業における工員数の緩和、大型車におけるホイール・ボルトの点検義務付けなど点検基準の改正等、自動車整備事業は目まぐるしい勢いで変化する社会経済情勢や度重なる法改正に適切に対処していかなければならず、業界団体としての事業運営も非常に緊迫した情勢を迎えていることを実感している。このような課題に対し、ひとつひとつ確実に取り組んでいくことが、日頃からご協力いただいている会員組合員の皆様方に応えることと思っている。そのためには、業界団体としての原点に戻り、会員のための振興会、組合員のための商工組合となるよう、新たな気持ちをもって、これまで以上に会員サービスの提供に努めていく次第である」と述べた。 　続いて、天野副会長の乾杯の音頭により懇親会に入った。 当日は、国会議員の先生方をはじめ、関係団体等から多数のご来賓が出席されるなか、鈴木副理事長の中締めにより、総会総代会は幕を閉じた。
●鈴木副理事長の中締めにより懇親会は終了した
■東整振臨時総会 平成19年３月27日
東京都自動車整備振興会の臨時総会を、去る３月27日（火）、「東京都自動車整備教育会館」において開催した。
●坂本会長開会挨拶
主催者側を代表して挨拶に立った坂本浅喜與会長は「この1年を振り返ってみると、時代の変化は激しく、自動車整備事業も目まぐるしい勢いで変化する社会経済情勢や度重なる法改正に適切に対処していかなければならず、振興会の事業運営も非常に緊迫した情勢を迎えていることをあらためて実感している。 　 継続検査のＯＳＳが、当初平成17年に実施予定とされ、これにより本会の重量税印紙の売り捌き手数料等の大幅な減収が予想されたことから、平成15年度を初年度とする中期３か年事業計画を策定し、事業の再編と経費削減に努めてきた。一昨年の12月末に新車のＯＳＳが開始されたが、利用件数の伸び悩み状況が続いている。我々に直接関係する継続検査のＯＳＳについては、平成20年以降の導入が予定されているが、現在、国においては、新車ＯＳＳの普及率を上げることを優先としており、現在の普及率からすると、継続検査のＯＳＳ開始時期は延びることが予想される。 　 ２つめの大きな課題は、公益法人制度の改革である。公益法人改革関連法案は、平成20年12月までに施行される。公益認定法人運営に関する細部はまだ示されていないが、この対応を図っていかなければならない。ＯＳＳの実施が実質的に先送りとなった状況にあわせて、公益法人制度の細部がまだ見えず、中期的な展望が不透明な状況下にあることから、平成19年度は、18年度同様に単年度の事業計画を策定した。 　 一昨年は我々の業界にとって大きな『車検延長問題』があった。我々の要望活動が受け入れられ、二輪車の初回車検は延長となったが、自家用乗用車の延長は見送られた。車検問題や税制等の制度改正に対応するため、法規税制対策事業として要望活動や早朝研修会を開催し、関係方面に対して点検整備が果たす車両の安全性確保と環境保全について訴えてきた。昨年は、指定整備事業における工員数の緩和をはじめ、道路特定財源の一般財源化反対等の要望活動を行ってきた。特に、指定工場における工員数については、本年４月より、５名から４名に緩和される関係通達が施行されることとなり、我々が長年にわたって要望していたことが実を結んだ。残念なことに、昨年は、指定整備事業者に対する行政処分が相次ぎ、これに対処するため、指定整備事業適正化のための研修会開催や広報活動を通じ、更なる自動車分解整備事業経営の健全化に努めてきた。 　 19年度事業計画においては、会員工場の巡回指導、自動車検査員実務研修会等を実施し、会員のためのサービス提供強化にあわせて、業界全体のコンプライアンス意識向上を図っていくこととする。高度化する自動車整備新技術に対応するための技術向上対策を行ってきたが、11月に開催される『全日本自動車整備技能競技大会』へ積極的に参加することを決め、これに出場する東京代表チームを選抜するための『東京都自動車整備技能競技大会』を開催する。今回は、より実戦的な選抜方法をとり、実車による競技を行うことを予定している。 　 また、点検整備促進の有効な手段のひとつとして、『整備付車検』の証である『ＧＯＯＤマークステッカー』の周知と活用促進を図るためのキャンペーン活動を実施していく。 　 昨年、支所における重量税印紙の紛失と売上金の違算が発生した。発生後、直ちに所轄警察に届出を行い、現在も警察の捜査が続いている。会員の皆様方には多大なご迷惑をおかけいたし、このような事態が発生したことに対し、深くお詫び申し上げる。この対応として、支所事務所については、印紙売り捌きについてのセキュリティと管理体制を改めてチェックし、再発防止に努めると共に、管理者に文書警告、専務理事及び常務理事の役員報酬を減額するという処理をとった。今後、このような不祥事が二度と発生しないよう万全の対応を図ってまいる次第である。 　 平成19年度の事業推進にあたっては、業界団体としての原点に戻り、会員のための振興会となるよう、新たな気持ちをもって、これまで以上に会員サービスの提供に努めていく次第である」と述べた。
●議案審議
議案審議に先立ち、議長として生亀常雄氏〔（株）天神モータース：江東支部〕、菱沼進一氏〔業平自動車（株）：墨田支部〕が選任された。 　議長の議事進行により、第１号議案「平成19年度事業計画案決定の件」、第２号議案「平成19年度収支予算案決定の件」は関連があるため一括審議され、事務局より要点を説明、質疑応答の後、原案通り承認可決された。 　質疑応答では、「専務理事の任命は定款で明記されているが、常務理事は明記されていない。いかなる方法で任命しているのか。また、専務及び常務理事の給与はいかなる方法で決定しているのか」「総会は、会員を集めての説明会ではない。振興会を運営するための協議の場である」「Toss業務システムのチャージ方法の見直しについて予算計上されているが、これを見直すべき」｢ＩＣカードの利用実績、チャージ金の管理方法｣｢予算案は理事会の議決を得ているのか｣｢支所の重量税盗難と違算の経緯｣等についての意見質問があった。 　引き続き、第３号議案「理事の補選の件」が審議され、原案通り承認可決された。 《審議事項》 第１号議案　平成19年度事業計画案決定の件 第２号議案　平成19年度収支予算案決定の件 第３号議案　理事の補選の件
●関東運輸局東京運輸支局　鈴木首席陸運技術専門官祝辞
ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局東京運輸支局鈴木守首席陸運技術専門官は「毎年、皆様方に街頭検査、不正改造車排除運動、点検整備推進運動についてのご協力をいただいているが、19年度においてもこれらの運動を展開するので、よろしくお願い申し上げたい。 　 本年4月から点検基準が改正され、点検項目が増え、記録簿の様式改正等で皆様の負担が増えると思うが、大型車のホイールナット・ボルトは、非常に重要な部品で、大きな事故に発展してしまう可能性もあるので、4月以降は点検整備をきちんと行ってほしい。 　 また、4月から新規登録の二輪車については、初回有効期間が2年から3年になる。あわせて二輪車については、6ケ月点検も廃止されるので、ご協力をお願いしたい。バスの車齢が延びており、それによって火災事故が増加している。都内では、ＮＯｘＰＭ法やディーゼル車規制に適合した車が使われているが、それに適合しない車が、地方へ行ってしまう現状がある。それが100万キロ50万キロという非常に長い総走行距離となり、燃料漏れによる発火が発生している。古いバスについては、特に燃料関係のチェックをお願いしたい。 　 指定整備の工員数が5人から4人へとなる。安全と環境には規制緩和はないので、5人から4人になったからといって、安全と環境がおろそかにならないよう、引き締めて業務にあたっていただきたい。 　 昨年6月の道路交通法改正によって、放置違反金未納車の車検拒否制度が始まったが、放置違反金の未納による車検拒否件数が、昨年の9月以降確実に増えている。これらの車は、検査場においてコンピュータに通さなければわからない。現在、東京都における車検拒否件数は月に2ケタの台数だが、これが3ケタとなると、全てを窓口で説明しなければならない。放置違反金未納の確認システムによって事前に確認をしていただきたい。違反金を納付してから、国交省のコンピュータに反映されるまでには２〜３日かかる。違反金納付の領収証書に記載された番号をコンピュータに入力しないと解除できないので、必ず領収証書を持ってきていただきたい。 　 指定整備工場の処分件数が増えている。ＮＯｘＰＭ関係での処分は心痛いが、基準がある以上処分せざるを得ないのでご理解をいただきたい。ＮＯｘＰＭ、リミッターにあわせて、4月から始まる大型車のホイールナット・ボルトについては、特にチェック項目を見落とさないようご注意いただきたい」と祝辞を述べた。
■東整振第23回通常総会/平成18年５月24日
東京都自動車整備振興会の第23回通常総会を、去る５月24日(水)、新宿区西新宿の京王プラザホテルにおいて開催した。
●塩沢会長の挨拶●
主催者側を代表して挨拶に立った塩沢会長は「昨年は、１月に自動車リサイクル法が施行されたが、会員皆様方のご理解とご協力のお陰で、大きなトラブルも無く、円滑に推進されている。一昨年、昨年と論議された車検期間延長問題についても、既に皆様方ご存知のように、我々が納得できるような形で解決できたと思っている。この改正車両法は、去る5月19日に改正公布された。また、昨年12月末より、新車の新規登録のワンストップサービスが開始されたが、継続検査のワンストップサービスについては、平成20年に向けて段階的に実施される予定となっている。一方で、高度化する自動車整備新技術に対応するための技術向上対策として、東京都自動車整備技能競技大会の支部ブロック予選とブロック大会優勝者による東京大会を自動車整備教育会館で開催した。東京大会で優勝された上位２チームを選抜し、昨年１１月に開催された全国大会に東京代表チームとして出場願った。結果は、惜しくも総合入賞は逃したものの、整備技術アドバイザー競技で２位となった。東京代表チームの健闘を讃えたい。また、定期点検整備の実施状況を把握することを目的に、東整振が独自で、都内駐車場に駐車中の自動車を対象に『点検整備済ステッカー』の貼付状況を調査し、自家用乗用車の定期点検整備実施率を推計した。車検時の２年点検と1年点検を合わせた自家用乗用車の定期点検整備の実施率は52.3％という結果であった。調査結果からもお分かりのように、自動車ユーザーの保守管理意識がまだまだ低いことから、定期点検整備の必要性と保守管理意識の高揚を目指して、『てんけんくんラッピングバス』やユーザー向け新聞の発行等、マスメディアによるユーザー広報活動を積極的に実施してきた。これからも『放置違反金未納車に対する車検拒否制度』や『新バッテリー・リサイクルシステム』そして『公益法人制度改革』等の制度改正が予定されており、我々業界団体が対応していかなければならない課題は山積している」と述べた。
●議長選出、議案審議●
議長として長屋静夫氏〔 (株)北栄自動車工業所：世田谷支部〕、加藤正次氏〔 (有)北野自動車：武蔵野・三鷹支部〕の両氏を選任した。続いて議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。 　議長の議事進行により、質疑応答のあと第１号議案、第２号議案を一括審議し原案どおり承認可決した。 　なお、総会の円滑な運営と、より的確な回答を申し上げる主旨から「議案にかかる質問書」を各会員へ事前送付し、当日の質疑は事前質問事項から順に質疑が行われた。 　質疑応答では「公益法人の見直しに対する振興会の応対」、「国税庁の立入検査とその内容」「次期会長の選出方法と役員候補者」等についての活発な質疑と意見が議場より提出された。 　続いて、議長の議事進行により第３号議案を上程し、任期満了に伴う役員の改選が審議され、原案どおり承認可決、99名の理事と３名の監事が選任された。     　審議事項 　　　第１号議案　平成17年度事業報告案承認の件 　　　第２号議案　平成17年度決算報告案承認の件 　　　第３号議案　任期満了に伴う役員改選の件
●新役員紹介
通常総会終了後、東整振第102回理事会、都整商第122回理事会を開催し、会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事、常務理事が互選された。坂本浅喜與氏が会長理事長に互選され、塩沢前会長理事長は相談役に委嘱された。 ■社団法人東京都自動車整備振興会執行部（平成18年5月24日）（敬称略） 　　会　 長　　　坂本浅喜與　　エー・エス自動車(株) 　　副 会 長　　　天野佳男　　　 ネッツトヨタ多摩(株)　 　　副 会 長　　　村田秀氣　　　 東京三菱自動車販売(株) 　　副 会 長　　　谷古宇仙蔵　　竹の塚自動車サービスステーション 　　副 会 長　　　萩原道夫　　 　(株)ハギワラオート 　　専務理事　　 ��橋邦夫　　 　(社)東京都自動車整備振興会 　　常務理事　　 中田英夫　　　 (社)東京都自動車整備振興会
●坂本会長理事長新任挨拶
今回の役員改選で新しく互選された新執行部が紹介され、新任の挨拶に立った坂本会長理事長は「先ほどの振興会商工組合理事会で、会長理事長を仰せつかった。塩沢前会長理事長の永年にわたる業界指導のご尽力に対し深く敬意を表し、あわせて本日ご退任された役員の皆様方のご苦労に厚く感謝を申し上げる。これからの自動車整備業は、継続検査のワンストップサービスをはじめ、放置違反金未納車の車検拒否制度、公益法人制度の改革等、多くの制度改正に対応していかなければならない。このような大変な時期に、会長理事長という大役をお引き受けいたした。今後も、塩沢前会長理事長の意を受け、更なる改革・改善に取り組んでいく覚悟である。微力ではあるが、新しい役員ともに精一杯頑張って参るので、会員組合員の皆様方の温かいご理解とご協力を、そしてご指導ご鞭撻を賜るよう心からお願いを申し上げたい」と挨拶を述べた。
●塩沢前会長理事長退任挨拶
続いて、退任挨拶に立った塩沢前会長理事長は「私が会長を拝命した平成14年は、永年の念願であった『自動車整備教育会館』の竣工披露と『東整振創立５０周年記念式典』が挙行された。私は、この記念すべき年に会長理事長を拝命し、大変身の引き締まる思いをした。会長就任以来、『お客様が安心して、安全にご使用できる車両の維持管理こそ、自動車整備業界の責任である』という、東整振創立時の諸先輩の心意気を原点として、環境問題や循環型社会の到来など目前の諸問題に、全力で取り組んできた。この４年間、自動車整備業界は、実にめまぐるしく大きく変わった。そして、これからも更に激しく変わろうとしている。私は『会員も事務局職員も改革・改善を続けて行かねば、東整振・都整商は社会から必要とされなくなる。変わらなければ駄目だ、変わらない事が一番悪い』と訴え続けて来た。その結果、振興会・商工組合にも少しは変化が出てきたと思う。しかし、『継続は、力なり』というように、これからも改革・改善は継続して行かねばならない。改革・改善を継続していくことによって、私たちは大きな力を得る事が出来る。本日ご就任された坂本会長理事長を中心とする新しい執行部の皆様も改革・改善の継続にご尽力戴けると確信している。最後に、私を支えて頂いた副会長・副理事長と理事・監事、そして会員・組合員の皆様、事務局職員の諸君、大勢の関係者の皆様に、あらためて敬意を表し、これまでのご厚情に衷心より感謝を申し上げて退任の挨拶とさせて頂きたい」と述べた。
●関東運輸局 佐竹克也自動車技術安全部長 祝辞
ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局 佐竹克也自動車技術安全部長は「車検の有効期間の延長問題については、昨年の冬から皆様方に大変なご心配とご尽力を賜ったが、おかげさまで小型二輪車の新車の車検有効期間を２年から３年に延長するという内容の法律改正を国会でご審議いただき、５月19日にそれを内容とする法律改正が公布された。自家用乗用車に関する有効期間等についてはこれまでどおり変更はない。有効期間の問題にあたっては、私共も安全・安心と環境の面から、また、構造・装置・技術の面から、メンテナンスをしっかりしていかなければならないということについて十分にベストを尽くして説明してきた。こういった現状は、私共の100の言葉よりも、現場の皆様方から一言をお話いただくことのほうが勝る。また、この法律改正においては、リコールの問題、二次架装の問題についての対応を行うために法律が変わった。いずれも法令遵守コンプライアンスの問題である。皆様方には特にペーパー車検の問題で色々とお願いしている。ペーパー車検は何よりも、ユーザーがきちんと整備しているか、検査を受けただろうかという期待があるのにもかかわらず、車の中を見ないということなので、ユーザーを裏切ることとなる。大部分の整備事業者が汗してお仕事されている中で、ほんの一部の方がペーパー車検をするということは、業界全体のコンプライアンスは大丈夫なのかという疑問が湧き、業界全体の信頼を失墜しかねない。コンプライアンスの問題については、地道な努力が必要だと思う。また、自動車検査制度は非常に大きな制度で、健全なクルマ社会の根幹であると認識している。昨年はリサイクルの預託でいろいろとご協力とお願いをし、お陰をもって、丁度折り返し地点となり、概ね半分の自動車の預託が順調に進んでいる。これも皆様方のご理解とお力のお陰なので心よりお礼申し上げる。来月からは違法駐車の問題についての取り組みが始まる。この問題については、色々と議論があったと思うが、健全なクルマ社会の発展のため、交通安全のために取り組まざるを得ないことであると認識している。この点についても格段のご理解ご協力をあらためてお願いする。私共としても健全なクルマ社会の発展を目指し、行政サービスの向上に努力していく所存である。引き続き、運輸行政についてのご理解ご支援を賜りたい」と祝辞を述べた。
●合同懇親会●
●坂本会長理事長挨拶
続いて、東整振、都整商合同による懇親会を開催した。 　合同懇親会においては、両団体の新執行部が紹介され、代表して挨拶を行った坂本会長理事長は「先ほど開催された振興会総会、商工組合総代会で会長理事長の大役を仰せつかった。本日は、国土交通省関東運輸局 佐竹自動車技術安全部長様をはじめ、関係官庁、関係団体、また国会議員の先生方など多数のご来賓の方々にご臨席を賜り厚くお礼申し上げる。ただいまご紹介いただいたこのメンバーをもって、東整振都整商の執行部を務めてまいるので、宜しくお願い申し上げたい。政府・日銀は量的金融緩和政策を解除し、これによって日本経済はデフレ脱却に向けた大きな転換点を迎え、景気が着実に回復すると予測されている。 先日の新聞報道にもあったように、上場企業の３月期決算は、３年連続で過去最高益を記録した。このように日本経済の景気が回復したとは裏腹に、私たち自動車整備事業者は、平成７年の車両法改正を一つの契機として、厳しい事業経営の中で大きな変革を強いられている。継続検査のワンストップサービスは、当初、平成17年度に実施されるということで、これにより振興会の重量税売り捌き手数料等の大幅減収が予想されることから、その対応策として『中期３か年事業計画』が策定され、事業の再編と経費削減に努めてきた。今後も、放置違反金未納車の車検拒否制度、公益法人制度の改革等、新たなる大きな波を受け入れ、種々の制度改正等に対応していかなければならない。塩沢前会長理事長は、事業者団体である振興会商工組合も『大きく変わらなければならない』という強い意志をもって、改革と改善を推進してこられた。私もこの意を引継ぎ、会員組合員皆様のご期待に沿えるよう努力していかなければならないと思っている。このような大変な時期に、はからずも会長理事長という大役を務めさせていただくこととなり、その責務の重大さをあらためて実感しているところである。微力ではあるが、本日選任された役員の皆様方とともに、東京の整備業界が発展するよう頑張っていくつもりである。会員組合員皆様のご声援とご鞭撻を心からお願い申し上げたい。また、今回退任された役員の皆様には、本日までのご苦労に深く感謝申し上げ、特に塩沢会長理事長には２期４年にわたる業界指導のご苦労に厚くお礼を申し上げたい」と述べた。
●塩沢前会長理事長退任挨拶●
引き続き、懇親会の席で塩沢前会長理事長が退任の挨拶を行い「皆様のご支援ご鞭撻により、２期４年の任期を無事に満了し、本日会長理事長を退任した。私は、平成14年、『自動車整備教育会館』の竣工披露と『東整振創立５０周年記念式典』が挙行された記念すべき年に、会長理事長の大役を仰せつかった。爾来、『変わらなければ駄目だ。変わらない事が一番悪い』と訴え続けて、微力ながらも、会員組合員の皆様方から期待される団体を目指して努力してきた。今後は、坂本会長・理事長を中心に、改革・改善を継続し、新しい時代にふさわしい振興会・商工組合を目指していただけると期待申し上げる。本日誕生した新執行部に対して、どうかこれまで以上に、ご声援していただくことをお願い申し上げたい」と述べた。 　続いて、天野副会長の乾杯の音頭により懇親会に入った。 　当日は、関係団体等から多数のご来賓が出席されるなか、上野副理事長の中締めにより、平成18年度の通常総会は幕を閉じた。
●天野副会長の乾杯の音頭により懇親会が始まる
●上野副理事長の中締めにより懇親会は終了した
■東整振臨時総会/平成18年３月24日
東京都自動車整備振興会の臨時総会を、去る３月24日（金）、「東京都自動車整備教育会館」において開催した。
●塩沢会長の挨拶●
主催者側を代表して挨拶に立った塩沢優介会長は「昨年1月に自動車リサイクル法が施行されてから、1年が過ぎ、リサイクル料金の預託、自動車重量税の還付制度をはじめ、リサイクル関連業務はこれまでのところ大きな支障もなく円滑に推進されている。これも会員各位のご理解とご協力があってのことと感謝している。本年６月には、違法駐車対策を強化することを目的に『放置違反金未納者に対しては、継続検査時において自動車検査証の返付をしないこととする』改正道路交通法が施行され、自動車整備事業者がお客様から車をお預かりする際に、放置違反金未納者であるかどうかの確認を行わなければならない。車検拒否制度については、整備事業者の負担が少しでも軽減されるよう、放置違反金未納車両であるか否かをインターネットで照会するシステムが構築されることとなった。また、本年は『新バッテリーリサイクルシステム』の導入が予定されているが、支障が起きないよう振興会として対応していく。自動車整備事業場のイメージ戦略としての『オアシス事業場』推進では、地域やユーザーと密着することで、自動車整備事業場が『まちとクルマのオアシス』となることを求めているが、本年は、この一環として、『かけこみ110番』を実施し、社会的地位の向上と、地域社会への貢献に努めていく。法令遵守は業界全体の大きな問題。自動車整備事業者に対する行政処分等の基準見直しが行われ、本年４月１日より事業者責任の強化や１台のペーパー車検を行った場合でも指定が取り消される等、自動車整備事業者に対する罰則基準が強化される。指定整備事業の適正化を推進するための研修講習開催や広報活動を通じ、更なる自動車分解整備事業経営の健全化に努めていくのでご協力とご理解をお願いする。また、定期的な点検整備の必要性と保守管理意識の高揚を目指して、『安全』と『環境』を守る観点から点検整備の重要性を自動車ユーザーに広報していく。こうした環境のなか、本日の臨時総会は、平成18年度の事業計画案と予算案についてご審議いただくが、継続検査のワンストップサービスは、当初平成17年度に実施予定とされ、これにより本会の重量税売り捌き手数料等の大幅な減収が予想されることから、平成15年度を初年度とする『中期３か年事業計画』を策定し、事業の再編と経費削減に努めてきた。この成果については、来る5月の総会に決算報告案を上程するが、平成18年度においては、『中期３か年事業計画』の成果を踏まえつつ、今後計画されている公益法人改革等、種々の制度改正等を念頭において、事業推進する。本日の事業計画案並びに予算案が円滑に審議されるよう、会員各位のご協力をお願いしたい」と述べた。
●議案審議●
議案審議に先立ち、議長として長屋静夫氏〔（株）北栄自動車工業所：世田谷支部〕、加藤正次氏〔（有）北野自動車：武蔵野・三鷹支部〕が選任された。 　議長の議事進行により、第１号議案、第２号議案は関連があるため一括審議され、事務局より要点を説明、質疑応答の後、原案通り承認可決された。 審議事項 　　第１号議案　平成18年度事業計画案決定の件 　　第２号議案　平成18年度収支予算案決定の件 　質疑応答では、「総会の時間が短いのに説明が長すぎる。運営方法に一考を」「会長は理事の互選とされている。推薦委員会で決めるのは間違っている」「大量の収益があるが、公益法人としてどのような事業推進を行ったのか」「理事に本部推薦して欲しい」等についての意見質問があった。
●関東運輸局東京運輸支局　小菅康夫整備課長　祝辞●
ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局東京運輸支局小菅康夫整備課長は「昨年の大きな鉄道事故、航空機の相次ぐ事故、耐震強度偽装問題、大手ホテルの不正改造問題等、最近社会では大きなニュースが起きている。自動車整備も、鉄道事業者の保線用軌陸車の車両総重量超過問題や保安基準不適合状態にしてユーザーに納める等の事件があった。安心をユーザーに与えなければいけない販売業者が自らそういう事をしたということを重く受け止め、関係者を告発した。今、国民は安全・環境に高い関心を示しており、業界に対する期待も高い。整備業が社会に与える役割は、車の点検整備であり、それが安全・環境へ貢献すると思っている。行政としては、研修会や法律が変わった際に、適正な点検整備が行われるよう伝えていきたい。また、振興会は公益法人で、公益のために存在している。リサイクル法、個人情報保護法、ワンストップサービスもこれから本格的にスタートされ、今年の６月からは放置駐車違反金未納者に対し、検査を申請しても検査証を交付しない新たな制度が実施される。基本的には個々の事業者がユーザーに対していろいろと説明していただくことになるとは思うが、公益法人である振興会の役割は大きい。特に放置違反金滞納車に対する車検拒否制度については皆様がいかに円滑に対応できるかが問題となるが、日整連が中心となって照会システムが構築されたことについて、我々も本当に助かっている。皆様方への利便向上はユーザーへの利便の向上に繋がるであろうと思うが、このような面で公益法人として取り組まれていると認識している。振興会は多くの人の集まりであり、色々な意見があると思うが、意見を踏まえた上で力を合わせ公益法人として社会に貢献してもらいたい」と祝辞を述べた。
■東整振第22回通常総会/平成17年５月24日
東京都自動車整備振興会の第22回通常総会を、去る５月24日(火)、新宿区の京王プラザホテルにおいて開催した。
●塩沢会長の挨拶●
はじめに主催者側を代表して挨拶に立った塩沢会長は「昨年は自動車業界全体が車検期間延長問題で大きく揺れ動いた年であった。本会としても、この問題を平成１６年度の最重点課題とし、法規税制対策事業に大型予算を組み、２２回にわたる早朝研修会を開催し、支部役員の皆様方から国会議員の先生方に対する要望活動を展開した。また、会員事業場の皆様方には『のぼり旗』を掲出していただき、さらに『毎日自動車整備新聞』を発行して、自動車ユーザーに環境と安全について訴えていただいた。車検期間延長問題については、既に皆様方ご承知のとおり、去る３月２５日、『規制改革･民間開放推進３ヵ年計画』が閣議決定され、自家用乗用車の車検期間延長については触れることはなく、最終決着をみることができた。会員の皆様方の力強いご協力に心から感謝申し上げる。高度化する整備技術に対応するため、『一級自動車整備士教育』や『自動車整備技術者認定資格制度の普及促進』そして、『ホイールアライメント入門研修』と各種講習研修等を開催してきた。また、教育会館の有効活用に努め、マイカー点検教室やユーザー向け技術研修を開催してきた。整備技術向上を目的とした自動車整備技能競技東京大会は、支部及びブロック予選大会を開催して５ブロック代表５チーム１０名が選抜され、６月の東京大会に向けて、各選手ともトレーニングに励んでいるところである。本年１月から自動車リサイクル法が施行されたが、昨年は、預託業務に係る支所窓口の整備をはじめ、支部毎の説明会開催を行うなど、その対応を図ってきた。また、電話車検予約システムが老朽化したことから、１１月からインターネットを活用した『ＴＯＳＳ業務統合システム』に移行した。これに伴い、各種研修会講習会のインターネット受付も開始した。本日は、平成１６年度の事業推進状況について、会員の皆様方にご審議いただくが、その成果は、決算報告をご覧いただいてもおわかりのとおり、諸施策に取り組み、事務局組織の一層の合理化と効率運営を鋭意努力してきた結果、経費の削減がこれまで以上に実現していると思っている。また、平成16年度においては、委員会並びにプロジェクト委員の皆様方に、さまざまな課題について鋭意検討いただいた。これら振興会事業の推進にあたり関係各位から頂いたご指導ご協力に深く感謝申し上げる次第である。これからも、自動車整備業界を取り巻く環境は厳しく、『駐車違反金未納者の継続検査拒否』『ワンストップサービス』『公益法人制度の改革』『個人情報保護法への対応』等々、我々に与えられた課題は山積している。今後も、これらの課題を役員、事務局職員ともに一つ一つ着実に実行し、取り組んでいきたい」と述べた。
●議案審議●
議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。議長として長屋静夫氏〔(株)北栄自動車工業所:世田谷支部〕、坂本登志廣氏〔坂本自動車 (株) :墨田支部〕の両氏を選任した。 　議長の議事進行により第１号議案、第２号議案が一括上程され、原案どおり承認可決された。 　質疑応答では「中期3か年事業推進との関連」、「広報費と法規税制対策費の内容」、「講習及び研修収入」、「ＩＳＯ取得相談業務の進捗状況」、「指導普及費の内容と予算の進捗状況」、「人件費の内容」、「振興会と商工組合の今後のあり方」、「個々の会員事業場に対応した会務運営のあり方」等の活発な質疑が行われた。 引き続き、第3号議案が審議され、原案どおり承認可決された。 審議事項 　　第１号議案　平成16年度事業報告案承認の件 　　第２号議案　平成16年度決算報告案承認の件 　　第３号議案　理事の補選の件
●来賓祝辞●
ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局自動車技術安全部太田栄次長は、「皆様方には不正改造車排除運動や点検整備推進運動をはじめ、常日頃から国土交通行政に対して深いご理解と多大なるご支援を賜っていることにお礼申し上げる。また、自動車の安全確保と公害の防止に大きく貢献されていることに心より敬意を表する。皆様方が最近、非常に関心を抱いていた問題は車検延長問題ではなかったかと思う。昨年3月、規制改革民間開放推進計画３か年計画に基づき、今後の望ましい自動車の検査・点検整備のあり方について議題に上ったわけであるが、国土交通省で皆様からいただいた車検時の点検整備が必要な箇所等のデータを元に細かく分析した結果、小型二輪車の初めての車検を2年から3年にする、小型二輪車の6ヶ月定期点検整備を廃止するということのみで結論が得られたが、これらの貴重なデータを皆様方からいただいたことによる賜物ではないかと思っている。これについては国土交通省において現在、道路運送車両法の改正作業を進めているが、まだ法案が国会に出ているわけではないので、すぐに改正になるということではない。ユーザーの皆様方から質問があれば、まだ法令改正作業中であるとお伝え願いたい。本年1月から循環型社会の形成に向けて自動車リサイクル法が本格施行されたが、皆様自動車整備事業者におかれてはリサイクル料金の収受、使用済自動車の引き取り、フロンの回収等を通じて、制度の円滑な施行に際して非常にお世話になっていることにお礼を申し上げる。支局の窓口を見ても皆様のおかげで窓口業務がスムースに働いていることに感謝を申し上げたい。私どもは国民負担の軽減とか行政事務の効率化の観点から自動車を保有するときの様々な手続きをオンラインで1回で行うことができるよう、ワンストップサービスという名前を付けて、現在色々進めているが、本年12月から新車の型式指定自動車でスタート運用する予定としている。将来的には保安基準適合証に係わる継続検査についても実施する予定である。これらについては、皆様方のご協力がないとできないので、是非ご理解をいただきたい。このように自動車整備業界を取り巻く状況は大きく変化してきているが、安全で環境との調和の取れた社会を実現するためには、色々な形で施策を講じていかなければならない。自動車の基本となるのは、ユーザーによる自動車の適切な管理である。ユーザーが直接それができるかというと不可能なわけであり、これを支えていくのは皆様自動車整備事業者の力添えがなければ十分機能しないので、今後ともよろしくお願いしたい。振興会においても魅力ある業界作りに向けてこれまでの貴重な経験を活かして多様化するユーザーニーズに対応したサービスメニューの設定をしていただいたり、高度な整備技術に裏づけされた点検整備を実施していただきたい。最近ユーザーから苦情としてあるのは、車を引き取った時に整備内容や整備料金の詳しい説明が無かったことである。サービス業としてお金を頂く時には、サービスを提供した内容等についても詳しく説明して、せっかく立派な整備をしても、最後のところでボタンをかけ違うことのないようにご尽力いただきたい。今後さらに信頼される業界として前進されることを期待したい」と祝辞を述べられた。
●合同懇親会●
続いて、東整振、都整商による合同懇親会を開催した。
合同懇親会において、両団体を代表して挨拶に立った塩沢会長理事長は、「昨年は、自動車整備業界全体が車検延長問題によって大きく揺れ動いた年であった。本会としても、この問題に対応するため、『国民の経済的負担軽減を図ることは大切であるが、安全や環境が損なわれるような車検期間の延長議論には問題がある』と、業界をあげて一貫して主張してきた。去る３月25日に、規制改革･民間開放推進３ヵ年計画が閣議決定され、自家用乗用車の車検期間延長については触れられずに決着をみることができた。本日ご来賓としてご臨席いただいている国会議員の先生方をはじめ、関係者の皆様が、安全と環境の重要性を広く訴えていただいたお陰であるので感謝したい。会員組合員の皆様方には、これからも襟を正し、法令を遵守して自動車整備業界に対する社会的信頼をますます高め、点検整備の必要性を自動車ユーザーにこれまで以上にご理解いただけるように努力していかなければならないと考える。 　昨年は私ども執行部の一部に異動があり、東整振の遠藤副会長が一身上の都合でご退任された。そこで、都整商の坂本副理事長に東整振の副会長としてご就任いただき、萩原多摩ブロック長に都整商の副理事長にご就任していただいた。新しいメンバーを加えて、新たな気持ちで頑張っていく。 　最近、『勿体無い』という日本語が世界で通じる言葉になりつつある。本年も自動車整備業界を取り巻く環境は厳しく、『個人情報保護法への対応』、『駐車違反金未納者の継続検査拒否』、『ワンストップサービス』等々課題は山積しているが、これらに対処するだけでは『勿体無い』と思う。会員組合員の皆様が、東整振都整商をもっと利用し、活用しなければこのままでは『勿体無い』と考えている」と述べた。
石塚副会長副理事長の乾杯の音頭により懇親会に入った。当日は、国会議員の先生方をはじめ、関係団体等から多数のご来賓が出席されるなか、谷古宇副理事長の中締めにより、平成17年度の通常総会は幕を閉じた。
■東整振臨時総会/平成17年３月24日
東京都自動車整備振興会の臨時総会を、去る３月24日(木)、東京都自動車整備教育会館において開催した。
●塩沢会長の挨拶●
主催者側を代表して挨拶に立った塩沢会長は「昨年は、『規制改革･民間開放推進3ヵ年計画』において『自動車検査制度等の抜本的見直し』が盛り込まれ、自動車整備業界全体が車検延長問題によって大きく揺れ動いた年であった。これについては、去る3月9日に、国土交通省『自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会』が、『自動車検査証の有効期間について、四輪車の有効期間を延長することは、自動車の安全確保と環境保全に対して大きな悪影響を及ぼすと考えられる。一方、小型二輪車は、初回の有効期間を２年から３年に延長しても、影響は小さいものと考えられる。また、原動機付自転車を除く二輪車の定期点検については、６月点検を廃止することが可能である』とした結論を取りまとめた。これを受けて、昨日、規制改革・民間開放推進会議の追加答申が出た。その内容は『平成16年３月に閣議決定された「規制改革・民間開放３か年計画」に基づき、今後の望ましい自動車の検査・点検整備制度の在り方について検査対象車種全般に亘り総合的に検討を行った結果、小型二輪車の自動車検査証の有効期間については、初回２年を３年に延長が可能、また、二輪車の定期点検については６月点検を廃止することが可能であるとの結論を得た。よって、この結論に従い、速やかに所要の措置を講ずるべきである』という答申で四輪車のことには触れていない。明日この内容を盛り込んだ『規制改革・民間開放推進３か年計画』の閣議決定が行われることになっている。本年１月から『自動車リサイクル法』が施行されたが、昨年はリサイクル料金の預託、自動車重量税の還付制度、使用済自動車の引取業者、解体業者の登録等、会員組合員も、事務局も、その対応に追われた年でもあった。本会の車検予約システムは、昨年11月からインターネットを活用した『ＴＯＳＳ業務統合システム』に移行し、自動車整備業界のＩＴ化に務めてきた。しかし、ＩＴ化の時代において、４月から施行される『個人情報保護法』への対応が大きな課題である。高度化する自動車技術に対応するため、一級自動車整備士教育をはじめ、自動車整備技術者認定資格制度の普及や各種講習研修等を通じて、自動車整備技術の向上対策を行ってきた。特に平成17年度においては『ｅラーニング』というインターネットを活用した新しい講習形態の研究、自動車整備技能競技大会等を通じて、更なる整備技能のレベルアップをサポートしていくこととしている。一方、昨年６月に公布された改正道路交通法では、『駐車違反金未納者に対して、継続検査時において自動車検査証の返付をしない』ことが謳われており、公布後２年以内の施行とされている。これによって、車検手続きを行う整備事業者と駐車違反金未納者との間にトラブルが生じることが懸念され、その対応が求められている。『自動車保有関係手続きのワンストップサービス』については、本年12月から新車の新規登録(型式指定車)に限って開始されることとなり、当初予定されていた継続検査の手続きは平成19年から20年にかけて段階的に行われることとなった。しかし、この問題は自動車整備業界にとって大きな課題となって残されている。また、指定整備事業者に対する行政処分が増加傾向にあり、憂慮される事態となっている。指定整備事業者に対しては法令研修等、機会ある毎に法令遵守についてお願いしてきたところであるが、法令遵守は指定整備事業者のみならず業界全体の大きな問題であり適正化を図っていかなければならない。また、環境問題への対応として『循環型社会の形成』や『環境保全』をより一層推進させるため、『オアシス事業場の普及』、『環境に優しい自動車整備工場の顕彰制度』等への積極的な取り組みが求められている。こうした厳しい環境のなか、本日の臨時総会は、平成17年度の事業計画案と予算案についてご審議いただく。予算案では車検台数の減少が予測される中で、あえて、重量税印紙の販売を前期並みの予算を組んだ。また、研修収入や、商工組合の用品売上を前期予算以上にした。振興会、商工組合の職員は大いに奮起して目標達成に努力して頂きたい。あわせて、会員、皆様の絶大なご協力をお願い申し上げたい」と述べた。
●議案審議●
議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。議長として長屋静夫氏〔(株)北栄自動車工業所:世田谷支部〕、藤田英明氏〔(株) 藤田自動車商会:立川支部〕の両氏を選任した。 　議長の議事進行により、第１号議案、第２号議案を一括審議し原案どおり承認可決した。   審議事項 　　第１号議案　平成17年度事業計画案決定の件 　　第２号議案　平成17年度収支予算案決定の件 　原案説明後に議長が質問を求めたところ、議場からの発言がなかったため、議長の指示により、事前に寄せられた質問書について事務局より報告した。 　質問書の主な内容は｢臨時総会の目的、法的根拠、それに伴うコスト、支部総会の対応｣｢臨時総会を行っている例｣｢支部の役員や会計担当者を対象にしたセミナー等の予定｣「特に指定整備事業を対象とした適正化だけでなく、全会員に対する事業適正化対策」「会費の自動引落しなど支部会計のＩＴ化等の指導予定」「例年の総会でお願いしている理事会での発言」「振興会と商工組合との業務契約と商工組合人件費の負担」「両団体の現況と将来ビジョン」等であった。
●関東運輸局東京運輸支局　小菅康夫整備課長　祝辞●
ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局東京運輸支局小菅康夫整備課長は「3月の繁忙期で検査場構内が混雑しているが、皆様方におかれては引き続き混雑緩和にご協力いただきたい。最近の動きとしては車検延長の問題があり、追加答申が提出されたようだが、こういう形で決着したということは、皆様方業界としてユーザーにとって何がメリットなのかということを声を大にして主張していただいた結果ではないかと思っている。今回の対応については、国土交通省として技術的見地から検討し、技術的な根拠を持って判断したものと思っている。今後も、このような問題が出た時は、技術的見地とユーザーメリットから言うべきことは言うべきであると思っている。また、本年1月から施行された自動車リサイクル法だが、大きなトラブルもなく運営している。これも皆様方が個々のユーザーの方々へご説明いただいたおかげだと思っている。個人情報保護法が施行されるが、取扱い業者となると法的にも規制があるので個人情報の取り扱いには注意いただきたい。ワンストップサービスは本年12月から新車の新規登録についてのみ開始されるが、皆様方が関係する継続検査は19年から20年にかけて実施される予定だが、情報を収集し対応していただきたい。整備事業の適正化については、整備業界全体の問題として適正化に取り組んでいただきたい。不正改造車を排除する運動、点検整備の推進についても引き続き社会にアピールしていただきたい」と祝辞を述べられた。
■東整振第21回通常総会/平成16年５月24日
東京都自動車整備振興会の第21回通常総会を、去る５月24日(月)、新宿区の京王プラザホテルにおいて開催した。 　総会開催に先立ち、去る5月18日に逝去された石塚秀男氏(東小整振元会長、都整商元理事長)のご冥福を祈り、出席会員全員による黙祷を捧げた。
●塩沢会長の挨拶●
主催者側を代表して挨拶に立った塩沢会長は、 「平成14年5月の通常総会において東整振会長という大役を拝命し、以来２年間、微力ではあるが懸命に努力をさせて頂いた。 昨年5月の総会には、監督官庁のご指導もあり、『定款の改正』をご承認いただいた。これに伴い、第90回理事会で『ブロック・支部運営規則』改正のご承認をいただき、従来の地域別支部に加えて『二輪自動車支部』を設置した。 これまで懸案となっていた会員資格問題に取り組み、新しい時代に向けての組織改革を実行してきた。 平成17年度から実施される『ワンストップサービス』の電子印紙導入により、現在の印紙売り捌き手数料に大幅な減少が見込まれ、東整振の財政基盤に大きな影響が予測される。このような財政危機に対処するため、昨年度より、『中期3ヵ年事業計画』を実施している。この『中期3ヵ年事業計画』の推進にあたっては、事務局組織の合理化諸施策に取り組み、効率的で円滑な運営をめざし鋭意努力してきた。その結果は、本日の決算報告をご覧いただいてもおわかりのとおり、新規事業の開発とこれまで以上の経費の削減が実現していると思っている。 しかしながら、我々自動車整備業界を取り巻く環境は益々厳しく、『車検期間延長問題』、『自動車リサイクル法』、『駐車違反罰金未納者に対する継続検査を拒否する道交法改正』等々、その変化はこれまで以上に経験したことがないスピードと規模をもって怒涛のように押し寄せてくる。我々に与えられた課題は山積しており、ひとつひとつ地道に、着実に取り組んでまいる」と述べた。
議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。議長として長屋静夫氏〔(株)北栄自動車工業所:世田谷支部〕、中田豊氏〔戸倉自動車工業(株) :中央支部〕の両氏を選任した。
●議案審議●
〈審議事項〉 　　第１号議案　平成15年度事業報告案承認の件 　　第２号議案　平成15年度決算報告案承認の件 　　第３号議案　平成16年度事業計画案決定の件 　　第４号議案　平成16年度収支予算案決定の件 　　第５号議案　丸山「自動車文化会館」(資産)運用方針案承認の件 　　第６号議案　定款一部改正案承認の件 　　第７号議案　会員規約一部改正案承認の件 　　第８号議案　任期満了に伴う役員改選の件
議長の議事進行により、第１号議案、第２号議案を一括審議し原案どおり承認可決した。 　質疑応答では「プロジェクト21東京提言のその後の取組み状況」、「振興会商工組合の業務委託契約の内容」、「職員、専任講師の給与」、「業界近代化対策の状況」、「トラック整備部会の設立」、「東京都の進める緊急治安対策への参加」等の活発な質疑が行われた。 　議長の議事進行により第３号議案、第４号議案が一括上程され、原案どおり承認可決された。 　質疑の主な内容は「振興会と商工組合の今後のあり方」、「車検期間延長問題への対応」「事務局の活性化」「調査研究費、法規税制対策費の内容」等であった。 　第5号議案では、丸山「自動車文化会館」運用方針が審議され、質疑応答の後、「自動車文化会館」の売却が承認された。 　引き続き、第6号議案の定款一部改正案、第7号議案の会員規約一部改正案が承認された。 　最終議案である第８号議案では、質疑応答に引き続き、任期満了に伴う役員の改選が原案どおり承認可決され、95名の理事と３名の監事が選任された。 　　 〔役員名簿〕（クリックして下さい）
●新執行部●
通常総会終了後、東整振第94回理事会、都整商第114回理事会が開催され、会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事、常務理事が互選され、会長理事長に塩沢優介氏が就任した。 今回の役員改選で新しく互選された新執行部が紹介された。
●石井関東運輸局長祝辞●
ご来賓としてご臨席をいただいた石井健児関東運輸局長は、 「平素は、皆様方に自動車の定期点検整備や検査を通じて、我が国の車社会の安全を支えていただいている。私ども行政としても、多大なるご協力に対しお礼申し上げる。整備業界は多方面で大きな貢献をされている。ワンストップサービスをはじめ、不正改造車に対する強力な取締り、あるいはフロンガス等、行政もどんどんと変化している。今後も、皆様方にもご協力いただきたい新しい仕事がたくさんあるので、関係をさらに密にして、的確に遂行してまいりたいと考えている。今後ともご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げたい。最後に、残念ながら一部の整備事業者に不祥事案があったことは新聞等でご承知のとおりだが、こうしたことが続くと、国民から、車の安全確保に従事する業務を行っている方々の信頼を損なうことにつながる。私どもの行政も、このようなことの無いように適切に進めていくが、皆様方におかれても、新しい理事、振興会を中心に尽力していただきたい」と祝辞を述べられた。
●整備３団体合同懇親会●
続いて、東整振、都整商による合同懇親会を開催した。 　合同懇親会においては、新執行部が紹介され、両団体を代表して挨拶に立った塩沢会長理事長は、「平成14年5月の総会総代会において、図らずも東整振会長、都整商理事長という大役を拝命した。この2年間の任期は、微力ではあったが、責務を果たすべく私なりに全力を傾注してきた。新しく完成した『東京都自動車整備教育会館』での業務開始と『多摩支所の建設』、そして監督官庁からのご指導もあり、昨年5月の総会においてご承認を頂いた『定款の改正』『ブロック支部運営規則』の改正による『二輪自動車支部』の創設など、これまで懸案となっていた会員資格問題に取り組み、新しい時代に向けての組織改革を実行してきたところである。また、平成17年度より『ワンストップサービス』の本格運用が予定されているが、電子印紙導入による印紙売り捌き手数料の大幅な減少で、振興会の財政基盤に大きな影響があることが予測される。この危機を少しでも避けるため、平成17年度を最終目標年度とした『中期3ヵ年事業計画』という新しい計画を推進しているところである。本年度においても、我々自動車整備業を取り巻く環境は厳しく、『規制改革・民間開放推進3ヵ年計画』における車検有効期間延長問題、『駐車違反罰金未納者に対する継続検査拒否』、来年1月から施行される『自動車リサイクル法』、『ワンストップサービス』、『公益法人制度等改革大綱』、また、『自動車整備近代化資金と伸び悩む購販事業への対策』等、大きな課題が山積している。ご承知のように、『自動車検査制度等の抜本的見直し』については、昨年１２月に『総合規制改革会議』による最終答申がなされ、この答申を踏まえた『規制改革・民間開放推進３ヵ年計画』が本年３月１９日に閣議決定されたところである。平成7年の車両法改正で、ユーザーの『自己管理責任』を前提に、いわゆる『前検査』が容認されたが、定期点検整備の実施率は低く、国土交通省の調査では50％だが、私共自動車整備事業者の実感ではとても50％もの実施率とは思えない。自動車ユーザーの自己管理責任が必ずしも醸成されていない現実において、国民負担の軽減のみを目的とした車検期間の延長が求められているが、自動車の安全や環境の面が後退するような制度の見直しには問題がある。振興会商工組合は会員組合員の皆様が個人では限界があることを、振興会商工組合が中心になって行動を起こしていく。また、業界外に意見を発信していくことが大きな役目のひとつであると理解している。先ほど選任された新役員とともに、会員組合員のニーズを汲み取りながら、これらの課題に一つ一つ確実に取り組んでいくことが会員組合員の皆様に応えることと考えている」と述べた。 　天野副会長の乾杯の音頭により懇親会に入った。 　 当日は、国会議員の先生方をはじめ、関係団体等から多数のご来賓が出席されるなか、谷古宇副理事長の中締めにより、平成16年度の通常総会は幕を閉じた。
■東整振第20回通常総会/平成15年５月27日
	東京都自動車整備振興会の第20回通常総会を、去る５月27日(火)、新宿区百人町のホテル海洋において開催した。 審議事項 　第一号議案　平成14年度事業報告案承認の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第二号議案　平成14年度決算報告案承認の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第三号議案　平成15年度事業計画案決定の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第四号議案　平成15年度収支予算案決定の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第五号議案　定款改正案承認の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第六号議案　会員規約案承認の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第七号議案　理事の補選の件 　　　　　　　　　−承認可決− [椿吉郎理事（東京いすゞ自動車株式会社）の逝去、大久保一樹理事（株式会社ホンダクリオ新東京）及び鈴木基矩郎理事（昭和自動車工業株式会社）の辞任に伴い、三宮俊雄（東京いすゞ自動車株式会社）、玉城周二（株式会社ホンダクリオ新東京）、吉野正男（吉野自動車）を補選する]

●塩沢会長の挨拶●
主催者側を代表して挨拶に立った塩沢会長は「東整振の昨年を顧みると、5月には長年の懸案であった『東京都自動車整備教育会館』が完成し、新会館竣工式と同時に『創立50周年記念式典』を挙行することができた。この50年という歳月は、業界諸先輩方のこれまでのご努力の賜物であり、記念すべき式典を挙行することができたことに対し、厚く感謝申し上げる。我々自動車整備業界を取り巻く環境は厳しく、『公益法人制度等の改革大綱』『ワンストップサービス』『自動車リサイクル法』『ＮＯｘ・ＰＭ法やフロン回収破壊法』『高度化する自動車整備技術への対応』『東京都自動車整備教育会館と新多摩支所の有効活用』『一級自動車整備士講習の開講』等々、我々に与えられた課題も、その重要性を増している。この一年間『安全』『環境』『改革』をキーワードに運営して来たが、少しずつではあるが、芽が出てきていると感じている」と述べた。

●議案審議●
昨年までは委任状による議決方式であったが、本年度より書面表決に改めさせていただいた。 議事に入り、議長として長屋静夫氏〔(株)北栄自動車工業所：世田谷支部〕、藤田英明氏〔藤田自動車商会(株)：立川支部〕の両氏を選任した。続いて議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。 　議長の議事進行により、質疑応答のあと第１号議案、第２号議案を一括審議し原案どおり承認可決した。 　なお、総会の円滑な運営と、より的確な回答を申し上げる主旨から「議案にかかる質問書」を各会員へ事前送付し、当日は事前に質問事項を提出された会員から順に質疑が行われ

た。 　質疑応答では「会費、重量税収入、講習研修収入の減収について」「指導普及費の前年比変化について」等の活発な質疑が行われた。 　続いて、議長の議事進行により第３号議案、第４号議案が一括上程され、質疑応答のあと、原案どおり承認可決された。 　第５号議案、第６号議案が上程され、質疑応答のあと、原案どおり承認可決された。質疑の主な内容は「新定款の審議過程について」「支部所属前提の本部入会について」等であった。引き続き第７号議案を上程し、原案どおり承認可決された。

●整備３団体合同懇親会●

続いて、東整振、都整商、東政連による整備３団体合同懇親会を開催した。 合同懇親会においては、代表して塩沢会長理事長が挨拶を行い、「昨年５月の総会・総代会で、図らずも東整振会長、都整商理事という大役を拝命し、この一年間微力ではあるが、今日までその責務を果たすべく懸命に頑張ってきた。顧みると振興会においては、昨年５月に完成した『東京都自動車整備教育会館』での業務開始とその有効活用、『東整振創立50周年記念式典』、老朽化した施設を整備するため『多摩支所の建設』、そして本日ご審議いただいた『定款の改正と中期３ヶ年計画』。また、商工組合においては低迷する経済環境の中、『購販事業の伸び悩み』『自動車整備近代化資金の出捐金の目減り』等、就任一年目にしては、抱える課題は大きく、副会長、副理事長、ブロック長、支部長、事務局職員と連携しながらも、私なりに走り続けて参りました。本年度においても、我々自動車整備業が抱える課題は山積している。『本年10月から始まる東京都のディーゼル車規制』『来年末までに施行される自動車リサイクル法への対応』『平成17年度から始まるワンストップサービスへの対応』『まもなく発表されるであろう公益法人制度等改革大綱』『一級自動車整備士講習の開講』『教育会館と多摩支所施設の有効活用』『自動車整備近代化資金の新規貸出し購販事業の活性化』等々、責務の重さを実感している。本年度も『振興会・商工組合は改革しなければ、どんどん悪くなる』という危機意識を会員・組合員、そして事務局職員と共有してさらなる改善に努めてまいる。５０年前、車両法に基づき『健全な車社会の発展に寄与する目的』で、東整振が設立されたその原点を忘れずに『安全』『環境』『改革』をキーワードに懸命に努力していく所存である」と述べた。

●淡路 均関東運輸局長祝辞●

当日は、関係官庁から多数ご来賓としてご臨席を賜り、ご来賓を代表して挨拶に立った淡路 均関東運輸局長は、「振興会商工組合並びに会員組合員の皆様におかれては、常日頃より、私共国土交通省に対して、深い理解と暖かいご支援を賜り、厚くお礼申し上げる。国の自動車保有台数は、平成15年３月末で7,730万台を超え、東京都においても465万台となっており、自動車は今日の経済・社会の維持・発展はもとより、私どもの身近な生活においても欠かすことのできない交通機関となっている。皆様の点検整備をはじめとして様々な形で安全な自動車社会の実現のために長年に渡ってご努力されていることに心から敬意を表す次第である。地球温暖化対策や、使用済み自動車の処理方法、自動車部品のリサイクル等、解決しなければならない問題が山積している。『環境に優しい自動車整備事業場東京都推進協議会』の設立や『グリーン整備工場の顕彰制度』の導入等、積極的に支援をしていく所存である。今年１０月からは改正NOx・PM車種規制がはじまり、東京都もNOx規制を行う予定になっている。このような中で『人と車と環境との調和のとれた車社会』の形成を図るため、自動車の安全確保と公害防止の一端を担っている自動車整備業界の社会的役割は、益々重要となっている。不正改造車を削減するために、警察とも連携をとって対策に当たっているが、皆様の協力が是非とも必要である。長年培われてきた高度な技術による的確な整備と分かりやすい整備内容、整備料金により、自動車ユーザーにより一層、理解と信頼を得られるよう目指して頂きたいと思う」と述べられた。 　引き続き石塚副会長の乾杯の音頭により懇親会に入った。 　当日は、厳しさの中にも和やかさが漂う会場内での懇親が進められ、中嶌副理事長の中締めにより、平成15年度の通常総会総代会は幕を閉じた。

■東整振第19回通常総会/平成14年５月27日

〈日　時〉　平成14年５月27日(月)　1５時00分 〈場　所〉　新宿区百人町「ホテル海洋」 〈審議事項〉 　第１号議案　平成13年度事業報告案承認の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第２号議案　平成13年度決算報告案承認の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第３号議案　教育施設拡充計画推進のための 　　　　　　　　臨時会費の賦課中止承認の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第４号議案　平成14年度事業計画案決定の件　 　　　　　　　　　−承認可決− 　第５号議案　平成14年度収支予算案決定の件 　　　　　　　　　−承認可決− 　第６号議案　任期満了に伴う役員改選の件 　 　　　　 　　　−承認可決− 　 ●福井会長挨拶 　主催者側を代表して挨拶に立った福井会長は「最近の政治経済情勢については、特にバブル崩壊以後の景気後退で新車の販売台数が低迷している。整備業界は保有台数の伸びがないと、台当たりの作業量の減少や価格競争の激化による料金の低下などで経営がかなり厳しくなる。そして、日整連が発表した『自動車整備業のビジョン』で今後の需要予測をみる限りでは、新規事業者の参入もあって、一事業者当り整備売上高が現状を下回る厳しい状況となると予測されている。そうした中で振興会は何をしてきたか？　 これから何をすべきか？ 私たち整備事業者は自動車ユーザーの良きアドバイザーとして、お客様に喜ばれ評価されるサービスを提供して新たな発展を遂げていかなければならない。『試練と発展の轍は未来へと続きます』と先般の東整振50周年記念式典で申し上げた。その記念式典を竣工した新整備教育会館で催せたことは私たちの大きな喜びである。小さな力をよせ合い、長年の懸案であった教育施設を完成させ全国に誇る姿にこれから育ててゆくパワーを東京の業界は持っていると信じる。今後支所の改修やら、旧会館の資産再配置とか種々の課題も残されている。新たに就任される役員を先頭に、わが東京の業界が力強く発展されることを祈念する」と述べた。 ●議長選出 　議案審議   　議長として薬丸義朗氏〔中央商工(株):渋谷支部〕、加藤正次氏〔(有)北野自動車:武蔵野・三鷹支部〕の両氏を選任した。続いて議決件数が報告され、議長及び議事録署名人の選出を行った。 　議長の議事進行により、質疑応答のあと第１号議案、第２号議案を一括審議し原案どおり承認可決した。 　なお、総会の円滑な運営と、より的確な回答を申し上げる主旨から「議案にかかる質問書」を各会員へ事前送付し、当日の質疑は事前質問事項から順に質疑が行われた。 　質疑応答では「教育会館建設にかかる職員の雇用の有無について」（会館建設のための職員採用はない）、「会費未納会員に対しての処遇検討について」（公益法人モデル定款による定款改正を考えている。会員資格に関する条文を整理し、あらためて総務委員会で審議を行う）等の活発な質疑が行われた。 　また、「公益法人運営の厳粛性、清廉潔白性について」「公益法人資産の安全性と本部職員の主体性について」等の意見が議場より提出された。 　続いて、議長の議事進行により第３号議案から第５号議案までが一括上程され、質疑応答のあと、原案どおり承認可決された。 　質疑意見の主な内容は「臨時会費の賦課は中止とするが、平成３年以前に戻すべきではないか」（臨時会費の賦課中止に伴い、これまで頂いていなかった用紙代(原価等)を頂くこととなった。ステッカー頒価は据え置きとさせていただくので、ご理解をいただきたい）、「近代化資金出捐金について」「臨時会費の継続を望む」「記録簿のみで実際に点検を行っていない事業者が見受けられるので良き指導を」「重量税の売上を伸ばす努力をすべきである」「多摩支所の施設について」「常務理事の設置について」等であった。 　最終議案である第６号議案では、任期満了に伴う役員の改選が審議され、原案どおり承認可決され、99名の理事と３名の監事が選任された。 ●新役員紹介 　通常総会終了後、東整振第85回理事会、都整商第104回理事会が開催され、会長、理事長、副会長、副理事長、専務理事、常務理事が互選され、会長理事長に塩沢優介氏が互選された。 　 なお、福井忠雄前会長は相談役に、大橋達雄前専務理事は顧問に、それぞれ新たに委嘱された。 ●塩沢新会長理事長就任挨拶 　今回の役員改選で新しく互選された新執行部が紹介され、新任の挨拶に立った塩沢会長理事長は新任役員を代表して「福井前会長理事長の永年にわたる業界指導のご尽力に深く敬意を表し、併せて今回退任された役員の皆様のご苦労に厚く感謝申し上げる。去る５月９日、福井前会長理事長のもとで、念願の『東京都自動車整備教育会館』竣工披露と、創立50周年記念式典が挙行された。50年前、戦後復興の中で、健全な車社会の発展に寄与する目的で、自動車整備振興会が設立された。それ以来今日まで、大勢の先輩が、大変なご苦労をされて、お客様が『安心して、安全に乗れる車』の維持管理に業界として、お手伝いをしてきた。しかし、我々を取り巻く環境は大きく変化をして、今や『再生社会』、『循環型社会』が到来している。これからの社会は、『再生社会への転換』が進み、『循環型社会への移行』が強く要請されている。自動車使用者だけでなく、国民全体の視点で、社会が求められている『地球環境問題』に、自動車整備事業者として、真剣に取り組んでいかなければならない。このような大変な時期に、浅学非才な身を省みず、会長理事長という大役を、お引き受けした。微力ではあるが、精一杯頑張るので、会員の皆様方の暖かいご理解とご協力を、そして、ご指導を賜るとともに、心からお願いを申し上げ、新任役員を代表してのご挨拶としたい」と挨拶を述べた。 ●高橋新専務理事就任挨拶 　また、高橋新専務理事は「この度、大橋前専務理事の後を継いで振興会商工組合の専務理事に就任することになった。自動車整備業界は多くの課題を抱えている中で、非常に厳しい現状である。この中で、責任の重大さを痛感しているところであるが、微力ながら振興会商工組合の発展のために誠心誠意努力してまいる所存なのでよろしくお願いしたい」と述べた。 ●福井前会長理事長退任挨拶 　続いて、退任される役員を代表して挨拶に立った福井前会長理事長は「皆様のご支援ご鞭撻により、２期４年の任期を満了し、本日ようやく会長理事長を退任した。顧みると、私は1977年(昭和52年)に47才で東小整振の千代田支部長に就任し、以来今日まで25年もの間、業界の役職を務めてきた。その間には多くの方々とお知り合いになり、ご指導をいただき、また、楽しかったこと失敗したことなど種々あった。特に、両振興会合併の際は、東小整振の代表として、再編統一特別委員会の副委員長となり、東整振の古畑委員長をお助けしてスムースな合併を実現した。また、東整振と都整商の間にトラブルが生じた時の苦しみは今となってみると、懐かしい想い出として残る。人との出会い、ふれ合い、そして役職を果たすための勉強会などがすべて私自身のためになり、私を成長させてくれたのだと思うと、今は感謝の念で一杯である。『めぐりあわせ』というのも面白いもので、私自らが図ったわけでもないのに、20世紀から21世紀へと時代が変わる本当の節目の時期に業界の責務をまかされ、東整振50周年の式典を主催し、また東京の業界10年来の宿願であった新整備教育会館の落成を自らの手で実現できたのであり、こんな果報者はないと思う。どのような理由でこういうことになったかわからないが、恐ろしいと思う次第である。もちろん、大勢の方々の汗と浄財によって、こうした事業が成しとげられたのであるが、その責任者として、大過なくまた滞りなく実行できたことに心からの感謝を申し上げる次第である。『知らず知らず歩いてきた細く長いこの道、ふり返れば遥か遠く故郷がみえる』　美空ひばりの『川のながれのように』という歌にあるとおり、私はまた故郷の千代田支部の一会員に戻ってこれからの業界を見守っていきたいと思う。と同時に、塩沢新執行部を声援していきたい。終わりに、今日まで私を支えて下さった会員各位、旧執行部の皆様、お役所の方々、関係先各位、事務局の皆様に感謝申し上げる」と述べた。 ●大橋前専務理事退任挨拶 　大橋前専務理事は「振興会商工組合の常務理事として、また専務理事として通算５期11年間を務めさせていただいた。この間、景気の低迷と規制緩和の大きな波が押し寄せてきた。いたらない所やご期待に添えない所が多々あったかと存じるが、私は業界がどうしたら良くなるかということを念じつつ微力を尽くしてきた。振興会も創立50周年を迎えることができた。同時に教育会館も完成した。この大きな事業に携わらさせていただいたことは、皆様方のご理解ご支援とご鞭撻の賜物である。同時に、事務局の皆様方の支えがあったことに感謝を申し上げる」と退任の挨拶を述べた。 ●関東運輸局 永井弘整備部次長祝辞 　また、ご来賓としてご臨席をいただいた関東運輸局 永井弘整備部次長は「今回会長の職を退かれた福井会長様には、２期４年ではあったがこの間、創立50周年式典、新会館の竣工等、大変大きなお仕事をされた。また、大橋専務理事は、常務理事、専務理事を11年間務められた。お二方には心から敬意を表したい。皆様の事業が自動車の安全確保、また公害防止に寄与され、安全快適な車社会の実現のために、多大な貢献をされていることに対しても心から敬意を表するところである。自動車は、私共の生活を豊かにしたり、経済社会の発展を支えている。これから車社会は進展をしていくと考えるが、一方では、交通事故の問題、公害の問題、廃車処理の問題等の課題が山積している。こうした状況の中、皆様におかれては、交通安全の推進、自動車点検整備の推進、不正改造車の排除、ディーゼル黒煙のクリーンキャンペーンと自動車の安全確保、公害の防止に多大な貢献をされていることに引き続きお願いを申し上げたい。私共行政においては、自動車安全確保、公害の防止については、強力にかつ効果のある展開をしていきたい。当面の取り組みとしては、ディーゼル車による大気汚染が深刻化しており、この10月からは新しい自動車NOx･PM法が施行される。この新しい法律に全力で取り組む。２つ目としてリサイクル法が現在国会に上程されているが、循環型社会が求められる大切な法案である。グリーン整備工場の顕賞制度を設けることになった。皆様もグリーン整備工場の取り組みに特段のお願いをしたい。整備工場を取り巻く状況は、自動車の技術の高度化、ユーザーのニーズの多様化、規制緩和等の状況から皆様が今まで培った力を発揮していただければ将来の展望が開けると思う。行政としても、７月から東京陸運支局は東京海運支局と一緒になり、東京運輸支局となる。また、自動車の検査部門は独立行政法人となるが、皆様のニーズに応えてまいりたいと考えている」と祝辞を述べられた。 ●整備三団体合同懇親会 　続いて、東整振、都整商、東政連による整備三団体合同懇親会を開催した。 ●塩沢新会長理事長挨拶 　 　同懇親会においては、整備三団体の新執行部が紹介され、三団体を代表して挨拶を行った塩沢会長理事長は「前段の挨拶でも述べさせていただいたが、これからの社会は『再生社会への転換』が進み、『循環型社会への移行』が強く要請されている。ディーゼル黒煙を始めとする ＮＯｘやＰＭの規制、地球温暖化の原因となるフロンの回収、リサイクルパーツの活用、解体車や産業廃棄物の処理など、課題は多く、自動車整備事業者に求められることは多々ある。更に自動車のＩＴ化が進むことによって、自動車で移動中の情報サービスが飛躍的に向上し、交通インフラと協調した予防安全が進行する。また、自動車保有手続きのワンストップサービスが2005年開始に向けて、準備が進められている。自動車整備事業者として、業界団体として、ＩＴ化の流れを確実に把握して、対応していくことが必要である」と述べた。 ●福井前会長理事長退任挨拶 　引き続き、懇親会の席で福井前会長理事長が退任の挨拶を行い「新しい酒は、新しい皮袋に盛れ、ということわざがある。時あたかも整備教育会館が完成した。したがって新しい皮袋に新しい酒を盛れということになるわけである。私をお支えいただいたように、塩沢執行部にも十分なご協力ご支援を賜るようお願い申し上げたい」と述べた。 　 　続いて、石塚副会長の乾杯の音頭により懇親会に入った。 　当日は、関係団体等から多数のご来賓が出席されるなか、 中嶌副理事長の中締めにより、平成14年度の通常総会は幕を閉じた。

■東整振臨時（書面）総会/平成14年3月13日

〈日　時〉　平成14年３月13日(水)　14時30分 〈場　所〉　東中野「日本閣」 〈審議事項〉 　　第１号議案　定款の一部（第３条　事務所）改正(案)承認の件 　　　　　　　−承認可決− 【原案】 〔定款変更に至る経緯と背景〕 　平成３年３月26日開催の臨時総会で実習を目的とした教育教材の拡充と施設の確保を骨子とした教育施設拡充計画が承認された。また、平成９年５月27日開催の第14回通常総会において「会員の利便性の高い地域に教育施設と本部機能を併設した施設を設置し、合わせて、事務局業務の効率化を推進する」ことが承認された。平成12年度において施設建設候補地の取得承認がなされ、平成14年４月竣工を目指して新会館（名称：東京都自動車整備教育会館）の建設が着工された。 　ついては、新会館の完成を踏まえて、今般本部事務所を渋谷区本町の東京都自動車整備教育会館に移転するにあたり定款を改正する。 〔定款変更事項及び理由〕 １．変更事項　第３条中「中野区」を「渋谷区」に改める。 　　理由　本会の主たる事務所を渋谷区本町４丁目１６番４に移転する。 〔定款改正案新旧対照表〕 新 旧 　（事務所） 　（事務所） 　第３条　本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。 　第３条　本会は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

東整振１８回通常総会 　　平成13年５月24日

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