■申請手続きの簡素化・審査期間の短縮
　 申請率の向上を目的として、インターネットで許可申請が可能となる「オンライン申請システム」を３月29日に全国の国道事務所等で導入した。これにより、在宅申請が可能となるなど申請手続きが　大幅に簡素化されるとともに、これまで平均で１ヶ月程度かかっていた審査期間も最短で４日となるなど申請者の負担を大幅に軽減する。
■道路管理者による指導取締りの強化
　 平成16年10月より違反点数制度を導入し、全国の道路管理者による指導取締り結果を一元的に管理し、違反実績に応じて、違反事業者の「呼び出し」、「公表」などを行う。
■監視体制の強化
　 全国の直轄国道を中心に自動取締装置を設置することにより走行する車両の違反状況を自動的に把握する。
　 平成16年度は全国で約30カ所に整備する 。
　 これらの対策の他、関係機関や民間事業者団体と連携し、各種対策を総合的に実施することとしている。

　※詳細は国土交通省のホームページにてご確認下さい。

3/30■平成16年４月以降における新しい自動車グリーン税制

　国土交通省は、自動車グリーン税制について、自動車環境対策を一層促進するため、平成16年４月以降、その軽減対象や適用期間が以下のとおり一新すると発表した。

■自動車税のグリーン化（自動車税）・低燃費車に係る特例措置（自動車取得税）
　大気汚染対策及び地球温暖化対策の一層の推進を図るため、特例措置の対象をより環境負荷の小さい自動車に重点化するとともに適用期間が２年延長されます。

税制優遇措置の軽減対象・軽減率等
右：新☆制度ステッカー 　下：自動車燃費性能評価・ 　　　 公表制度ステッカー	新☆☆☆車	新☆☆☆☆車
燃費基準達成車	（軽減なし）	（自動車税） 概ね25％低減 （自動車取得税） 20万円控除
燃費基準+５％達成車	（自動車税） 概ね25％低減 （自動車取得税） 20万円控除	（自動車税） 概ね50％低減 （自動車取得税） 30万円控除

　※上記の表の軽減は、平成16年４月１日〜18年３月31日に新規登録等がなされる自動車が対象となります。
　※自動車税については、平成16年度及び平成17年度に新車新規登録を受けた場合に、それぞれ当該年度の翌年度分が軽減されます。
　※電気、ＣＮＧ、メタノール自動車については、
　　　自動車税：概ね50％軽減、
　　　自動車取得税：2.7％軽減（ハイブリッドバス・トラックも同様。ハイブリッド乗用車は2.2％軽減）
　※車齢11年超のディーゼル車、車齢13年超のガソリン車については、自動車税：概ね10％重課

■最新排出ガス規制適合車に係る特例措置の拡充（自動車取得税）
　大気汚染対策を推進するため、最新排出ガス規制適合車を購入する場合の特例の対象として「平成17年自動車排出ガス規制適合車」（ディーゼル車）が追加されます。

　　自動車取得税（平成16年４月１日〜平成17年９月30日）
　　　　トラック・バス等：2.0％軽減
　　　　乗用車：1.0％軽減

■自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく対策地域内において、最新の自動車排出ガス規制に適合したバス・トラック等の買い換えに係る特例措置の拡充（自動車取得税）
　大都市部を中心として粒子状物質等に係る大気環境基準の早期達成を図るため、自動車NOx･PM法の対策地域内で同法の排出基準不適合のバス・トラック等を廃車するとともに、新たに排出基準に適合し、かつ、最新の自動車排出ガス規制に適合したバス、トラック等に買い換えた場合の特例措置を拡充します。

3/26■国交省、平成16年度 低公害車普及促進対策費補助金交付要綱を施行

　本補助制度は、依然として厳しい状況にある大都市部等の大気汚染問題の解決を図るため、地方公共団体等と協調して、バス・トラック事業者等によるＣＮＧバス・トラック、ディーゼル微粒子除去装置等の導入に対する補助を行うものです（詳しくは別紙１〜３をご覧ください。）。
　　■別紙１　制度全体の概要 （PDF)
　　■別紙２　ＣＮＧバス・トラック等に係る補助制度の概要（PDF)
　　■別紙３　ＤＰＦ・酸化触媒に係る補助制度の概要 （PDF)

　今後、４月１日以降（ディーゼル微粒子除去装置の導入に対する補助については、４月20日以降）、地方公共団体等の協調補助を前提に、順次申請の受付を開始することとしています。
　 申請手続き等の詳細については、国土交通省自動車交通局のホームページ(http://www.mlit.go.jp/jidosha/roadtransport.htm)をご覧の上、別紙４の各地方運輸局又は各運輸支局等の相談窓口にお尋ねください。
　　■別紙４　申請を行うに当たって全国の相談窓口 （PDF)

3/26■国交省、申請・届出等手続のオンライン化について発表

■「国土交通省オンライン申請システム」の機能追加等の概要
　・平成15年度末より、国土交通省オンライン申請システムに、手数料等の電子納付、申請書の取下げ、代理人による申請、連名による申請、利用者・申請提出者情報のオンライン登録・変更、公文書の取得、別送書類の受付等の機能追加及び申請・届出等の24時間･365日受付を実施するとともに、オンライン申請システムの利用方法等に対する相談・案内の受付窓口（ヘルプデスク）を設置。

　■「国土交通省オンライン申請システム」の概要 （90KB）
　■「国土交通省オンライン申請システム」パンフレット （4.25MB）

3/25■「インターネット」で希望ナンバーの申込みができることになります

3/19■平成15年度第３四半期の主な整備相談事例

　今般、販売・装着された粒子状物質減少装置の一部において、八都県市で指定された粒子状物質減少装置と異なる仕様・構造の装置、内部のフィルターに穴があけられて装着されている装置が確認された。
　東京都では、このような環境改善に反する行為を確認した場合には、厳粛な措置を求めるとしている。
　３月18日付けで、東京都環境局自動車公害対策部長より本会会長宛に、以下について周知するよう通知があった。

3/18■警視庁、2003年交通事故調査結果を発表

3/17■ウィークポイント調査票提出のお願い

3/17■「自動車リサイクル法全国説明会（第３回）」開催のお知らせ

3/17■「DPF装置不正改造問題」都が実態調査

　新聞報道(3/13日刊自動車)によると、「希望ナンバープレート制度の導入に向けて軽自動車でも検討が本格化しそうだ。軽自動車検査協会は希望ナンバー制について、(分類番号)の３けた化を含め、自動車リサイクル制度が発足する来年１月以降の実現を目指したいとしており、制度導入に意欲を示している。同協会では。昨年秋の申請書類のOCR化に伴う情報化投資も踏まえ、国土交通省とも連携して希望ナンバー制の導入を急ぐ」としている。

　　　　　　　　※詳細は、振興会事業部又は各支所までお問い合わせ下さい。

　平成16年４月６日（火）〜15日（木）の10日間、平成16年春の全国交通安全運動が実施されます。
　全国重点項目としては、「(1)自転車の安全利用の推進・(2)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」になります。
　また、この運動に対する国土交通省での実施計画では、以下の実施項目を定め、効果的に実施すると発表しました。
　1.交通安全施設等の点検・整備の充実
　2.道路の利用の適正化等
　3.大型車両等の通行についての指導取締り
　4.事業用自動車の安全運行の確保
　5.車両の安全対策の推進
　6.シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底等
　7.事業用自動車の事故等の情報の提供
　8.鉄軌道の安全確保
　9.覚せい剤の使用防止
　10.広報活動の推進
　自動車整備関係としては、整備不良車及び不正改造車を排除し車両の安全確保の徹底や点検及び整備に当たって必要となる情報の提供がなされるよう自動車製作者等を指導する等の指導項目と、『無車検』車両・『無保険』車両及び『登録番号標不表示』車両の運転防止、大型車両等の違法運行の防止・自動車の点検整備励行促進等の広報項目を推進するとのこと。

　国際オートアフターマーケットEXPO実行委員会並びに日本貿易振興機構（JETRO）は、来る３月４日（木）〜７日（日）、千葉県の幕張メッセ９〜11ホールにおいて「第３回国際オートアフターマーケットEXPO2004」を開催します。
　同ショーは日本唯一のオートアフターマーケット専門のトレードショーとして開催され、国内外より有力企業が一同に出展します。
　詳細はこちらをクリックして下さい。
　※当会支所に招待状を置いてあります。

　日整連では、９月・10月に実施している『マイカー点検キャンペーン』（自動車点検整備促進全国キャンペーン）で掲げられる標語（スローガン）を募集しております。（平成16年度使用分）
　テーマは「『ユーザーの保守管理責任意識の向上』（自分のクルマは自分で守る）」で、最優秀賞（１点）は賞金10万円。また、抽選で300名に”てんけんくん”の「ぬいぐるみ」か「貯金箱」がプレゼントされます。

　 ■応募はこちらをクリックして下さい（日整連ホームページ）