4/28■訃報

　元東整振会長、現相談役の村田滋氏（日産プリンス東京販売(株)元代表取締役社長）が、平成17年4月25日ご永眠されました（享年90歳）。
　 ご冥福を祈り謹んでお知らせ申し上げます。

4/25■「自動車リサイクルシステム」計画停止日のお知らせ

　(財)自動車リサイクル促進センターより、メンテナンス等のため５月３日〜５日の３日間「自動車リサイクルシステム」を停止させていただく旨の案内がありました。

　今回の計画停止は、これまでと異なり、「リサイクル料金照会」も含め、すべての機能が利用できなくなりますのでその旨ご承知おきください。

●自動車リサイクルシステムホームページ（リンク）
●自動車リサイクルシステムの停止日について（リンク）

4/25■「省エネルギー型LPガス自動車転換補助制度」5月6日から申請受付を開始

　日本LPガス協会ではディーゼル自動車から省エネルギー型LPガス自動車に転換する補助事業を開始いたします。
　補助金の交付対象となるＬＰガス自動車は、小型貨物自動車・普通貨物自動車・軽貨物自動車・乗合車・特種自動車で、日本LPガス協会が定めた省エネルギー基準と低排出ガス基準に適合していることが条件となります。補助金の交付額は、ＬＰガス自動車へ改造する費用または既存燃料車との差額の２分の１とし、軽自動車・小型自動車など（車両総重量3.5トン以下）では20万円、それ以外は25万円が上限です。
　申請受付は先着順で、四半期ごとに振り分けた予算額に達した時点で受付終了となります。
　　　第１期　平成17年５月６日(金)〜
　　　第２期　平成17年７月１日(金)〜
　　　第３期　平成17年10月３日(月)〜
　　　第４期　平成18年１月６日(金)〜平成18年３月10日(金)

●「転換促進事業始まる」（ニュースリリース）（PDF）
●「転換補助金制度のご案内」（日本LPガス協会リンク）
●「補助金申請の手引き」（PDF）

4/25■(財)東京都道路整備保全公社　二輪車用駐車場を検索可能に

　（財）東京都道路整備保全公社では、公益事業の一環として、オートバイ駐車対策に貢献するため、「s-park」のシステムを活用し、民間や区・市で整備したオートバイ駐車場を検索できるようにしたほか、警視庁交通部からの二輪車交通安全情報の提供も行っています。
●（財）東京都道路整備保全公社　「s-park for riders」（リンク）
●携帯電話用アドレス　http://i.s-park.jp　（i-mode、EZweb、Vodafone live!に対応）

4/25■「駐車違反金未納自動車の車検拒否問題等」警察での取扱い概要

　警察庁交通局長から各都道府県警察に発出された、通達「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」が警察庁のホームページに掲載されている。
　本通達には、駐車違反未納自動車の車検拒否問題等について公安委員会（警察）での扱いの概要等が示されている。

■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について（抜粋）
４ 車検拒否制度の運用について
（１） 車検拒否制度の趣旨等を踏まえた適正な事務運営について
　車検拒否制度の運用に当たっては、本制度が使用者に自主的な放置違反金等の納付を促すことを目的としていることを十分に踏まえるとともに、車両の使用者その他の関係者に過度の負担が生じることのないように配意する必要があることから、各都道府県警察においては、使用者本人、使用者の継続検査等の手続を代行する自動車整備事業者等に対する放置違反金等の滞納状況に関する情報の提供、放置違反金等の納付書の再発行及び放置違反金等を納付したこと又はこれを徴収されたことを証する書面の交付が適切かつ簡便な方法により行われるように努めること。
（２）車検拒否制度に係る問い合わせ等への対応について
　本制度の施行に伴って発生することが予想される各種トラブルに適切に対処するため、継続検査等に際して自動車検査証の返付を拒否された者、自動者検査証の返付を拒否する国土交通省又は軽自動車検査協会の職員、使用者の継続検査等の手続を代行する自動車整備事業者等からの各種問い合わせ等に統一的に対応するための対応窓口を都道府県警察本部に設置し、その周知を図ること。
（３）広報啓発活動の推進について
　国民一般はもとより、車両の使用者、自動車整備事業者等に対して本制度の周知を図るため、自動車整備事業者、自動車検査窓口等にポスター、リーフレットを配付するなど広報啓発活動を推進すること。
（４）無車検運行等の取締りの推進について
本制度の実施により無車検運行等の事犯が増大するおそれもあることから、国土交通省地方運輸局と連携の上、道路運送車両法第５８条第１項、第６６条第１項等の規定に違反する行為に対する取締りを推進すること。
（５）車検拒否制度の運用に関する細目的事項について
（１）から（４）までのほか、本制度の運用に関する細目的事項については、主管課長から通達するので、これによること。

●警察庁ホームページ（リンク）
　　「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行等に伴う交通警察の運営について」

4/25■ＪＡＦ、GW長距離ドライブ時には「タイヤ」と「燃料」のチェックを

　 ＪＡＦは、ゴールデンウイーク時期の一般道路、高速道路における自動車のトラブルについて、昨年の傾向からドライブ時の注意点をまとめました。
　今年のＧＷは曜日の配列から十連休も可能になり、高速道路を使って自動車で長距離ドライブするドライバーも多くなると思われます。
　昨年ＧＷのＪＡＦ出動理由によると、一般道路は「バッテリーあがり」、「キー閉じこみ」が上位で、高速道路では「タイヤのトラブル」、「燃料切れ」が上位になっています。
　高速道路での出動理由のおよそ４分の１を占める「タイヤのトラブル」は、異物を踏んで発生するパンクのほか、空気圧が適正でないためにタイヤが破裂する「バースト」なども多く発生しています。また「燃料切れ」もおよそ１割を占めており、「もう少しくらい走れるだろう」といった過信によって、道路上でストップする傾向が見られます。

●昨年ゴールデンウイークのＪＡＦ出動理由

4/25■国交省と自動車事故対策機構、平成16年度自動車アセスメントを公表

　 国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構は、自動車の安全性能の比較評価を自動車アセスメント結果として公表しました。
　平成16年度は、販売実績の多い18車種（軽乗用車３車種、小型・普通乗用車14車種（うちワンボックス及びミニバン３車種）及び商用車１車種）とメーカーから希望された車種３車種（いずれも軽自動車）を対象としています。

●詳細は独立行政法人自動車事故対策機構、TOPICSページをご覧ください。（リンク）

4/22■ディジタル式運行記録計の技術基準の見直しと非常信号用具の取付位置規定の見直しに意見募集

　 国土交通省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）の一部を改正し、以下の見直しを行うことを予定しており、意見を募集しています。
　 （１）ディジタル式運行記録計の技術基準の見直し（PDF)
　 （２） 非常信号用具の取付位置規定の見直し （PDF)

　 ご意見のある方は、5月13日（金）までに電子メール等で送信してください。

●意見送付方法など詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。(リンク）

4/22■ＰＲＴＲ届出に係る電子届出の利用促進

　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）」に基づく第一種特定化学物質の環境への排出量等の届出が平成14年4月から開始されており、16年度の届出については平成17年４月１日〜6月30日までに届出することとなっている。
　現在、ＰＲＴＲ法に関する届出の方法は「電子届出」「磁気ディスクによる届出」「書面による届出」の3種類があるが、別紙のとおり国土交通省より特段の理由がない限り電子届出するよう強く要請があった。

●「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に関する届出に係る電子届出の利用促進について（PDF）
●PRTRの届出〜電子届出のご案内〜（PDF)

　●PRTR届出の手引き(経済産業省・環境省)
　　■経済産業省PRTR関連ホームページ
　　■環境省PRTR関連ホームページ

4/22■東京都、ＮＯｘ・ＰＭ法買換え特別融資あっせん制度を新設

　東京都は、自動車NOx・PM法の規制に伴い、トラック・バス等のディ−ゼル車の買い換えが必要な中小事業者を支援する特別融資あっせん制度を新設し、買換えを促進することで大気汚染の早期改善を図ると発表した。
　実施期間は、平成17・18年度の2年間限りとし、今年度の融資規模は4,500台。
　この融資のお申込みは5月10日から受付開始となる。

新制度の特色 　　○東京都が利子の2分の1及び信用保証料の3分の2を補助し、借受者の負担を軽減 　　○民間保証機関が購入車両を担保とし、金融機関に対して債務保証を行う仕組み 　　○購入車両を担保にできるため第三者連帯保証人が不要 　　○都内約２千店舗の取扱金融機関で申込みが可能

お問い合わせ先：東京都環境局自動車公害対策部規制課
　　　　　　　　　　 電話03−5388−3552（直通）　内線42−920、591

4/22■東京都、粒子状物質減少装置補助金申請の受付開始

　東京都は、平成18年4月からディーゼル車規制の対象となる長期規制車両に対して、粒子状物質減少装置補助金申請の受付を行うと発表した。
　詳細は以下の通り。

●詳細は東京都環境局、報道発表ページをご覧ください。（リンク）

4/22■首都高速道路公団、週末のＰＡ利用制限を発表

　首都高速道路公団は、ルーレット族撲滅を目指しパーキングエリア(PA)の利用を制限すると発表した。

　

　日時：
　　　平成17年4月24日（日）、4月29日（金・祝）、4月30日（土）、
　 　 5月1日（日）、5月3日（火・祝）、5月4日（水・祝）、5月5日（木・祝）、5月8日（日）
　 　 （時間についてはすべて　0：00〜5：00 迄です）
　場所：
　 　 湾岸線東行きから9号深川線上り方向 辰巳第一ＰＡ
　 　 湾岸線西行きから9号深川線上り方向 辰巳第二ＰＡ
　 　 6号向島線箱崎ロータリー内 箱崎ＰＡ
　 　 11号台場線上り 芝浦ＰＡ
　※一般の方のトイレについては、ご利用可能です。

●詳細は首都高速道路公団ホームページをご覧ください。（リンク）

4/18■特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領について(依命通達)」の一部改正

　■「特定後付装置のリコール届出等に関する取扱要領」新旧対照表（pdf:4.96MB）

4/18■4月8日タイヤの日「タイヤ点検結果」、タイヤ整備不良率は22.9％

　日本自動車タイヤ協会では、4月１日から８日にかけて全国８ヶ所で実施したタイヤ点検の結果をまとめた。
　それによると、今回タイヤの点検を行った車両は、乗用車系が406台、貨物系が40台の合計446台となり、うちタイヤの整備不良車両は102台、不良率は22.9％となり、およそ５台に１台の割合で安全走行に不安がある状況。

　●タイヤ整備状況

　タイヤ整備不良の項目別内訳は、乗用車系、貨物系共に「空気圧不足」が1位となっている。

　●タイヤ整備不良の項目別内訳

4/15■警察庁　「ペダル付きの原動機付自転車」の取扱いについて注意喚起
　　　　〜人力によって走行させる場合も、原動機付自転車の「運転」に該当〜

警察庁は、ペダルを備え、ペダルのみによっても走行させることができる「原動機付自転車」の道路交通法上の取扱いについて注意を喚起しました。

　「ペダル付きの原動機付自転車」とは、道路交通法施行規則第１条の２に規定する大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車（自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等を除く）であって、当該車に備えられたペダルを用い、人の力によっても走行させることができるものをいいます。
（いわゆる「電動アシスト自転車」は、道路交通法上自転車として扱われるものであり、ここでいう「ペダル付きの原動機付自転車」ではありません）

　ペダル付きの原動機付自転車は原動機を作動させずペダルを用いかつ人の力のみにより走行させることができるものであったとしても、原動機付自転車に当たり、「ペダル付きの原動機付自転車」は、車道の通行等、原動機付自転車の通行方法に従うことが必要です。
　また、「ペダル付きの原動機付自転車」をペダルを用いて人の力のみによって走行させる場合も、原動機付自転車の「運転」に該当します。したがって、原動機を作動させず、ペダルを用い、かつ、人の力のみによって走行させる場合であっても、原動機付自転車を運転することができる運転免許を受けていることが必要であり、乗車用ヘルメットの着用等、原動機付自転車の運転方法に従うことが必要です。

●詳細は警察庁ホームページをご覧ください。（リンク）

4/8■自動車検査独立行政法人ロゴマーク等を決定

　自動車検査独立行政法人では、その使命と役割を広く国民に伝え、身近な存在としていくために、ＣＩ活動として「運営の基本理念」「キャッチフレーズ」「ロゴ・マーク」及び「イメージカラー」を制定(４月１日)した。

○運営の基本理念
　「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため、厳正で公正な検査を実施すること」
○キャッチフレーズ
　　・私たちは、人と地球にやさしい車社会の実現をめざします
　　・検査で守ろう、人、車、自然
○ロゴ・マーク 　　　　　　　　　　　　　　　○イメージカラー
　　　　　　 　　　　　

4/8■東京運輸支局　初の燃料も検査対象とした街頭検査を実施

　東京運輸支局は平成17年４月７日(木)13：00〜15：30の間、首都高速湾岸線東行大井本線料金所において、初めての燃料も検査対象とした街頭検査を実施、その結果を発表した。
　軽油を燃料としたトラック16台を検査した結果、燃料中の硫黄分濃度200ppm以上のものは無かったが整備命令書を５台に対し発令、また燃料中の硫黄分濃度50ppm超200ppm未満のものは１台あり、文書警告を発した。

　今回からの燃料を対象とした街頭検査には、可搬性等に優れた硫黄分濃度測定器を活用し、街頭検査等の際に使用する燃料に係る検査を実施するもので、自動車に不正軽油が使用されていると判明した場合、適正な燃料を使用するよう、文書による警告又は適正な燃料への入れ替えを命じる整備命令を発令し、不正軽油の使用の排除を行っていく方針。

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。
　・燃料も対象とした該当検査の結果（リンク）
　・不正軽油排除について（リンク）

4/7■国交省　ＯＳＳに伴う関係省令の改正に関して意見募集

　自動車の新規登録等に係る手続における所有者等の負担の軽減等を図る観点から、これらの手続を電子情報処理組織を使用して行うことを可能とするため、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（平成16年法律第55号。以下「改正法」という）が平成16年５月に成立しました。
　改正法のうち、登録情報処理機関の登録に係る改正等は、改正法の公布の日（平成16年５月26日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することになっており、国土交通省では関係省令（道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則）の改正を行うことを検討しています。
　ご意見のある方は４月21日（木）までに電子メール等でご送付ください。

●意見送付方法など詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。(リンク）

4/7■国交省　軌陸車等の車両総重量超過に関する調査結果

　国土交通省は３月４日、車両メーカーから、軌陸車等（鉄道保線用自動車）に関する車両総重量超過の問題に関する情報を入手したことを受け、各鉄道事業者に対し３月25日までに保有する軌陸車等の重量測定を行うよう要請した。測定の結果、全国の鉄道事業者の保有する軌陸車等571台のうち309台に、測定重量が車検証に記載された車両総重量を超過していることが認められ、このうち、測定重量が車台又はタイヤの設計許容重量を超える199台の軌陸車等について、保安基準不適合状態として各鉄道事業者に整備命令を発令した。

　また、鉄道事業者によると、現在車両メーカー25社が軌陸車等を製作しており、鉄道事業者以外の者が保有する軌陸車等が900台程度あると推定されるため、国土交通省は車両メーカーを通じ、使用者に軌陸車等の重量測定を行うよう順次要請した。なお、鉄道事業者以外の者が保有する軌陸車等については、３月25日までに35台の重量測定を行った結果、12台について重量超過が認められ、このうち９台について国土交通省は整備命令を発令した。

■鉄道事業者が保有する軌陸車等の重量測定結果
■軌陸車等の重量測定結果（車両メーカー別）

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）

4/6■国交省　16年度のリコール届出件数及び対象台数を発表

　国土交通省は、平成16年度における自動車のリコール届出状況について、国産車と輸入車を合わせて、届出件数は438件、対象台数は7,565,409台と発表、件数・台数とも過去最高の数となった。
　また、特定後付装置のリコール届出状況については、国産車と輸入車を合わせて、届出件数は３件、対象装置数は6,296台となっている。

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）

4/5■国交省　特定の地域名表示に限った抽選希望ナンバーを設定

　 現在、特定の運輸支局等において、一般希望ナンバーの払い出しが急速に進み、払底の可能性が出てきている。こうした状況を受けて、国土交通省では全国一律の抽選希望ナンバーのほかに、特定の地域名表示に限って、抽選希望ナンバーを設定した。
　 受付は５月２日より開始、５月12日より払い出し開始の予定。
【特定の地域名に限った抽選希望ナンバー】

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。

4/5■国交省　世界初「燃料電池自動車」の基準を整備、型式認証取得が可能に

　 国土交通省は、圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車を対象に、衝突時の安全を含む水素ガス漏れ防止要件等を内容とする、安全・環境に係る基準を整備するため、道路運送車両の保安基準等の関係法令を改正・公布し、即日施行した。燃料電池自動車の安全・環境に係る基準が整備されるのは、世界で初めてのことで、圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車の型式認証の取得が可能となった。
■圧縮水素ガスを燃料とする燃料電池自動車等の基準（概要）
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。

4/5■PRTRの届出は4月1日から6月30日

　〜化学物質を取り扱う事業者はＰＲＴＲ制度に基づく届出が必要です〜
　「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）」に基づく」第1種指定化学物質の環境への排出量等の届出が平成14年4月から開始され、17年度の届出は平成17年4月1日〜6月30日までに行うこととなっております。
　経済産業省・環境省のホームページにおいてPRTR届出の作成・提出方法について情報が掲載されております。
●PRTRとは
　「特定化学物質排出把握管理促進法」に基づき、多種多様な化学物質がどれだけ環境に排出されたか、あるいは下水又は廃棄物に含まれて事業所の外にどれだけ運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表するしくみ。ＰＲＴＲ対象化学物資には、合成や精製したものだけではなく、鉛やニッケル等の金属や金属化合物も含まれる。
■経済産業省PRTR関連ホームページ
■環境省PRTR関連ホームページ

4/4■国交省　低公害車、ＥＭＳ用機器の導入に係る補助制度

　国土交通省は、引き続き、ＣＮＧバス・トラック等の導入に対する補助を実施するとともに、平成17年度から新たに、ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）の構築・普及に対する補助を実施し、平成17年４月１日より、平成17年度における「低公害車普及促進対策費補助金交付要綱」を施行した。
　 本補助制度は、依然として厳しい状況にある大都市部等の大気汚染問題の解決を図るため、地方公共団体等と協調して、バス・トラック事業者等によるＣＮＧバス・トラック等の導入に対する補助を行うとともに、地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する観点から、トラック等におけるエコドライブの計画的・継続的実施とこれらの結果の評価・指導を一体的に行う仕組み（ＥＭＳ：エコドライブ管理システム）の構築・普及に係る機器の導入に対する補助を行うもの。

●詳細は国土交通省自動車交通局ホームページをご覧ください。（リンク）

4/4■(財)省エネセンター　アイドリングストップ自動車購入補助金の募集を開始

　財団法人省エネルギーセンターは、平成17年度のアイドリングストップ自動車購入補助金の募集を、平成17年4月1日から開始した。
　また、平成17年度の募集開始にあたり、全国11都市において公募説明会を開催するとのこと。（東京は４月７日）
　 補助金の額は購入するアイドリングストップ自動車とそのベース車両の価格差の1/2以内で車種ごとに補助金上限額が決まっており、車両本体・アイドリングストップ機能の価格に値引きがあった場合は、その値引率に応じて補助金の額が減額される。
　また、募集期間は年度を四半期ごとに振り分けて申請を受け付けるとのこと。
●詳細は（財）省エネルギーセンタープレスリリースをご覧ください。

4/ 1■平成17年度関東ブロック振興会共同広報
　　　　〜伊東四朗さんをイメージキャラクターにラジオコマーシャル実施〜