Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

最新情報過去履歴

最近の動き 2005年8月

8/30「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」燃料噴射ポンプの封印チェック点検結果

 (社)日本自動車整備振興会連合会は、6月に実施した「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」燃料噴射ポンプの封印チェック点検結果を公表した。

 今回、全国で点検された車両51,270台中、燃料噴射ポンプの封印が開封されていた車両は2,311台と全体の4.5%を占める結果となった。

■「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーンの点検結果」(燃料噴射ポンプの封印チェック)


8/30国交省 二輪車の排出ガス基準を強化

〜「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等一部改正〜

 国土交通省は、8月29日、小型二輪自動車、軽二輪自動車及び原動機付自転車(以下「二輪車」という。)の排出ガス基準を強化するため、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(平成14年7月15日国土交通省告示第619号)等を一部改正し、即日施行した。
 今回の排出ガス基準の強化は、中央環境審議会第6次答申に基づくものであり、これにより二輪車の排出ガス規制は世界で最も厳しいレベルのものとなり、排出ガス規制値が従来と比較して、炭化水素(HC)及び一酸化炭素(CO)については車種により75%〜85%削減、窒素酸化物(NOx)については50%削減される。

【改正の概要】
(1)排出ガス規制値の強化
  自動車から排出されるHCの排出量(30万トン) に占める二輪車の寄与率が高い(20%)ことを踏まえ、HCに重点を置き規制を強化。(一覧表参照

(2)排出ガス試験方法の変更
  この規制強化により全ての車種で触媒が導入されると考えられるため、乗用車等と同様に原動機の冷始動(コールドスタート)時の触媒の排出ガス浄化性能への影響を評価することを目的として、排出ガス試験方法をコールドスタート方式に変更。
(3)アイドリング時の排出ガス要件の強化
  自動車の検査等で行っているアイドリング時の排出ガス検査に適用する規制値を強化。
  (4サイクル車のCOについては33%削減、HCについては20〜50%削減。)
(4)長距離走行要件の強化
  型式指定申請等の際に必要な長距離走行車の提示要件のうち走行キロ数について、使用実態を踏まえ12,000kmから24,000kmに延長。

【規制適用時期】
(1)軽二輪自動車及び第1種原動機付自転車
  平成18年10月1日(新型車)
  (継続生産車及び輸入車は、平成19年9月1日)
(2)小型二輪自動車及び第2種原動機付自転車
  平成19年10月1日(新型車)
  (継続生産車及び輸入車は、平成20年9月1日)

【規制強化による排出ガス削減効果】
 この規制が実施され、対象となる二輪車が全て新規制適合車に代替した場合、二輪車からのHC総排出量は、平成12年度と比較し、約95%(約6.0万トン→約0.3万トン)削減されることになる。

■二輪車排出ガス新旧規制値等比較一覧表(平均値)
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。


8/30国土交通省 アスベスト関連情報

【アスベスト問題に関する関係閣僚による会合】
 去る8月26日、第2回アスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、政府の過去の対応についての検証を行うとともに、「アスベスト問題への当面の対応」について改訂された。

(資料)
 資料1 アスベスト問題への当面の対応(改定案)
      概要
 資料2 アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証について
      別添7 (国土交通省)

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。


【運輸関連企業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査】

 国土交通省は、7月から実施している運輸関連の企業についてのアスベストによる健康被害等の調査について、結果を公表した。

【調査内容】
(1) 調査対象
 鉄道車両等製造業、鉄軌道事業、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車整備事業、海運事業、舶用工業、漁船関係、港湾運送事業、航空分野、倉庫事業、貨物利用運送事業の各関係団体の傘下会員等計160,474者を対象として調査を実施し、計103,149者から回答を得た。
(2) 調査項目
 石綿の使用状況等、従業員と石綿の接触機会、従業員等の石綿疾病者数

【調査結果の概要】
(1) 健康被害の概要(資料1参照)
 従業員(元従業員を含む)のアスベストによる疾病者数は、172名。そのうち亡くなられた方は、130名。
 従業員の家族、周辺住民への健康被害については、0名。
(2) アスベストの使用状況等・接触機会の概要
 輸送機関においては、断熱材として吹付けアスベストが使われていたり、断熱性を必要とするエンジンや配管等の部分にアスベスト含有製品が使われていたりする例があった。
 事業者が保有する建築物においては、耐火被覆材として吹付けアスベストが使われていたり、天井や壁にアスベスト含有製品が使われていたりする例があった。
 接触機会については、アスベストが使用されている部分の整備や、アスベスト含有製品の輸送の際にその可能性があったという報告があった。

■運輸関連企業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。


8/29天然ガス自動車ショー2005 9/14開催

 (社)日本ガス協会と東京ガス(株)は、来る9月14日(水)、新宿パークタワーにおいて「天然ガス自動車ショー2005」を開催します。
 京都議定書発効に伴う運輸分野のCO2削減対策、今年10月から開始される新長期排出ガス規制への対応など、地球環境の改善に貢献できる「天然ガス自動車」の本格的普及が期待されている今日、「天然ガス自動車」の理解を深めることができるよう、各種天然ガス自動車や燃料充填設備等が展示されます。また、有識者による講演会やパネルディスカッションが開催されます。

詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
 ●(社)日本ガス協会ホームページ
   パネルディスカッション申込書(日本ガス協会へのリンク)
 ●東京ガス(株)ホームページ


8/29国交省・16年度 自動車分解整備業実態調査結果の概要

 国土交通省はこの度、平成16年度の自動車分解整備業実態調査の調査結果をまとめ、概要を公表した。
この調査は、自動車分解整備業の現状及び経営状況等の実態を把握し、同事業に係る行政全般の基礎資料として活用することを目的として毎年実施しているもので、平成16年6月末現在の調査を行っている。

【調査結果の概要】
  道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成16年6月末現在の全事業場から、業態別・規模別に抽出した1割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出している。

(1) 総整備売上高
 総整備売上高は5兆8,899億円で、前年と比較すると914億円(1.6%)の増加。2年連続で対前年度比は増加しており、回復傾向にあるといえる。

(2) 整備関係従業員数
 整備関係従業員数は541,695人で、前年と比較すると198人(0.04%)と僅かに増加している。

(3) 整備要員数及び整備士数
 整備要員数は389,129人で、前年と比較すると886人(0.2%)の増加となっている。うち整備士数については330,277人で、前年と比較すると1,359人(0.4%)の増加となっている。
 また、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は84.9%で前年と比較すると0.2ポイントの増加となっている。

(4) 整備要員1人当り年間整備売上高
 整備要員1人当り年間整備売上高(平均)は15,287千円で、前年と比較すると1.3%の増加となっている。なお、業態別では以下のとおり。
   専業     10,967千円(対前年比 2.0%増)
   兼業     13,087千円(対前年比 1.1%増)
   ディーラー  23,762千円(対前年比 1.1%増)

(5) 整備要員平均年齢
 整備要員平均年齢(平均)は40.2歳で、前年と比較すると0.5歳上昇しており、高齢化の進み具合は近年の傾向と同様となっている。

(6) 年間整備要員給与
 年間整備要員給与(平均)は3,867千円となり、前年と比較すると0.4%の増加となっている。

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。(リンク)


8/26検査法人八王子事務所より検査機器定期点検に伴うコース閉鎖のお知らせ

 自動車検査独立行政法人 関東検査部 八王子事務所では、9月1日(木)、5日(月)に検査機器の6ヶ月定期点検を実施するため、一部コースを閉鎖します。
 そのため、混雑が予想されますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。

●9月1日(木)(八王子事務所)
1コース
2コース
3コース
4コース
1ラウンド
平常
平常
閉鎖
平常
2ラウンド
平常
平常
閉鎖
平常
3ラウンド
平常
平常
閉鎖
平常
4ラウンド
閉鎖
平常
平常
平常

●9月5日(月)(八王子事務所)

1コース
2コース
3コース
4コース
1ラウンド
平常
閉鎖
平常
平常
2ラウンド
平常
閉鎖
平常
平常
3ラウンド
平常
閉鎖
平常
平常
4ラウンド
平常
平常
平常
平常

8/26石綿を含有する在庫品の使用等停止のお願い

 厚生労働省において、平成16年10月1日より石綿を含有する建材、ブレーキ等の摩擦材及び接着剤の製造等を禁止し、平成16年10月1日以前に製造又は輸入された石綿含有製品の使用は可能としていましたが、石綿被害が社会的な問題となっていることから石綿を含有する在庫品についても、新たな使用を直ちに停止する旨の通知が厚生労働省労働基準局よりありました。
 つきましては、石綿が含有されていると思われる在庫品につきましては、今後使用しないようお願いいたします。
 なお、参考までに国内自動車メーカーにおいては平成8年10月以降に生産された車両には石綿を含有するブレーキライニング、クラッチフェーシング等は使用されておりません。

■「石綿を含有する在庫品の使用等の停止について」

(参考)●東京都環境局「アスベストQ&A」ホームページ(リンク)


8/26兵庫県 D車運行規制に便乗した排ガス黒煙低減装置販売業者に注意喚起

 昨年10月より兵庫県ディーゼル自動車等の運行規制が実施されているところですが、兵庫県健康生活部環境局より、”ホームページ等でステッカー貼付等により兵庫県の規制地域に乗り入れ可能のような表現で「排ガス黒煙低減装置(NOx・PM低減装置)」の販売をしている業者があるため、注意するよう”との通知がありました。

 兵庫県の運行規制の規制対象地域に乗り入れ可能かどうかは、車検証の記載事項によって判断されており、低減装置を装着された自動車であっても、車検証上に「NOx・PM法の適合車両である」旨の表示がない限り、兵庫県運行規制の適用外とはなりませんのでご注意ください。

■排ガス黒煙低減装置(NOx・PM低減装置)の販売業者について(依頼)
●兵庫県ホームページ「排ガス黒煙低減装置(NOX・PM低減装置)について」(リンク)
●兵庫県ホームページ「兵庫県のディーゼル自動車等運行規制」(リンク)


8/24東名高速道路におけるタイヤ点検結果 〜タイヤの整備不良率は19.4%〜

 (社)日本自動車タイヤ協会は、去る7月22日、東名高速道路・浜名湖サービスエリアに駐車中の自動車のタイヤ点検を行い、その結果を発表した。
 それによると、今回、タイヤ点検を行った車両は乗用車176台、大型バス48台及びトラック55台の合計279台。うち、タイヤの整備不良車両は54台であり、不良率は19.4%。
 車種別では、不良率が一番高かったのはトラックの29.1%、次いで乗用車19.3%、大型バス8.3%の順。

 タイヤ整備の不良項目では、不良率1位は「空気圧不足」で15.9%、次いで「偏摩耗」が5.0%、「タイヤ溝不足」が4.3%の順となっている。車種別の不良項目では、乗用車が「空気圧不足」、大型バス「偏摩耗」、トラック「タイヤ溝不足」がそれぞれ1位であった。

  ■(社)日本自動車タイヤ協会ホームページ「タイヤ点検結果」


8/23国交省 NOx・PM低減改造認定制度を創設

 窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染問題に対応するため、現在使用されている自動車について、NOx及びPMの低減装置の開発や改造技術の確立が望まれている。

 国土交通省では、装置については平成14年9月よりNOx・PM低減装置性能評価制度を運用しているが、今般、改造技術についても「窒素酸化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定制度」(NOx・PM低減改造認定制度)を創設し、8月23日より申請の受付を開始することとした。

 この制度は、型式指定等を受けた自動車の製作者の責任・管理体制の下に行われるNOx及びPMを低減させるための改造のうち、優良なものを国土交通大臣が認定し、公表するもので、本認定制度において認定された改造を行った型式指定自動車等については、自動車の検査において自動車NOx・PM法に基づく車種規制の基準に適合していると判定するとのこと。

 ●国土交通省報道発表資料(リンク)


8/23自動車整備事業における石綿の取扱い

 先般の「石綿に関する健康被害調査等」につきましては、ご多忙のところ、また、短時間での調査にご協力いただきましてありがとうございました。

 調査により、石綿を取り扱う事業場の従業員に、石綿による健康障害が発生していることが明らかになっています。
  自動車整備事業における石綿取り扱いについては、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法等の関係法令により規定されています。
  つきましては、上記の関係法令の遵守による石綿の適正な取扱いに万全を期すようにしてください。

■自動車整備事業における石綿の取り扱いについて(国土交通省 事務連絡)
(参考)●厚生労働省ホームページ「石綿情報」(労働安全衛生法関係)
(参考)●環境省ホームページ「アスベスト問題に係る政府の対策について」
     (大気汚染防止法、廃棄物の処理法関係)


8/23日整連 平成17年度「マイカー点検キャンペーン」PRを実施

 (社)日本自動車整備振興会連合会では、平成17年度「マイカー点検キャンペーン(自動車点検整備促進全国キャンペーン)」を9月1日〜10月31日の期間実施し、「安全を しっかりサポート マイカー点検」をスローガンに各種メディアを通じて点検・整備の必要性・重要性を自動車ユーザーに訴求していきます。
●「マイカー点検キャンペーン」ラジオ・スポット
 9月1日〜9月30日の木曜と金曜
 文化放送 「純喫茶・谷村新司」(11:30〜11:40) 20秒/2本
 「マイカー点検キャンペーン告知」と「マイカー点検教室告知」を放送
・「マイカー点検キャンペーン告知」編
SE 車道ノイズ(クルマのエンジン音)
男性 ”安全をしっかりサポート マイカー点検”をスローガンにただいま、マイカー点検キャンペーンを実施中です。日ごろの点検と、プロの整備で、安全をサポート!
女性 安心できるみんなの暮らしのために点検・整備を一人ひとりが心掛けましょう。
男性 自動車整備振興会です。
 
・「マイカー点検教室告知」編
SE スターター(エンジンがかからない)
女性 えっ、どうして?エンジンがかからないのかな〜?!
SE スターター(エンジンがかからない)
男性 あっ、あれ?
女性 クルマの思わぬトラブル!そんな経験はありませんか?ただ今、日常点検やトラブル対処法を無料でお教えするマイカー点検教室を実施中です。
男性 お問い合せは、各都道府県の自動車整備振興会へ。

●「マイカー点検キャンペーン」記念プレゼント
 
(社)日本自動車整備振興会連合会では、標記キャンペーンを記念して、”てんけんくん”の「ぬいぐるみ」「貯金箱」を各100名に、小冊子「マイカーハンドブック」を1,000名の方々にプレゼントします。

 <応募要領>
 官製ハガキにご希望の品と、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記の上、
  〒106-6117 六本木ヒルズ郵便局 私書箱 第27号
    (社)日本自動車整備振興会連合会指導部指導課
    「キャンペーンオリジナルグッズ・プレゼント」係までご応募ください。
      (応募締切り:平成17年10月15日(土)当日消印有効)


8/18経産省・環境省「自動車用バッテリー回収・リサイクルの方策」(案)に意見募集

 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ自動車用バッテリーリサイクル検討会、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車用鉛蓄電池リサイクル専門委員会合同会合の第3回会合が開催され、報告書案となる「自動車用バッテリーの回収・リサイクル推進のための方策について」をもとに検討を行い、パブリックコメントを募集した。
   (募集期限:9月12日(月))

 ●詳細は経済産業省ホームページをご覧ください(リンク)


8/17平成17年度後期(第40回)中古自動車査定士技能検定実施

 (財)日本自動車査定協会(日査協)は、このほど、「平成17年後期(第40回)中古自動車査定士技能検定実施について」を発表した。これによると、標記中古自動車査定士技能検定実施要領の公告は、平成17年9月20日(火)付けの「日刊自動車新聞」に掲載する他、査定協会支所窓口にリーフレット等を用意し、求めに応じて配布するとしている。
 公告方法
  
平成17年9月20日(火)日刊自動車新聞に掲載する他本部HPにも公告
 ●受検申請受付期間及び受付場所
   平成17年9月20日(火)より10月17日(月)まで協会支所及び中販連支所
 
第40回中古自動車査定士技能検定実施要領(PDF:231KB)
 
■実施日程表(PDF:19.2KB)

8/17平成17年秋の全国交通安全運動は9月21日(水)から9月30日(金)まで

 政府の交通対策本部は7月1日、「平成17年秋の全国交通安全運動の実施について」を決定した。
 重点項目としては(1)夕暮れ時の歩行中と自転車乗用中の交通事故防止 (2)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底で、実施期間は平成17年9月21日(水)から9月30日(金)までの10日間となっている。
 なお、同運動の実施について、国土交通省自動車交通局長名で日整連会長宛に周知徹底方の要請があった。


8/ 8≪速報≫第15回全日本技能競技大会、東京代表選手選考会結果

 去る8月7日(日)、「第15回全日本自動車整備技能競技大会」に出場する選手を決める「選手選考会」を自動車整備教育会館(渋谷区)において開催した。
 選考会を経て、選出されたチームは以下の通り。

練馬ブロック代表チーム

 宮野 秀則 選手
  (有)飯田商店・板橋支部(写真:左)

 張替 俊昭 選手
  張替自動車工業(株)・板橋支部 (写真:右)

 なお、「第15回全日本自動車整備技能競技大会」は11月12日(土)に有明ビックサイトにて行われる。


8/ 4関東運輸局、「不正改造車排除運動」「黒煙クリーン・キャンペーン」結果

 国土交通省関東運輸局は、「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」(双方とも6月1日から30日まで)関東運輸局内の実施結果を公表した。
 それによると、「不正改造車を排除する運動」でおこなった街頭検査実施車両2,200台中218台が不正改造・整備不良と確認された。詳細は以下の通り。

■関東運輸局管内 街頭検査における主な整備不良車両の傾向
 ・着色フィルムの貼付…32台
 ・タイヤの突出…10台
 ・最低地上高不足…10台
 ・クリアレンズ等の違法灯火取付け…38台
 ・マフラー改造等による近接排気騒音基準値超過…5台
 ・ディーゼル黒煙基準値超過…4台
   ※ 関東運輸局内複数計上あり

8/1国土交通省、新たな地域名表示ナンバープレートを導入

 国土交通省では、新たな地域名表示ナンバープレート(いわゆる「ご当地ナンバー」)について、都道府県から要望書の提出があった20地域について、導入のための検討を行ってきたが、今般、下記の18地域について導入を進めることとし、発表した。
 今後、必要な調整を行い、平成18年度中の実現を目指すとしている。

ナンバー名

要望 
府県名

対象となる市町村名

1.仙台ナンバー 宮城県 仙台市
2.会津ナンバー 福島県 会津若松市、喜多方市、田島町、下郷町、舘岩村、檜枝岐村、伊南村、南郷村、只見町、熱塩加納村、北塩原村、塩川町、山都町、西会津町、高郷村、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、河東町、会津高田町、会津本郷町、新鶴村、三島町、金山町、昭和村
3.つくばナンバー 茨城県 古河市、結城市、下妻市、水海道市、つくば市、守谷市、坂東市、筑西市、岩瀬町、伊奈町、谷和原村、真壁町、大和村、八千代町、千代川村、石下町、総和町、五霞町、三和町、境町
4.那須ナンバー 栃木県 大田原市、那須塩原市、湯津上村、黒羽町、那須町
5. 柏ナンバー 千葉県 柏市、我孫子市
6. 成田ナンバー 千葉県 成田市、富里市、下総町、神埼町、大栄町、多古町、蓮沼村、松尾町、横芝町、芝山町
7. 川越ナンバー 埼玉県 川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町
8.金沢ナンバー 石川県 金沢市、かほく市、津幡町、内灘町
9.伊豆ナンバー 静岡県 熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、函南町
10. 岡崎ナンバー 愛知県  岡崎市、幸田町、額田町
11. 堺ナンバー 大阪府 堺市
12.倉敷ナンバー 岡山県 倉敷市、笠岡市、井原市、船穂町、金光町、鴨方町、寄島町、里庄町、矢掛町、真備町
注1 13.豊田ナンバー 愛知県 豊田市
注1 14.一宮ナンバー 愛知県 一宮市
注1
注2
15.下関ナンバー 山口県 下関市
注2 16.諏訪ナンバー 長野県 岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村
注3 17.高崎ナンバー 群馬県 高崎市、安中市、榛名町、倉渕村、箕郷町、群馬町、松井田町、新町
注3 18.鈴鹿ナンバー 三重県 鈴鹿市、亀山市

注1:
 豊田ナンバー、一宮ナンバー、下関ナンバーについては、当該要望地域が最近の合併により単独市となったことを考慮して、要綱に規定する「原則複数の市町村の集合」の例外としましたが、対象地域の拡大が図られるよう、努力を求めます。
注2:
 諏訪ナンバー、下関ナンバーについては、要望地域の登録自動車数が要綱に規定する10万台をわずかに超える台数に止まっていることから、地域の拡大による対象台数の増大が図られるよう、努力を求めます。
注3:
 高崎ナンバー、鈴鹿ナンバーについては、アンケートの賛成率が50%を下回った市町村があることから、当該市町村の住民に対して、一層の理解と賛同を得るよう、努力を求めます。


8/1東整振会員事業場の皆様方へ
     石綿(アスベスト)による健康被害に関する調査協力のお願い

 最近、石綿の粉塵等の吸引により健康被害が発生して社会問題化していることはご承知のとおりですが、この度、自動車整備従事者においてもこの被害が生じていることが明らかになりました。
 国土交通省では、整備事業場における石綿を原因とする健康被害の発生状況を把握し、今後の施策に資するため、全国の整備工場に実態調査をするよう日整連に依頼し、今般、日整連より本会宛に「石綿(アスベスト)による健康被害に関する調査協力のお願い」がありました。
 つきましては、本会会員事業場において、この健康被害が生じたと思われる場合には、お忙しい所誠に恐縮ですが、別紙1に必要事項をご記入いただき、8月17日(水)までに本会事業課あてにFAXにてお送りくださるようお願い申し上げます。

 ●「石綿による従業員、従業者の家族、周辺住民への被害状況及び労災等の補償状況に関する調査票」(PDF)
  ※調査票にはお分かりの範囲でご記入ください。
  ※該当者がいる場合のみ所定事項をご記入の上、本会事業課あてにFAXでご返送ください
       東整振事業課 FAX 03-5365-9224  電話 03-5365-2312



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