(社)日本自動車工業会は、(財)日本自動車研究所と三井情報開発(株)に委託し、道路交通情報等を用いて、道路整備によるCO2削減効果を2002年12月に開通した首都高速中央環状王子線を対象に、定量的評価（ケーススタディー）を実施した。
発表によると、首都高速王子線の開通により東京都23区内の自動車からのCO2排出量が、年間で2.2万トン~3.1万トン減少(ガソリン換算で約9,500kl~13,300ｋl、乗用車約1万台分の年間ガソリン消費量に相当)したと推定。
自工会では、今回の結果により「道路整備がCO2削減に有効であることや、既存の交通管制データーを用いて交通施策のCO2削減効果を定量的に評価できることを確認できた」としている。
●（社）日本自動車工業会ホームページ（リンク）
日本自動車連盟 (JAF)と自動車税制改革フォーラムは、去る６月15日(木)ＪＲ田町駅西口前において、道路特定財源の一般財源化反対に関する街頭キャンペーン活動を行った。
道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、本則の1.2倍~2.5倍もの高い暫定税率が30年という長期にわたって賦課されてきた。しかし、2007年度以降は「本州四国連絡橋公団の債務返済」が完了することや、公共事業の削減等により約7,000億円もの余剰が生じると見込まれている。現在、政府はこの財源を一般財源化することを前提とした具体案の検討を進めている。
自動車税制改革フォーラムでは、上記の経緯及び使途である道路整備の必要性から「現状のまま一般財源化には反対」を主張し、東京モーターショー会場をはじめ全国で240万1,272人の賛同署名をいただき、12月初頭には、この署名をもって政府・政党への働きかけを行った。
本会としてもこの署名活動に参加し、昨年11月に3,392名、本年4月に2,197名の署名を会員の皆様方から寄せていただき、この署名は日整連を通じて自動車税制改革フォーラムから政府に提出された。
当日の街頭キャンペーン活動にはJAFをはじめ、自動車税制改革フォーラムの構成団体から多数の人員が参加するなか、本会としてもこれに加わり、チラシやポケットティッシュ、署名用ハガキを3,000セット配布した。
昼時の田町駅前は、昼休み中のサラリーマンや通行人で賑わい、 熱心に質問をする人やマスコミ取材班の姿も見受けられるなど、道路特定財源の一般財源化反対への理解に結びついたようだった。 <%image(s060619jaf.jpg|500|153|)%>
７月２日(日)13時から17時の間、当会・インターネット車検予約システム(TOSS予約システム)メンテナンス作業のため、システムを一時停止いたします。
ご迷惑をお掛けいたしますが、メンテナンス作業中は、車検予約・変更等の受付が出来なくなりますので、ご理解ご協力の程お願い申し上げます。
「TOSS予約システム」システム一時停止日時
平成18年７月２日（日） 13時から17時（予定）
八王子支部、「エコカーフェスタ八王子」に参加 去る6月4日(日)、JR八王子駅南口駅前広場において「エコカーフェスタ八王子(エコカー普及日本一・八王子をめざす市民の会主催)」が開催された。
八王子支部（岩田孝支支部長）では、「マイカー点検キャンペーン」の一環としてこれに参加し、「点検相談受付」コーナーを設け、役員をはじめ青研の方々がユーザーの熱心な質問を親身に聞き、「マイカー点検ハンドブックの配布」、「使用済み部品・新品部品の展示」を通じて、点検整備の重要性をアピールしていた。
また、当日は「八王子環境フェスティバル」が共同開催され、環境問題に関心のある多くのユーザーが会場を訪れた。同支部では、自動車の点検整備が環境保全活動の一環となることを強く訴えていた。
国交省は、関係省庁や自動車関係団体等と連携し、6月の１ヶ月間(平成18年6月1日(木)~30日(金))を「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間とすることを発表した。
期間中、同省および関係機関は、様々な啓発運動を全国的に展開。街頭検査を183回実施する予定となっている。
また、各運輸支局等に迷惑改造車相談窓口「不正改造車110番」や迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置。一般の方などから寄せられた情報に基づいて、迷惑黒煙排出車については自主点検等の指導、不正改造行為については改善を求めると共に必要に応じて厳正に対処する。
自動車の燃費性能並びに低排出ガス認定自動車に関する公表(H18/5/18現在) - 2015/01/01
平成17年度 第2回 登録学科（口述）試験問題と資料 - 2015/01/01| ■平成17年度 第２回 登録学科（口述）試験（平成18年５月14日実施） |
一級小型 | 口述試験問題と資料  (390KB)
※試験問題と資料のみ |
パソコンや携帯電話から、自動車税納付や行政手数料の支払いができるサービス「ペイジー」（Pay-easy）を、一部自治体が採用した。
このシステムは東京都のほか、岩手、群馬、愛知、三重県が5月からネットでの納付を整えた。
なお、利用者は取引銀行とネットバンキングの契約をしておく必要がある。
(※Pay-easyで納付した場合、使用本拠地が都内の自動車であれば、14日以内に都税事務所からハガキ型の納税証明書が送付されます。それ以外の使用本拠地では、自動車税納税証明書が発行されないため、車検時に各税事務所で納税証明書を発行してもらう必要があります)
●ペイジー(Pay-easy)公式サイト(リンク) ●自動車税の支払いもペイジーで(ペイジー公式サイト内リンク) 国交省では、点検・整備等の不良を原因とすると見られる大型車（車両総重量8トン以上の貨物車又は乗車定員30人以上のバス）の車輪脱落事故が多発したことから、平成16年4月に自動車製作者及び関係団体に緊急点検を指示したが、平成16年12月には、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」から、事故防止対策について報告があり、これを受け国土交通省は、大型車使用者、整備事業者等に「再発防止のための注意事項等」（車輪を取り付けるホイール・ナットは規定のトルクで締め付けること、車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定のトルクで増し締めすること、ホイールの種類（スチール製、アルミ製）に合ったホイール・ボルトとナットを使用すること等に注意すること）を指示した。
その後、同様の事故は発生しており（平成17年1月1日から平成18年3月末までの間に92件の事故が報告）、「再発防止のための注意事項等」の再徹底・浸透が課題となっている。
このため、国土交通省は、これまでに入手できた事故情報、関係者からの報告、諸外国での車輪脱落事故問題への対応に関する情報を踏まえ、追加の対策等をとりまとめ、自動車関係団体に通知・指示をした。
【追加の対策等の概要】 （1）これまでも周知を図ってきた「再発防止のための注意事項等」をベースとして、日常点検整備・定期点検整備及びタイヤ交換の正しい方法を法令において規定する予定（今年度前半を目途）。
（2）自動車製作者は、JIS方式のホイール・ボルト及びナットに、対応するホイール種類（スチール製、アルミ製）が分かるよう、下図（例）のとおり識別表示を行うとともに、その周知を図る。
（3）冬用タイヤへの履替時期【※４】においては、特に重点的な取組みを実施するとともに、それぞれの取組みが調和されて効果的に実施されるよう、国土交通省及び自動車関係団体は、連絡会を設置する。
参考資料 ■国土交通省プレスリリース（リンク） 自動車検査独立行政法人は、爆音車や排ガスの汚い車、視界の悪い車高上げ車等の不正改造車を排除するため、国土交通省とともに、昼間や深夜に公道等における街頭検査を実施しているが、１７年度の年間検査台数が１０万台を突破したと発表した。
１４年７月の自動車検査法人発足後の街頭検査台数は、累計台数約３３万台となった。
■自動車検査法人プレスリリース（リンク） 放置違反金未納車車検拒否制度が本年６月1日から実施となる事に備え、東整振会員の皆様に対して２月より説明会を開催してきましたが、出席できなかった方を対象に、下記の日程で説明会を開催いたします。この機会に是非ともご参加ください。
１．説明内容
（１）放置違反金未納自動車車検拒否制度について
（２）事業者登録について
２．申し込み方法 ：
受講申込書をＦＡＸして下さい。（東整振会員に限る）
３．受講料 ： 無料
４．お問い合わせ ： 振興会事業課 ０３-５３６５-２３１２
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構と協力し、自動車の安全性能の比較評価を自動車アセスメントとして実施し、その結果を公表した。
平成17年度は、販売実績の多い18車種（軽乗用車４車種及び小型・普通乗用車14車種[うちワンボックス及びミニバン４車種]）とメーカーからの委託による２車種を対象とした。
平成17年度は、16年度と比べ「衝突安全性能総合評価」「歩行者頭部保護性能評価」に対し高い評価を得た車種が増えている。
また、今回のパンフレットから、実用化が進みつつあるＡＳＶ（先進安全自動車）技術を紹介しており、詳細版パンフレットにはＡＳＶ技術の装備状況が掲載されている。
別紙 平成１７年度自動車アセスメントの結果一覧 参考資料 平成１７年度自動車アセスメントの概要について 
去る３月24日、東京都立小金井工業高校が推進するインターンシップ事業に対し、当会が取り組んだ貢献が評価され、同校より感謝状をいただいた。
昨年12月13日(火)~15日(木)の3日間、都立小金井工業高校の機械科並びに電子機械科2年生7名を対象に、自動車整備教育会館および品川車検場において自動車の構造や点検整備・検査等、自動車整備業の業務を体験していただく「インターンシップ」を実施した(
過去記事)。
インターンシップとは、学生が一定期間企業の中で就業体験をする制度のこと。現場で従業員や社員と共に働くことで、責任感や協調性など社会人としての資質を養い、学校で学んでいる専門学科の理解を深めることを目的としている。 同校では、「インターンシップに参加して良かった」「体験して良かった」という生徒からの声を大切にし、今後もインターンシップを継続的に実施していきたいとしている。
本会においても自動車整備業の業務について理解していただくことによって、社会に出る為の進路決定の一助となるよう、今後もこのようなインターンシップを受け入れていく予定。
社団法人日本損害保険協会は、同協会に寄せられる相談や苦情のうち、よくある事例を取りまとめた「損害保険相談事例 200問200答」を作成した。
同協会に寄せられた相談や苦情(2005年度、8万9,783件)のほか、全国の消費者センターへ寄せられた質問などのなかから、よくある事例などをQ＆A方式で解説。損害保険の基礎知識から、トラブル時の対応までが、わかりやすく記載されている。
●詳細は「社団法人日本損害保険協会」ホームページをご覧ください。