お知らせ詳細

　関東運輸局東京運輸支局より「平成17年度　年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について」の通達がありました。
　この安全総点検は、年末年始の輸送等の繁忙期に自動車交通機関の安全の確保と関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、実施されています。

会員の皆様におかれましては、
　１．自動車使用者に対する、日常点検、定期点検整備の励行と、総点検の趣旨の徹底に努めてください。
　２．安全総点検の実施期間中は垂れ幕、立て看板等や点検事項を掲示する等、総点検の趣旨を徹底してください。

　■「平成17年度　年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施細目」

　警察庁をはじめ関係４省庁と民間17団体から成る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、平成14年1月に「自動車盗難等防止行動計画」を策定し、イモビライザの普及促進、盗難車両情報の共有等に取り組んでおり、この推進状況を公表した。

　国土交通省は、平成16年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、公表した。

　 12月２日、日本教育会館において日本自動車連盟(JAF)と自動車税制改革フォーラム※は、「道路特定財源の一般財源化反対 緊急総決起大会」を開催した。
　自動車ユーザーが特別な負担をしている道路特定財源を一般財源化など不合理な使途の見直しについては絶対反対と一般に強く訴求することを目的としたもの。
　大会では、有識者やユーザーからの意見が発表され、日本自動車連盟田中節夫副会長が読み上げた「道路特定財源の一般財源化反対に関する決議案」（下記）を満場一致で採択した。


(写真左：自動車ユーザー等から集まった240万人の署名の一部、写真中央：JAF田中節夫副会長、写真右：会場風景)

　国土交通省道路局は、３月に九州地方で先行導入した道路緊急ダイヤルを12月１日10:00より全国展開すると発表した。

　これは、道路利用者が幹線道路の異状等を発見した場合、直接道路管理者に緊急通報でき、それを受けた道路管理者は迅速に道路の異状への対応によって、安全を確保するもの。
　緊急通報は、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなど道路の異状を対象とする。

《道路緊急ダイヤルの実施方法》
　○道路緊急ダイヤルは、分かりやすい４桁番号の【#9910】を新設。
　○対話型音声自動応答装置によって24時間受け付け、道路管理者へ取り次ぐ。
　○通報は、ＮＴＴ（固定電話）、ＮＴＴドコモ、au、ボーダフォンを対象。（ＮＴＴ（固定電話）からの電話は無料）

　 ●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。

　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第93号）が平成18年4月1日から施行され、一定規模以上の輸送事業者（特定輸送事業者）、一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が新たに導入される。

　国土交通省では、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案（輸送事業者に係る部分）、輸送事業者が省エネに取り組む際の判断基準案（貨物輸送事業者の判断基準案、旅客輸送事業者の判断基準案）を作成し、意見を募集した。
（意見募集期間：平成17年10月14日~平成17年11月14日必着）

【参考】次に掲げる基準以上の輸送能力を有する者（輸送機関毎）を特定輸送事業者とし、該当する輸送事業者は、省エネルギー計画の策定やエネルギー使用量の報告等が義務付けられることになる。
◇自動車輸送機関　：　 （貨物）台数 200台、（旅客）：タクシー350台・バス200台

　 ■エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案の概要（輸送事業者に係る部分）
　 ■貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（案）
　 ■旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（案）

　 ●意見送付方法など、詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）

　日整連及び整商連は、9月21日、自由民主党政務調査会並びに同税制調査会、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長に対し、「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」を提出した。

　本要望書は、整備業界が点検整備制度の見直し等、相次ぐ規制緩和により、整備作業量が減少する中、使用済み自動車の適正処理、フロン回収等の環境保全対策など種々の課題を抱えており、依然厳しい環境の中で経営努力を続けているが、今後、このような状況に対応し、新しい活路を自らの手で開拓するためには、以前にも増して設備の近代化、整備技術の向上を図って行かなければならないとし、「道路特定財源の使途は自動車ユーザーの便益向上につながる道路整備に限定すること」、を要望するとともに、平成17年度末をもって適用期限の切れる税制についての延長要望をしたもの。

　 なお、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長宛「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」は次のとおり。

　 ■自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望
　　 （PDF:102KB）

　国土交通省と自動車点検整備推進協議会は「はじめよう、クルマに愛情点検」をキャッチコピーに10月を強化月間とする「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開します。

　「自動車点検整備推進運動」とは、自動車の適切な点検・整備を通じて、自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るとともに、一般ユーザーに対し定期点検整備の実施の必要性と重要性を広く知っていただき点検整備の普及を図るための活動です。

　この度、「点検お知らせ隊」が結成され、来る10月９日、栃木県佐野市の佐野プレミアム・アウトレットで日常点検マスター講習会や、日常点検の15チェックポイントを「アルプス１万尺」のメロディーに乗せ、楽しく分かりやすく表現した、「日常点検体操」等を披露します。

●2005年自動車点検整備推進運動ホームページ（リンク）
●「日常点検体操」ホームページ（リンク）
●点検整備推進協議会ホームページ（リンク）

　独立行政法人情報通信研究機構では、平成18年１月１日午前８時59分59秒と午前９時00分00秒の間に「８時59分60秒」を挿入する、「うるう秒」調整を７年ぶりに行います。

　総務省では、郵政省告示第382号第７項第２号に基づき「うるう秒」の調整を公表するとともに、本調整により各種システムへの支障を来すことが無いよう周知を図っています。

　 国土交通省では、地球温暖化対策及び省エネルギー対策のより一層の推進を図るため､「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づく特定機器として重量車（車両総重量2.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車（乗車定員11人以上））を新たに追加すべく、燃費基準の具体的な検討を進めてきた。
その結果、重量車の燃費基準について中間取りまとめを行い、軽油を燃料とする車両総重量3.5トン超の貨物自動車及び乗用自動車（乗車定員11人以上）に係る燃費基準を策定した。

　 この燃費基準が達成された場合、2015年度に出荷される重量車の平均燃費値は、例えば、車両総重量3.5トン超の貨物自動車について、2002年度（京都議定書目標達成計画の実績年度）と比較して約12.2％向上するものと推定される。

　 国土交通省は、この中間取りまとめについての意見を広く募集し、平成17年11月を目処に最終とりまとめを行う予定とのこと。（意見募集期間：９月30日~10月28日）

■総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会重量車判断基準小委員会・重量車燃費基準検討会　中間取りまとめ（55頁）

●募集要項など詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください（リンク）