Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

最新情報過去履歴

最近の動き 2005年03月

3/30警視庁、4/1より運転免許証裏面への「高速二人乗り可」の記載開始

 警視庁は、4月1日以降、高速道路等において二輪車の二人乗り運転を予定している方を対象として、事前に各警察署等において、運転免許証裏面(備考欄)に高速道路等における二人乗り運転ができることを表す「高速二人乗り可」の記載を行うと発表した。
 なお、この手続きは義務ではなく、手数料もかからない。記載がなくても高速道路等において二輪車の二人乗り運転はできる。
  高速道路等において二人乗り運転をされている方を対象として、警察官が二人乗りできる方かどうか運転免許証を確認する場合があることから、確認時間の短縮を目的としたもの。
 「高速二人乗り可」の記載をするためには、次のいずれにも該当する必要がある。
@ 平成17年3月31日以前の日に大型二輪免許又は普通二輪免許の交付を受けていること。
A 年齢が20歳以上で、大型二輪免許、普通二輪免許又は外国の二輪免許を受けていた期間(経験年数)が3年以上あること。
●詳細は警視庁発表資料(リンク)をご覧ください。

3/28日本損害保険協会、保険データによる自動車盗難実態調査結果を公表

  社団法人日本損害保険協会(平野浩志会長)は、損害保険会社が2004年11月に保険金を支払った事案(4,326件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施した。
 その結果、昨年トップだったオーディオを抜いて、カーナビが被害品の第1位になった。また、クラス別に見ると、特にミニバンでの被害が多いことが分かった。
 今回、初めてCD等のソフトの被害を調査したところ、オーディオの被害が多い軽自動車では、付随してソフトの被害も多いことが分かった。

●詳細は社団法人 日本損害保険協会報道発表資料(リンク)をご覧ください。

3/28日本損害保険協会、自動車リサイクル部品に関する意識調査結果を公表

  社団法人日本損害保険協会(平野浩志会長)はインターネットを通じて、リサイクル部品に対するアンケートを実施した。
 「リサイクル部品」という用語を知っている人は、2002年では71.4%だったが、2004年には78.7%と増え、用語の認知度が年とともに高まってきている結果に。
 また、「リサイクル部品」を使用した人は1,462人で、感想は92.3%が「満足している」と答え、「不満」は5.1%となった。

●詳細は社団法人 日本損害保険協会報道発表資料(リンク)をご覧ください。

3/28国交省 新年度より街頭検査等の際、不正軽油使用者へ整備命令

  近年、自動車の排出ガス対策の一環として軽油の低硫黄化が進められているにもかかわらず、軽油等に重油を混和した、いわゆる不正軽油(規格外燃料)を使用する実態が全国的に見受けられており(PDF)、不正軽油は、製造時に生じる有害廃棄物(硫酸ピッチ)の不法投棄により環境汚染の問題等を生じさせるほか、自動車用燃料として使用することにより、排出ガス中に含まれる有害物質の増加や自動車の装置の機能悪化等、安全・環境上の問題を引き起こすことが懸念されている。
  国土交通省は、燃料の性状と保安基準への適合性との関係を定量的に明らかにするため、これまで一年近くにわたる公道走行試験を実施、不正軽油を自動車用燃料として使用した場合、原動機の始動が著しく困難になる等道路運送車両の保安基準に不適合となるおそれがあることを確認(PDF)、また、街頭検査等の際に使用が可能な、可搬性等に優れた硫黄分濃度測定器を、新たに開発した。
  これらをもとに、新年度より、新たに開発した硫黄分濃度測定器を活用し、街頭検査等の際に使用する燃料に係る検査を実施、自動車に不正軽油が使用されていると判明した場合、適正な燃料を使用するよう、文書による警告又は適正な燃料への入れ替えを命じる整備命令を発令、不正軽油の使用の排除を行っていくと報じた。
●詳細は国土交通省報道発表資料(リンク)をご覧ください。

3/25「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申(追加答申)」を受け、
    「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」が閣議決定される
 〜車検延長は「小型二輪車」の初回2年を3年のみ、二輪車の6月点検廃止〜

 政府の規制改革・民間開放推進会議は、去る3月23日、「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申(追加答申)」をまとめた。
 これを受けて、本日3月25日に「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」が閣議決定され、この答申内容が盛り込まれた。

■「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)」
 
 平成17 年3月25日閣議決定

エネルギー・運輸
(1)自動車検査制度等の抜本的見直し【平成17年度中措置】

 平成16年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放3か年計画」に基づき、今後の望ましい自動車の検査・点検整備制度の在り方について検査対象車種全般に亘り総合的に検討を行った結果、小型二輪車の自動車検査証の有効期間については、初回2年を3年に延長が可能、また、二輪車の定期点検については6月点検を廃止することが可能であるとの結論を得た。よって、この結論に従い、速やかに所要の措置を講ずる。
◆参考
■規制改革・民間開放の推進に関する第1 次答申(追加答申)
 規制改革・民間開放推進会議  平成17 年3月23 日

                 =略=
3 自動車検査制度等の抜本的見直し
【問題意識】
 自家用自動車の保有については、現在、1世帯当たり1.10 台、1人当たり0.43 台(平成15 年3月末現在)となっており、毎年増加している。また、運転免許保有者数も7746万人(平成15 年末)で、ここ数年、毎年100 万人程度増加している。これらの状況にかんがみれば自動車の検査及び定期点検制度は一般国民の日常生活に密接にかかわる問題であり、安全確保と環境保全の観点からのみならず、国民負担の一層の軽減の観点からも常に見直しを図っていくべきである。
 しかしながら自家用乗用車の車検有効期間については現在、初回3年、次回以降2年とされているが、この規制緩和については、その制度の発足(昭和27 年)以来51 年間で、昭和58 年7月に初回の車検有効期間が2年から3年に延長されたほか、平成7年に車齢10 年超のものについて1年から2年に延長されているのみである。
 また、平成7年の道路運送車両法(昭和26 年法律第185 号)の改正により、自動車の保守管理(点検・整備)については故障を含め使用者の自己責任によるものである事が法文上、明確になっている。
 さらに諸外国の制度との比較では欧州で初回4年(EU指令に基づく最長車検有効期間)としている国もある等、我が国より長い有効期間を設定している国もある。
 自動車の検査制度については、かねてより国民負担の一層の低減の観点からの見直しについての提言が行われてきたところであるが、総合規制改革会議においては、上記のような状況を踏まえ、「規制改革推進のためのアクションプラン」として集中的に審議を行い、第3次答申(平成15 年12 月22 日)において、「安全で環境との調和のとれた車社会の実現を目指すという車検・点検整備制度本来の目的を念頭に置き、必要なデータ等を収集の上、安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断する為の調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずるべきである。なお、その際には、国民に対する説明責任を全うするとともに、十分な透明性を確保する事はもとよりである。」との提言を行った。
 この結果、昨年3月に「規制改革・民間開放推進3か年計画」として、この提言内容が閣議決定され、これを受け、国土交通省において、今後の望ましい自動車の検査・点検整備制度の在り方について全般に亘り検討が進められ、平成17 年3月、その結果がまとめられた。
 当会議としては、自動車検査制度等は一般国民の日常生活に密接にかかわる問題であることから、常に見直しを行う必要があり、その際には、自動車ユーザーなど関係者の意見を適切に把握すること、検討過程におけるデータ及びその試算方法を公開すること、諸外国における検査制度や走行等の実態及び交通事故の状況や原因の的確な把握に努めること等の点にも配慮すべきものと考える。
【具体的施策】
 平成16 年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」に基づき、今後の望ましい自動車の検査・点検整備制度の在り方について検査対象車種全般に亘り総合的に検討を行った結果、小型二輪車の自動車検査証の有効期間については、初回2年を3年に延長が可能、また、二輪車の定期点検については6月点検を廃止することが可能であるとの結論を得た。よって、この結論に従い、速やかに所要の措置を講ずるべきである。【平成17 年度中措置】
 ■規制改革・民間開放推進会議ホームページ

3/24国交省「旅客運送事業者の任意保険加入義務を明確化」パブリックコメントの募集

  国土交通省は、利用者の一層の保護を図るため、旅客自動車運送事業者に対し、任意保険等への加入義務を明確化することを検討しており、意見を平成17年3月30日(水)(必着)まで募集している。
 【意見募集対象】
  ○旅客自動車運送事業者の任意保険等への加入に関するパブリックコメントの募集

 【意見募集期間】
  ○平成17年3月23日(水)〜平成17年3月30日(水)
 【意見送付方法】
  ○電子メールの場合 TPB_RKK@mlit.go.jp

3/18「FAINES加入促進キャンペーン」プリンター当選事業所決定!!

 平成17年1月〜2月に実施いたしました「FAINES加入促進キャンペーン」プリンタープレゼントの抽選を3月8日(火)東京都自動車整備教育会館において行いました。
 FAINESとは、日整連が運営するインターネットを活用した整備情報の図書館で、24時間情報を取り出せるシステムとなっており、現在加入事業場数は約300工場を数えます。
 厳正なる抽選の結果、江戸川支部の(有)大場自動車さんに決まり、プリンターを贈呈いたしました。

見事当選された大場自動車さん

東整振 橋専務理事による抽選

大場自動車の皆さん

※皆さんも整備情報の図書館FAINESを体験されてみてはいかがでしょうか?
  こちらのホームページでFAINESを体験できます。
  (http://www.jaspa.or.jp/member/faines/demo/index.html
お申し込み・お問い合わせは 教育部:(電話03-5365-4300)まで

3/17東京都からの協力依頼
     〜中学生の職場体験を実施できる自動車整備事業場を募集〜

 東京都より本会に対し、以下のとおり「中学生の職場体験へのご協力方お願い」がありましたのでお知らせいたします。

 東京都では、平成17年度から重点事業として、中学生の職場体験を実施することといたしました。
 現在、学齢期の不登校経験やフリーター、ニートの増加、社会生活における実体験の減少や社会規範の喪失等が指摘されており、「将来の社会人」である中学生に、正しい人生観・勤労観・職業観を醸成する機会を充実することが不可欠となっています。このような課題解決の一方策として、都内の全中学2年生を対象に連続5日間の職場体験事業を実施することを目標に、平成17年度から取組を行うことにしております。 
 つきましては、中学生の職場体験の実施についてご理解・ご賛同いただきますと共に、貴団体傘下の支部や事業所等に対して、東京都が平成17年度から当事業を行うこと及び各事業所において積極的なご協力について周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 
特に、杉並区、江戸川区、町田市では、本事業の趣旨にご賛同いただき、すべての公立中学校で5日間の職場体験を実施いたしますので、この地域の事業所においては、中学生の職場体験の受入について特段のご配慮をいただきますようよろしくお願いいたします。

 <担当:問い合わせ先>
   東京都知事本局青少年育成総合対策推進本部
    電 話:(5321)1111(内21-551、21-570)
    FAX:(5388)1331
  〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎27階南側
 

 ◆中学生の職場体験
 ◆中学生の職場体験へのご協力方のお願い、中学生の職場体験について、職場体験の例

3/17「定期点検整備促進運動」を実施します

 定期点検整備促進協議会(当会を含む自動車関係10団体で構成)は、「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、今年度も引き続き同運動を実施することとなりましたのでお知らせします。
 なお、定期点検整備促進対策要綱は次のとおりです。
■定期点検整備推進対策要綱

3/17平成17年度前期(第39回)中古自動車査定士技能検定

 (財)日本自動車査定協会(日査協)は、このほど、「平成17年前期(第39回)中古自動車査定士技能検定実施について」及び「第39回中古自動車査定士技能検定実施要領」(平成17年3月1日)を発表しましたのでお知らせします。
 なお、実施要領の公告は、平成17年4月1日(金)付の「日刊自動車新聞」に掲載する他、日査協支所窓口にリーフレット等を用意し、求めに応じて配布するとしています。
【試験の日時】
  小型車・・・平成17年6月19日(日)13時〜16時
  大型車・・・平成17年6月15日(水)13時〜16時
【受験申請受付期間及び受付場所】
  平成17年4月1日(金)より4月28日(木)
  受付場所は査定協会支所及び中販連支所
■第39回中古自動車査定士技能検定実施要領等
●(財)日本自動車査定協会ホームページ(リンク)
●(財)日本自動車査定協会 東京都支所ホームページ(リンク)

3/16国交省・16年度第2回自動車整備士技能検定合格状況を発表

 国土交通省は、平成16年度第2回自動車整備士技能検定(一級小型自動車整備士)の試験実施状況及び合格者数について発表しました。

 
学科(筆記)試験
学科(口述)試験
実技試験
技能検定合格者数
試験日
平成16年12月1日
平成17年1月16日
平成17年2月27日
224人
試験会場
全国 53会場
全国 9会場
全国 10会場
受験者数
4,601人
697人
398人
合格者数
95人
59人(14人※)
210人
合格率
2.1%
8.5%
52.8%
※ 学科(口述)試験合格者数欄の括弧内の数字は、実技試験が免除される者で技能検定試験の合格者となり、その数を内数で示しています。

【合格基準について】
 学科(筆記)試験の合格基準は、50点満点に対し40点以上の成績であって、かつ、エンジン、シャシ、故障診断、環境保全・安全管理及び法規のそれぞれの分野ごとに40パーセント以上の成績であること。
 学科(口述)試験の合格基準は、20点満点に対し16点以上の成績であること。
 実技試験の合格基準は、100点満点に対し80点以上の成績であって、かつ、問題1から問題4までのそれぞれの問題ごとに40パーセント以上の成績であること。

●詳細は国土交通省ホームページをご覧下さい。(リンク)

3/14基礎調査検討会「自動車検査・点検整備制度に関する調査結果」

 去る3月9日(水)、国土交通省の「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」が最終会合を開き、これまでの調査結果についてまとめた。
【調査結果】

 自動車検査・点検整備制度については、規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月閣議決定)において、「安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずる」とされたことなどから、国土交通省においては、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」(座長:下川浩一 東海学園大学大学院経営学研究科教授)を設置し、自動車検査証の有効期間等について調査を進めてきました。

 同検討会では、自動車の交通事故、環境汚染の状況、ユーザーの保守管理状況、自動車部品の耐久性能、諸外国における検査・点検整備の実態、自動車の不具合状況、有効期間を延長した場合の社会的影響、点検整備の整備実施状況等について検討を行いました。

 本日開催された最終検討会において、自動車検査証の有効期間については、上記の検討結果を総合的に考慮し、「小型二輪車を除く車種について有効期間を延長することは、自動車の安全確保と環境保全に対して大きな悪影響を及ぼすと考えられる。一方、小型二輪車(排気量250cc超の二輪車)については、初回の有効期間を2年から3年に延長しても、自動車の安全と環境面における影響は小さいものと考えられる。」との結論が得られました。また、二輪車(原動機付自転車を除く。)の定期点検については、6月点検を廃止することが可能であるとの結論が得られました。

 自動車検査証の有効期間については、平成17年2月4日に国土交通省がフォーラム「車検について考える」を開催し、広く一般の意見を伺っており、今後、国土交通省としては、同検討会の結論を基本として、所要の措置を講じていくこととしています。

【検討経緯】
平成15年10月
第1回検討会
検討会のスケジュール、検討事項等について
平成16年4月
第2回検討会
諸外国の検査・点検整備制度、検査・点検整備に対するユーザー意識調査等について
平成16年7月
第3回検討会
自動車の使用実態、交通事故等の発生状況、環境汚染状況等について
平成16年10月
第4回検討会
自動車部品の耐久性能の推移、不具合状況及び延長した場合の影響等について
平成17年1月
第5回検討会
有効期間を延長した場合の社会的影響の試算等について
平成17年3月
第6回検討会
点検整備時の整備実施状況調査等について

【詳細は以下のホームページをご覧ください】
 ●国土交通省報道発表資料(リンク)
 ●国土交通省「自動車検査・点検整備に関する基礎調査検討会について」(リンク)

3/14本町まつり(渋谷区)で点検整備PR

 去る3月13日(日)、渋谷区本町中学校において「第10回本町まつり」が開催された。
 これは東整振本部が所在する、渋谷区本町の各団体等が協力して開催運営するもの。
 「輪投げ」や「バスケットゲーム」ブースでは、小中学生を中心に一般ユーザーの興味を引きつける形で点検整備の重要性をPRした。

3/11軌陸車(鉄道保線用自動車)の車両総重量超過車両に係る指定工場における
    継続検査時の取扱いについて

 鉄道保線用自動車に関する「車両総重量超過」の問題に関して、平成17年3月8日より各運輸支局において鉄道事業者の申し出により車両重量の測定などを行っています。
 また、平成17年3月10日からは、鉄道保線用自動車に係る持ち込み継続検査の申請があった場合、すべての自動車について重量測定等を実施し、検査証と相違がないか確認することとなりました。
 つきましては、各指定自動車整備事業者においても、当分の間、鉄道保線用自動車に係る継続検査の依頼があった場合には、運輸支局等において車両重量等の確認を受けたものであることを確認した上で指定整備の取扱いを行ってください。

■軌陸車(鉄道保線用自動車)の車両総重量超過車両に係る指定工場における継続検査時の取扱いについて(平成17年3月10日 国土交通省自動車交通局 事務連絡)
■東整振からのお知らせ

3/10国交省・シートベルト非着用時警報装置の規制を強化
    〜道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の改正〜

 国土交通省は、世界で初めて、シートベルト非着用で走行した場合に「音で再警報を行う装置(シートベルト・リマインダー)」を、乗用車の運転者席に装備を義務付けるため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号)を改正し、本日公布した。
 乗用車の運転者席については、これまで、シートベルトをせずに走行を開始しようとした場合に表示などにより短時間の注意喚起を行う初期警報を義務付けてきたが、今回の改正はこれを強化し、初期警報に従わず走行を開始した場合に、表示だけでなく音による再警報を行う装置(シートベルト・リマインダー)の装備を義務付けるもの。
【再警報(シートベルト・リマインダー)規制の概要】
 ・乗用車の運転者席を対象。
 ・本年9月より新型車に装着。
 ・警報装置の表示及び警報音によるものであり、30秒以上の間作動するものであること。
●詳細は国土交通省ホームページをご覧ください(リンク)

3/ 8平成17年春の全国交通安全運動、国土交通省実施計画

 春の全国交通安全運動の協力方につきましては、先にお知らせしたところですが、このほど本運動にかかる国土交通省実施計画が発表されましたのでお知らせします。

  ■平成17年春の全国交通安全運動国土交通省実施計画


3/ 8「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案」が閣議決定

 環境省は、公道を走行しない特殊自動車(特定特殊自動車)からの排出ガスを規制するための「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案」が3月8日(火)に閣議決定されることとなったと発表した。
【法案の背景】
 建設機械・産業機械等の特殊自動車のうち、「公道を走行しない特殊自動車(オフロード車)」について、その大気汚染物質の排出寄与率は無視できないものの現在は未規制である。
 今後、さらなる大気環境改善のため、2006年より「公道を走行する特殊自動車(オンロード車)」の規制値強化を予定しており、オン・オフで同一のエンジンを搭載することも十分可能であることから、この規制値強化に合わせて、オフロード特殊自動車の排出ガス規制を導入することが合理的である。
 なお、 排出ガス規制値については、オン・オフ共通のものとする予定している。
 本法案により、窒素酸化物、粒子状物質の排出量は、2010年度までに、それぞれ約9万t、約2千t削減を試算している。
【法案の概要】
 オフロード特殊自動車の排出ガス低減性能に関する技術基準を定め、使用者に対し適合車の使用を義務付けることを基本とし、制作者及び輸入者に対して適合車に表示を付すことができることとするもの。
●詳細は環境省「報道発表資料」をご覧ください

3/ 7振興会、商工組合臨時総会総代会(事業計画及び収支予算案審議)開催のご案内

 従来、新年度の事業計画及び収支予算案を5月通常総会総代会でご承認いただいておりましたが、今年より「事業計画及び収支予算案」については、新事業年度開始前にご承認をお願いすることといたしました。
 つきましては、平成17年度事業計画及び収支予算案の審議をお願いする振興会、商工組合の臨時総会総代会を教育会館(本部)において下記により開催いたします。

【日時】 平成17年3月24日(木)
     《商工組合》臨時総代会:14時、《振興会》臨時総会:15時
【場所】 渋谷区本町「東京都自動車整備教育会館 3階 大会議室」
 なお、振興会臨時総会の原案資料をいんふぉめーしょん3月号に同封いたしますのでお目通しください。
 商工組合臨時総代会の通知及び原案資料は総代各位にご案内申し上げます。
 

3/ 74月1日から二輪車二人乗り解禁(首都高の一部を除く)

 年齢20歳以上で大型二輪免許または普通二輪免許を受けた期間が3年以上の方は平成17年4月1日から高速自動車国道や自動車専用道路で自動二輪車(125cc超)の二人乗り運転ができます。(首都高速道路の一部を除く)

●詳細は警視庁ホームページをご覧ください
(首都高速道路の規制区間が掲載されております)

3/ 3 「自動車点検整備促進全国キャンペーン」スローガン募集

 日整連では、平成17年度においても9月、10月に点検整備促進全国キャンペーンを実施しますが、このキャンペーンに先駆けて標語スローガンを一般募集します。 このスローガンは、「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマに、一般ユーザーに自動車の点検整備の重要性を認識してもらうことを狙いに毎年実施しているものです。
  最優秀賞(1名)には賞金10万円が贈られるほか、17年度キャンペーンスローガンとして採用されます。また、応募者の中から抽選で300名にキャンペーンのイメージキャラクターである「てんけんくん」のぬいぐるみか貯金箱のいずれか1点がプレゼントされます。
  応募方法は、ハガキに「ユーザーの保守管理責任意識の向上」をテーマにしたスローガン(標語)1点と、〒、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ下記宛先まで送るか、日整連のホームページ上から応募してください。
 ●応募先     〒106-6117 六本木ヒルズ郵便局 私書箱第27号
           (社)日本自動車整備振興会連合会「キャンペーンスローガン」係
 ●ホームページ  http://www.jaspa.or.jp/
 ● 締切      17年4月20日(水)の消印有効。

3/ 14月1日より「引取・回収業等」登録窓口が変更になります

1.標記窓口が下記の通り変更になります。
 (1)変更年月日: 平成17年4月1日から
 (2)新窓口

@23区及び島嶼  東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課自動車リサイクル担当係
              新宿区西新宿2−8−1 都庁第二本庁舎9階
              TEL 03−5388−3571 FAX 03−5388−1381

A多摩地区    東京都多摩環境事務所廃棄物対策課審査係
              立川市錦町4−6−3 立川合同庁舎
              TEL042−528−2693  FAX 042−522−9511

2.「引取・回収業等」登録手続きがほぼ終了したことを受け、4月1日から登録代行手続きを休止いたします。未登録事業者は3月中に登録されることをお勧めします。

3/ 1検査場での車検予約仮払い取扱いを4月から廃止

 検査場において予約料金等のチャージができないために、1事業場1件までの仮払い処理を設定しておりましたが、これまでの利用状況等を検討した結果、4月からこの取扱いを廃止させていただきますので、ご協力くださいますようお願いいたします。


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