去る11月13日(火)、14日(水)、15日(木)の３日間、都立小金井工業高校の機械科並びに電子機械科２年生７名を対象に、自動車の構造や点検・整備・検査の方法、自動車整備業の業務などを体験する「インターンシップ」を実施した。
　インターンシップとは、学生が一定期間企業の中で就業体験をする制度のこと。今回は東整振自動車整備教育会館および品川車検場において自動車の整備と検査を体験し、自動車整備業についての理解を深めていただいた。
　カリキュラムは座学と実習に分かれ、自動車整備教育会館では自動車の仕組みや日常点検、品川車検場では自動車検査独立行政法人の業務などを見学した。
　３日間のインターンシップを終え、生徒からは「将来は自動車整備業界で働きたい」といった感想が多く聞かれた。

小金井工業高校のみなさん	パソコンを使ったオリエンテーション
品川車検場内検査コースを見学	エンジンを分解して構造を学ぶ

12/26■自検協　平成18年版住所コードブック関東版の訂正

　財団法人自動車検査登録協力会より、平成18年版住所コードブック関東運輸局管内版に収録した千葉県の住所コードのうち管轄区域が一部間違って掲載したとの連絡がありました。
　以下の内容をご確認の上、ご利用下さいますようお願いいたします。

12/26■17年度「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の調査結果

　平成17年度の「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」は、６月と10月を重点期間として実施されましたが、日整連より10月調査の詳細な集計結果が届きましたので、６月の調査結果と併せてお知らせします。

　■６月調査結果
　■10月調査結果

　10月の調査結果から分かるとおり、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果があり、エアークリーナーの清掃等が特に黒煙の低減効果が高く認められます。

　ディーゼル車にお乗りの方は、環境と安全を守るために、定期的な点検・整備を確実に実施されますようお願いいたします。

12/22■自動車整備士技能検定に係る実務経験で虚偽の証明が判明

　自動車整備士技能検定において、自動車整備事業者が手助けを行い、実務経験について虚偽申請をしたことが判明した12名について、自動車整備士技能検定合格等の無効処分を行った旨、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長から日整連に対して通知がありました。

　自動車整備事業者によるかかる行為は、自動車整備士技能検定の厳正かつ公平な実施を阻害する行為であるとともに、自動車整備事業者の信頼を失墜させる行為であることから、今後、このようなことが行われないよう、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

　■自動車整備士技能検定に係る実務経験の虚偽の証明について

12/22■装置の相互承認対象を追加！乗員保護の基準を強化
　　　　　〜関係省令及び告示を改正〜

　国土交通省は、自動車基準の国際調和、相互承認の推進のため、かじ取装置の衝突時の乗員保護装置、灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置、大型車用再帰反射材について、道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則等の一部を改正し、車両安全性の向上を図るとともに、今回の改正により国際的な基準調和が図られることから、これら３品目の装置を「車両等の型式認定相互承認協定（略称）」に基づく相互承認の対象装置に追加した。

　また、オフセット衝突時の乗員保護装置について、新たに基準を設け、衝突時の安全性能の更なる向上を図る。なお、当該基準は相互承認協定に付属する規則と調和した基準となっている。
　これにより相互承認の対象はこれまで措置したものと合わせて実質30項目となるが、今後も自動車基準の国際的な調和活動に積極的に取り組んでいくこととしている。 　

（参考）
　■ステアリング機構の基準（概要）
　■オフセット衝突基準の基準（概要）
　■大型車用再帰反射材の基準（概要）
　■国連の車両等の相互承認協定（1958年協定）の概要
　■車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目

　●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください

12/21■東京都　粒子状物質減少装置補助金申請の今年度最終受付

　東京都は、平成18年４月からディーゼル車規制の対象となる長期規制車両に対して、今年度、最後となる粒子状物質減少装置補助金申請の受付を行うと発表しました。
　（第２回受付は12月28日まで受付けております。詳細はこちらをご覧ください）

●詳細は東京都環境局、報道発表ページをご覧ください。（リンク）

12/20■【速報】改正道路交通法の施行日は平成18年６月１日

　放置駐車違反金未納車に対し、車検拒否が行われることなどが盛り込まれた改正道路交通法の施行日が、去る12月16日の閣議において平成18年６月１日と決定されましたので、取り急ぎお知らせいたします。

　■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行日を定める政令
　■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行日を定める政令及び新制度の施行に向けた準備状況について
　■新制度の主な内容

12/19■環境省　今後の自動車排出ガス総合対策中間報告

　環境省中央環境審議会大気環境部会では、平成17年度が自動車NOｘ・PM法の中間点検の年に当たることから、平成17年10月に「自動車排出ガス総合対策小委員会」を設置し、今後の自動車NOx・PM対策の課題とその対処方針等について審議を行ってきた。そして、これまでの審議を「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告」にとりまとめ、中央環境審議会第２０回大気環境部会に報告を行った。
　なお、今後の対策のあり方等については、本中間報告をもとに広く意見を募集する予定。

　■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告（概要）
　■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告
　●環境省報道発表資料（リンク）

12/19■「石綿による健康被害の救済制度」に関する資料

　石綿による健康被害者の救済については、既存の制度である労災保険での救済が困難である被害者について、国、地方公共団体及び事業者の拠出による基金により救済を行う新法の準備が進められています。
　そこで、日整連より参考として、現段階における「石綿による健康被害の救済制度」に関する資料が届きました。

　資料１：石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱
　資料２：石綿健康被害救済制度について
　資料３：救済金額等のイメージ
　資料４：石綿による健康被害問題等について

　■資料１〜資料４

12/19■八王子車検場、検査コース等工事のお知らせ

　自動車検査独立行政法人八王子事務所では、平成18年１月４日(水)から平成18年３月中旬まで、検査機器老朽化のため、八王子車検場の検査コース工事をいたします。
　工事期間中、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

12/19■国交省、17年度試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果公表

　国土交通省は、平成17年度自動車アセスメントの試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果を公表した。
　同省は、販売実績の多いものを基本とした18車種、また、自動車製作者等からの委託試験車２車種、合計20車種について評価するとしている。
　なお、下記リンクでは、前期自動車アセスメント評価結果として６車種が公表されている。

　■自動車アセスメントの試験方法・結果などの詳細(PDF：180k)

　 ●国土交通省報道発表資料（リンク）

12/14■東京運輸支局（品川検査場）繁忙期における構内駐車へのお願い

　東京運輸支局より、月末、特に９月末及び12月末、３月は登録及び検査等に来場する車両が多く、通行区域及び駐車禁止場所に駐車されると、特に大型車の通行に支障をきたし、後続車が通行できなくなる等、一般道路交通にも影響を及ぼすため、会員の皆様に対して構内駐車に対する協力のお願いがありました。
　会員の皆様におかれましては、東京運輸支局の繁忙期における以下のお願いにご協力くださいますようお願い申し上げます。

　■東京運輸支局からの構内駐車へのお願い

12/14■ワンストップサービス（OSS）ヘルプデスクが開設されます

　自動車保有関係手続きのワンストップサービス申請における問い合せに対応するため、OSSヘルプデスクが平成17年12月19日（月）より開設される。

　これは、自動車の登録手続きをOSSにて行う際の、申請者端末への入力方法や、疑問、利用方法等について、オペレーターが電話にて対応するもの。

OSSヘルプデスク用電話番号
０５０−５５４０−２０００（対応時間は８：30〜17：00を予定）

　登録申請の案内を行うヘルプデスクについては、平成18年２月頃を予定しており、それに伴い、現在各運輸支局・自動車検査登録事務所の登録部門にて使用している電話番号は廃止されるが、ヘルプデスクを通じ連絡ができるようになる。

　●OSSホームページアドレス：http://www.e-onestop.jp/

12/14■東京都のディーゼル車規制　平成１８年４月から基準値を変更

　ディーゼル車規制とは、条例で定める粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車に対して、東京都内での走行を禁止するもので、東京都内全域を対象地域としています。
　東京都では、ディーゼル車規制の基準値を平成18年４月１日に変えるため、規制対象の型式車両は平成18年４月１日以降都内を走行できなくなります。

【詳細はこちらをご覧ください。】
　●東京都環境局ホームページの案内（リンク）
　●東京都環境局ディーゼル車総合情報サイト（リンク）　
　■東京都環境局からの案内

12/12■政府・与党の「道路特定財源の見直しに関する基本方針」に対する
　　　　　ＪＡＦ並びに自動車税制フォーラムの見解

　政府並びに与党は、去る12月９日、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を発表したが、これに対しＪＡＦ並びに自動車税制フォーラムは連名で下記の見解（コメント）をとりまとめ、報道機関へ配布した。

　●（社）日本自動車連盟ホームページ（リンク）
　●自動車税制改革フォーラムホームページ（リンク）

12/12■政府・与党　道路特定財源の見直しに関する基本方針

　去る12月９日、道路特定財源に関する政府・与党協議が行われ、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が取りまとめられ、財務大臣および国土交通大臣によって総理大臣に報告された。

　■政府・与党「道路特定財源の見直しに関する基本方針」
　●国土交通省報道発表資料（リンク）

12/8■厚労省　石綿による疾病に係る労災補償制度に関する周知

　厚生労働省より、石綿による疾病に係る労災補償制度に関する周知について通達がありました。
　現在、厚労省では石綿による健康被害者に対し労災保険の給付をしていますが、中皮腫による死亡者数からみて労災認定者数が少ないと指摘があり、今般、事業主や従業員に石綿による疾病の労災補償について理解いただくために労働者、事業場向けのリーフレットを作成されましたのでお知らせいたします。

　■石綿にさらされる業務に従事していた労働者の方へ

12/6■環境省　特定特殊車排ガス規制法の施行令等に意見募集

　環境省では、平成17年５月25日に公布された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」を施行するため、施行令、施行規則及び特定原動機技術基準の細目等（告示事項）を制定するため、12月５日(月)から１月４日(水)まで、意見募集を行うと発表した。

《意見募集対象の概要》
　（1）特定特殊自動車の定義等について規定する。
　（2）特定原動機技術基準、特定原動機の型式指定に関する手続き等について規定する。
　（3）特定特殊自動車技術基準、特定特殊自動車の型式届出に関する手続き等について規定する。
　（4）少数生産車の基準、少数生産車の承認に関する手続き等について規定する。
　（5）改善措置の届出手続き等について規定する。
　（6）基準適合表示等が無い場合の使用開始前の検査の手続きについて規定する。
　（7）登録検査機関の登録申請に関する手続き、検査事務に必要な事項等について規定する。
　（8）手数料について規定する。

■「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく政省令に規定する内容（案）」

●意見募集方法など詳細は環境省報道発表資料をご覧ください。

12/5■年末年始の輸送等に関する安全総点検

　関東運輸局東京運輸支局より「平成17年度　年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について」の通達がありました。
　この安全総点検は、年末年始の輸送等の繁忙期に自動車交通機関の安全の確保と関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、実施されています。

会員の皆様におかれましては、
　１．自動車使用者に対する、日常点検、定期点検整備の励行と、総点検の趣旨の徹底に努めてください。
　２．安全総点検の実施期間中は垂れ幕、立て看板等や点検事項を掲示する等、総点検の趣旨を徹底してください。

■「平成17年度　年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施細目」

12/2■自動車関連19団体、道路特定財源の一般財源化反対緊急総決起大会
　　　　〜2,401,272人の署名集まる〜

12/2■国交省　特殊自動車の排出ガス規制を強化
　　　　　〜保安基準細目告示を一部改正〜

　　国土交通省は、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等を改正し、公道を走行する大型特殊自動車及び小型特殊自動車の排出ガス規制の強化等を行った。
　今回の排出ガス規制の強化は平成15年６月の中央環境審議会第６次答申に基づくものであり、これにより特殊自動車の排出ガス規制は世界で最も厳しいレベルのものとなる。
　今回の改正により、ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制値が、従来と比較して窒素酸化物（ＮＯｘ）で25％〜43％、粒子状物質（ＰＭ）で15％〜50％、炭化水素（ＨＣ）で33〜60％強化される。

■参考資料１　特殊自動車排出ガス規制値比較等一覧表（平均値）
■参考資料２　特殊自動車規制値比較図

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。

12/2■国交省　16年度リコール届出内容の分析結果を公表

　国土交通省は、平成16年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、公表した。

■国交省「平成１６年度自動車のリコール届出内容の分析結果」詳細版

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください（リンク）

●国土交通省「リコール検索システム」（リンク）

12/2■警察庁　自動車盗難等防止対策の推進状況を公表

　警察庁をはじめ関係４省庁と民間17団体から成る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、平成14年1月に「自動車盗難等防止行動計画」を策定し、イモビライザの普及促進、盗難車両情報の共有等に取り組んでおり、この推進状況を公表した。

詳細はこちらをご覧ください
　■警察庁「自動車盗難等防止対策の推進状況について」
　●警察庁ホームページ（リンク）

12/1■18年度より自動車税の「月割計算」が変わります

　平成18年度分の自動車税から、引越しや売買によって、現在所有している自動車のナンバーが他都道府県のナンバーに変わっても、その年度における自動車税の月割計算による還付や新たな課税はなくなります。

■詳細は、こちらをご覧ください。