バイクについての基礎知識
1.バイクの区分(種類)
車両としての二輪車の区分は、道路交通について規定されている「道路交通法」による区分と、車両の技術基準について規定された「道路運送車両法」による区分があります。また、運転免許については、「道路交通法」によって区分が行われています。
●道路交通法による区分
道路交通法による二輪車の区分は、50cc以下が「原動機付自転車」（原付）で、50超~400ccが「普通自動二輪車」（普通二輪）、そして400cc超が「大型自動二輪車」（大型二輪）に区分されています。したがって、同法による「自動車」の区分に入るのは、50cc超からとなります。なお、運転免許の種類も、この区分に従って分けられています。
●道路運送車両法による区分
道路運送車両法では、二輪車のうち排気量125cc以下のものを原付として定めています。このうち排気量50cc以下を「第一種原動機付自転車」、50ccを超え125cc以下の二輪車を「第二種原動機付自転車」としています。
また、125ccを超え250cc以下の二輪車は「二輪の軽自動車（軽二輪）」、250ccを超えるものは「二輪の小型自動車（小型二輪）」として、自動車のカテゴリーに含めています。
【バイクの区分】
２.バイクの登録について
道路運送車両法により、自動車は「登録」されなければ使用してはならないということになっていますが、二輪車については「登録」の対象外となっており、手続きは次のようになっています。
●小型二輪車（排気量250cc超）
運輸局の新規検査後に車両番号の指定を受けることになっています。その手続きは自動車の登録とは異なりますが、実務的には“登録”で通用しています。
●軽二輪車（排気量125超~250cc以下）
運輸局に「届け出」を行い、車両番号の指定を受けることになっています。
●原付（排気量125cc以下）
原付一種、原付二種については、運輸局への届け出等は必要ではなく、地方税法により、市区町村へ地方税の納付申告を行い、ナンバーの交付を受けることになっています。
３.バイクの車検について
バイクにも四輪車と同じように「車検」があります。また、排気量によって車検がないもの(原付等)がありますので注意してください。また、車検がないからといって、全く点検整備を行わなくて良いというわけではないので、日頃のメンテナンスは欠かさないようにしましょう。
●小型二輪車（排気量250cc超）
運輸局の検査は2年間有効で、期間満了後も継続して使用する場合は、2年ごとに継続検査を受けることになっています。
●軽二輪車（排気量125超~250cc以下）
道路運送車両法の規定により「検査対象外軽自動車」となっているため、検査を受ける必要はありません。
●原付（排気量125cc以下）
原付（125cc以下）は、道路運送車両法でいう自動車ではありませんので、検査を受ける必要はありません。
道路運送車両法の保安基準により、二輪車のヘッドライトはエンジンがかかっている場合には必ず点灯している構造となっています。これは1996年に定められ、1998年4月1日から国内のすべての生産車両（輸入車含む）で義務付けられています。
４.バイクの税金について
二輪車を保有、維持するためにかかる税金は、車両区分ごとに次のように設定されています。
●自動車重量税
自動車検査証の交付を受ける検査自動車（＝二輪車の場合は小型二輪車）、および使用の届け出をして車両番号の指定を受ける検査対象外自動車（＝軽二輪車）が対象となる税金です。小型二輪車の場合は検査ごとに、軽二輪車の場合は届け出のときに納税します。収入額のほとんどは、国および市町村の道路財源となります。
●軽自動車税
二輪車の場合には原付から小型二輪車まですべての車種が対象となります。毎年4月1日現在の所有者が納税義務者で、収入額は市町村の一般財源となります。
【バイクに関する税金】
５.バイクの保険について
日本では『自動車損害賠償補償法』に基づいて、二輪車を含むすべての自動車と原付は「自動車損害賠償責任保険」（自賠責保険）への加入が義務づけられています。もし自賠責に加入しないで自動車等を運転した場合には、罰則として6カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が課され、さらに違反点数6点として30日間の免許停止となります。調査では、原付の約5％が自賠責へ未加入との結果が出ており、深刻な問題となっております。
【自賠責料金表】（平成18年４月１日現在）
区 分 | 排気量 | 12ヶ月 | 24ヶ月 | 25ヶ月 | 36ヶ月 |
小型二輪車 | 250cc超 | 12,630 | 20,150 | 20,770 | - |
軽二輪車 | ~250cc | 9,740 | 14,410 | - | 18,990 |
原 付 | 125cc以下 | 7,580 | 10,140 | - | 12,650 |
自賠責保険で補填できない部分の損害について担保するのが任意保険です。任意保険としては、対人賠償、対物賠償などさまざまな種類がありますが、「自動車総合保険」（PAP＝PackageAutomobilePolicy）という、いくつかの保険を組みあわせた保険商品も保険会社各社から売り出されています。PAPに含まれているのは、次のような保険です。
(1)対人賠償保険
人身事故で賠償責任を負った場合に、自賠責保険でカバーできない部分の金額について保障する保険です。
(2)自損事故保険
自損事故によって運転者自身が死傷した場合に支払われる保険です。
(3)無保険車傷害保険
事故の相手方が保険に加入していなかった場合に、加入者側の運転者や同乗者の死傷や後遺傷害に対して支払われる保険です。
(4)対物賠償保険
対物事故で賠償責任を負った場合に支払われる保険です。
(5)搭乗者傷害保険
加入者側の車に乗っていた人が死傷したり後遺傷害を負ったりした場合に支払われる保険です.