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2006/07/28法定費用について

車検を受けるには何が必要なの?

車検を受けるには何が必要なの?
 ~支払いの大半は法定費用~

 

 マイカーの車検は新車なら3年後、それ以降は2年に1度やってきます。その都度、車検代として10万円以上の額がかかります。そうした車検時にかかる費用は、次の通りです。

(1) 自動車重量税
  受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担するために課税されます。車両重量0・5?ごとに年6300円。従って、車両重量1・5?の小型自家用乗用車なら、車検期間2年分の3万7800円になります。

(2) 検査手数料
 検査を受け、自動車検査証の交付を受けるため、国に納める手数料です。国の検査場で受ける場合、自家用乗用車は1400円です。

(3) 自動車賠償責任保険料
 自動車使用者が法律で加入が義務付けられた強制保険。車検時に更新します。料金は車種や用途によって違いがありますが、どの保険会社でも同額。2006年4月にも料金が改定され、自家用乗用車は24カ月契約で3万680円となっています。

(4) 自動車リサイクル料
 2005年1月、自動車リサイクル法が施行され、クルマを解体、破砕した時に残るシュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類のリサイクル料金が必要になりました。メーカー、車種ごとに料金は異なり、おおむね1万5千円前後。既に新車登録時や前の車検時に支払われた場合、料金は不要ですが、2008年1月までの車検時にはリサイクル券の提示が必要です。

(5) 点検・整備料、部品代
 法律で義務付けられた定期点検整備を行うための▽定期点検整備を行なうための技術料▽点検結果により整備する技術料▽交換した部品・油脂代などです。

  (1)~(4)は、自動車整備工場が法律に基づいてユーザーから預かり、国、保険会社などに納める費用で、「法定費用」と言われます。
 ユーザーが支払う車検代の多くは法定費用で、車検代が安いと思われている「ユーザー車検」でもこの法定費用を免れることはできません。
 自動車使用者には法律で「定期点検整備」を行うよう義務付けられています。いくら「ユーザー車検」で車検だけを通しても「定期点検整備」を実施しなくてはなりません。


車検証、自動車税の納税証明書が必要
  このほか、車検時には、車検証、自動車税の納税証明書が必要です。自動車税は、毎年4月1日現在の自動車所有者に課税される都道府県税です。1500~2000ccの自家用乗用車の場合、3万9500円。滞納すると車検を受けられないため、法律で車検時には納税証明書を確認することになっています。軽自動車、原付自転車、オートバイは軽自動車税として、区市町村から課税されます。


放置違反金督促者は納付証明書も
  2006年6月、改正道路交通法が施行され、放置違反金の督促を受け、納付しない場合、車検が拒否されることになりました。従来、駐車違反の大半は運転者が車両を離れているため、誰が実際に違法な駐車行為をしたのかを特定することが難しく、「逃げ得」といった事態も生じていましたが、ドライバーだけでなくクルマの使用者責任も問うようにしたのが今回の改正。放置違反金を滞納して公安委員会から督促を受けた場合、違反金を納付したことを証する書面を提示しないと、車検を受けられなくなります。

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