政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は平成15年12月22日、最終答申を決定し、小泉純一郎首相に提出した。
答申では、６月に決定した12の規制撤廃・緩和項目の進捗具合への評価と、新たに提起した車検制度の見直しなど５項目を盛り込んだ。
自動車検査制度の抜本的見直しにおいては、具体的施策として「国民負担の一層の軽減等の観点から車検期間を常に見直していく必要がある。車検、点検整備制度本来の目的を念頭に置き、必要なデータ等を収集の上、安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずるべきである」としている。
なお、この答申内容は、国土交通省並びに日整連が当初から主張していた意見が全面的に認められたものとなる。
以下、「規制改革の推進に関する第３次答申」から「4.自動車検査制度等の抜本的見直し(抜粋)」