昨日（10月27日）、本会会員の複数事業場へ、「貴社は、違法車検や違法改造を行っている。このような整備工場を処分をしてほしい旨の依頼があり、この依頼に基づき、示談金として30万円を支払うように....」といった内容の「最終通告」なる書面が郵送されました。
本書面は、東京都のみならず、神奈川県、千葉県、埼玉県の整備事業場にも郵送されているようです。
根拠のない悪質な取立てには「警察に連絡」するなど、身に覚えのない請求には一切取り合わないよう対処して下さい。
■国民生活センター「悪質な覚えのない請求」（参考ホームページ）
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html