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　政府の総合規制改革会議は、このほど開かれた会合で、これまで12項目としてきた重点検討事項に5項目の追加を決定した。公共施設・サービス民間開放や、外国人経営者、技術者らに優先的に永住権を与える日本版「グリーンカード」の創設などで、年末の最終答申に盛り込む。
　追加となったのは、このほか(１)労災保険や雇用保険事業の民間開放の促進(２)車検の有効期間延長など車検制度の見直し(３)不動産流動化の観点から、貸し手の権利を強化する借家制度の見直しの3項目。