去る９月29日(月)、自由民主党東京都連主催による「国家予算・税制改正等要望聴取会」が自民党本部において開催された。
当日は自由民主党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数参加するなか、東整振都整商から塩沢会長理事長、河野副理事長、菱沼副会長、谷合東政連副幹事長が出席し、「民間能力の活用を図る観点から『民間車検』への移行に向けた、さらなる規制緩和措置を講じられたい」「自動車関係諸税の抜本的見直しを検討されたい」「道路運送車両法に定められた点検整備が確実に励行されるよう、点検整備の実施を強力に行政指導されたい」の３項目に関する要望書を提出した。
冒頭、小林興起東京都連政調会長より「日頃、自動車整備業界の皆様には、お世話になっている。本日の聴取会でも、問題点等を述べていただき、皆さんのお役に立ちたい」と挨拶を述べた。
塩沢会長理事長は、「日頃、自動車整備議員連盟の先生方をはじめ、東京都連所属の国会議員の皆様にはお世話になっており感謝申し上げる。現在の自動車整備業界が抱える問題について要望をさせていただくので、ご理解を賜りたい」と述べた。
続いて、河野副理事長から、３項目の要望ポイントを説明し、質疑に入った。
質疑では、八代英太先生から「車検の7割近くが指定整備工場において実施されていると聞くが、都内約5,200の整備工場のうち指定整備工場はどのくらいあるのか。整備を実施しないユーザー車検は由々しきものなのか」、保坂三蔵先生からは「整備を行わないユーザー車検は、長くて新しき問題だが、このようなユーザー車検が起こした事故データ等の統計的数字はあるのか」との質問が寄せられた。
また、菱沼副会長は、「長年、この場をお借りして我々整備業界から要望をお願いしているが、単なる儀式とならないよう国会議員の先生方には、深いご理解をいただきたい」と述べた。
これに対し、小杉隆先生は、「各団体からの要望は聞きっ放しではセレモニー化してしまうので、決してあきらめることはなく検討していきたい」と応えられた。
引き続き、菱沼副会長は「今回指定整備工場における緩和をお願いしており、その中で、工員数5名以内という指定整備工場の基準がある。従業員を増やしたり減らすことは経営者が経営状態に応じて決めるものではないだろうか」と述べ、規制緩和による、民間の能力の更なる活用を呼びかけ、当日の要望聴取会は終了した。
■当日出席の先生方■
◎衆議院議員
八代英太（都連会長）、小林興起（都連政調会長）、小杉隆、下村博文各先生
◎参議院議員
保坂三蔵（都連幹事長）、近藤剛、清水嘉与子各先生
▼「平成16年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」 
