政府は、8月20日、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス推進関係省庁連絡会議」において、 登録や車検、車庫証明、税金納付など自動車を保有するのに必要な手続きを、インターネットで一括申請できる行政サービスの骨格を固め、中間報告として発表した。
ワンストップサービスの対象となるのは、基本的には、新規、変更、移転、抹消の各登録、新規検査、継続検査及びこれらに係る保管場所証明や納税等の手続きの全てが対象となる。ただし、自動車の提示のための運輸支局等への出頭が必要な場合等については、対象とするか否かを個別の類型ごとに検討するとしている。
手続きの手順としては、申請者の手間をできる限り省いて、関係行政機関に係る手続きを同時に行えるようにし（同時申請）、その後、必要な関係行政手続が履行されたことが確認された上で、登録・検査が行われる。
申請情報はインターネットを経由して、まず全国サーバー（全国ポータルサーバー）に伝えられ、地方ブロック単位のサーバー（地方ポータルサーバー）を経て、警察（車庫証明）や運輸支局（登録審査）、都道府県（税事務所など）に振り分けられて、電子的に手続きが行われる。
従来の手続きにおいては、申請者が関係行政機関の窓口をまわって証明書等を取得して運輸支局等の窓口に提出していたが、ワンストップサービスにおいては、行政機関の相互間におけるオンライン等でのやり取りにより、必要な事実を確認して登録・検査等ができる。
また、税や手数料は、申請時と手続き終了時に分ける必要がある場合等を除き、できる限りまとめて支払うことができるよう検討されることとなっている。
そのほか、ワンストップサービスに係る不正等があった場合の重大性から、情報の漏洩や不正アクセスが防止された高度なセキュリティレベルを確保し、そのため、第三者からの評価を受ける等の取組みが行われる。また、キーボードからの誤入力を極力少なくするため、利便性の高い申請画面が設けられる。
自動車保有関係手続きのワンストップサービスは、平成15年度に一部地域で実用化に係る試験運転が行われ、平成17年度に本格運用を目指すこととされている。
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090820_.html