平成24年度自動車のリコール届出内容の分析結果概要
1.自動車のリコール届出 (1)リコール届出件数及び対象台数 ・リコール届出件数は、308件(263件・17％増)であり、前年度より45件増加した。 ・リコール対象台数は、5,613千台(2,594千台・116%増)であり、前年度より増加(3,019千台増)した。これは、平成24年度において、届出1件当たりの対象台数が100万台を超える大規模な届出が2件あったなど、対象台数の多い届出が多かったためと考えられる。 ・国産車は、217件(180件・21%増)、5,411千台(2,423千台・123%増)であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より増加した。 ・輸入車は、91件(83件・10%増)、202千台(171千台・18%増)であり、リコールの届出件数、対象台数ともに前年度より増加した。
(2)車種（用途）別リコール届出件数 ・リコール届出件数は、乗用車96件(94件・2%増)、貨物車86件(61件・41%増)、乗合車35件(25件・40%増)及び特殊車55件(51件・8%増)については前年度より増加し、二輪車23件(30件・23%減)については減少した。(合計349件であり、(1)の308件より多くなるが、これは、リコール届出が複数の車種にまたがる場合には、区分ごとに集計しているためである。)
(3)装置別リコール届出件数 ・動力伝達装置42件(37件・14%増)、電気装置39件(34件・15%増)、燃料装置36件(30件・20%増)、原動機36件(29件・24%増)、制動装置34件(30件・13%増)、車枠・車体30件(16件・88%増)、排出ガス発散防止装置20件(13件・54%増)、かじ取装置17件(24件・29%減)、走行装置13件(16件・19%減)、乗車装置10件(11件・9%減)、灯火装置8件(17件・53%減)、緩衝装置3件(6件・50%減)の順となっている。(合計351件であり、(1)の308件より多くなるが、これは、リコール届出が複数の装置にまたがる場合には、区分ごとに集計しているためである。)
(4)電気自動車及びハイブリッド自動車におけるリコール届出件数 ・リコール届出(平成20年度~24年度)のうち、電気自動車及びハイブリッド自動車に特有の構造等に起因するものについては、国産車において、平成21年度に制動装置1件(ハイブリッド自動車)、平成22年度に原動機及び電気装置各1件の合計2件(共にハイブリッド自動車)、平成23年度に電気装置3件と原動機2件の合計5件(全てハイブリッド自動車)、平成24年度に制動装置4件、原動機1件、動力伝達装置1件、電気装置1件の合計7件(ハイブリッド自動車2件、電気自動車5件)の届出があり、年々増加傾向にある。 ・輸入車においては、平成24年度に動力伝達装置で1件(電気自動車)の届出があった。
(5)先進安全自動車(ASV)の技術に関するリコール届出件数 ・ASVの技術に関するリコール届出(平成20年度~24年度)については、国産車において、平成20年度に全車速ACC(全車速域定速走行・車間距離制御装置)で2件、平成24年度に衝突被害軽減ブレーキで1件の届出があった。輸入車においては、平成23年度に全車速ACCで1件の届出があった。
(6)不具合発生原因の届出件数及びその割合 ・不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが225件(178件・26%増)で全体の64%(62%)を占め、製造に係るものが126件(111件・14%増)で全体の36%(38%)となっている。(合計351件であり、(1)の308件より多くなるが、これは、リコール届出が複数の原因にまたがる場合には、区分ごとに集計しているためである。)
(7)生産開始日から不具合発生の初報日までの期間 ・国産車では、平均45.3ヶ月(36.6ヶ月)であり、前年度より長くなっている。 ・輸入車では、平均36.2ヶ月(26.4ヶ月)であり、前年度より長くなっている。
(8)不具合発生の初報日からリコール届出日までの期間 ・国産車では、平均16.1ヶ月（20.4ヶ月）であり、前年度より短くなっている。 ・輸入車では、平均6.9ヶ月（11.7ヶ月）であり、前年度より短くなっている。
2.特定後付装置のリコール届出 特定後付装置（タイヤ、チャイルドシート）のリコール届出は、タイヤについて、届出件数１件、対象装置数14,396本であった。
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