国家予算税制改正等に関する要望
~東整振都整商からの要望~
○道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう担保措置を |
平成25年10月2日(水)、自由民主党東京都支部連合会主催による「平成26年度国家予算並びに税制改正等に関する要望聴取会」が自由民主党本部において開催された。
当日は、自民党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が列席するなか、東整振都整商からは西村健二会長理事長、菱沼進一副理事長、北田耕助専務理事が出席し、東整振都整商としての要望を行うとともに、定期点検整備実施率の低迷や新技術を搭載した車両への対応など自動車整備業を取り巻く環境と課題について意見交換を行った。
「平成25年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」は以下のとおり。
平成26年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書 一般社団法人東京都自動車整備振興会 東京都自動車整備商工組合
1．道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、担保措置を講じられたい。
（要望理由）
(1)点検整備を実施しない車両に対する措置
点検整備を確実に実施するための担保措置とともに、前検査を連続して受検する車両に対しては、点検整備の実施が認められない場合、確実に点検整備を実施するため、国土交通省が検討中の措置を具現化するなどの対策を講じていただきたい。
特に事業用自動車にあっては、道路運送法においても「整備管理者」の選任を義務付けるなど、一般車両と比較して厳しい基準が定められているにも関わらず、国土交通省が数次にわたり行った調査結果では定期点検整備の実施率は、貨物車において約６割と低い傾向で推移していることから、道路交通安全確保の観点からも厳格な対応を願いたい。
(2)点検整備の義務を確実に履行するための措置
平成7年7月に施行された道路運送車両法の一部改正に伴い、自動車の点検整備は検査の前後を問わないことになったことから、それに伴う車検代行業者などによるユーザー車検台数は、国の検査場の持ち込まれる継続検査台数のうち概ね３割で推移している。
これらユーザー車検の多くは点検整備を実施せずに国の検査場に車両を持ち込み、検査合格後は点検整備を実施しない傾向にあるため、車両の保守管理の観点からも非常に危険な状態にあることにほかならない。
定期点検整備などの不実施は、自動車使用者に対する日常点検整備と定期点検整備の義務を定めている道路運送車両法の主旨に反するとともに、国民生活の安全性確保の観点からも憂慮すべき点であることから、自動車使用者に対する定期点検整備の義務の履行に関して、国土交通省で検討中の措置などの確実な実施を願いたい。 |
【参考資料】 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会の要望に対する 国土交通省からの対応方針【回答要旨】 ＜点検整備実施促進関係＞
(1)車検時に点検整備を実施していない者に対して、その場で確実な指導を行い、後日、車検後に点検整備を実施したか報告を求めるためハガキを送付。また、軽自動車ユーザーに対しても、新たに警告ハガキを送付。
(2)運送事業者に対しては、点検整備を実施したか否かの報告に基づき、立入検査を行い、必要な行政処分を実施。
(3)現行の点検整備勧告の発動方法等を見直し、より積極的に勧告を実施。
(4)車検証の備考欄に点検整備状況等を記載し、指導等に活用することを検討中。
＜車検代行業者対策関係＞
(1)点検整備記録簿の偽造作成や未認証行為の摘発に繋がる情報を収集する体制を構築し、悪質な業者を重点的に取り締まる方策を検討中。
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