東京都予算等に対する要望聴取会
~東整振都整商から2項目の要望~
●自動車が排出する黒煙とＣＯ２を低減させる効果のある点検整備の励行について積極的に都民広報を ●都内における二輪車駐車場の拡充を |
去る9月6日(金)、東京都議会自民党主催による「平成26年度東京都予算等に対する要望」のヒアリングが自民党総会室（新宿・都議会棟）において開催された。
当日は自民党所属の都議会議員が多数列席するなか、西村健二会長理事長、市川豊彦副会長、菱沼進一副理事長、北田耕助専務理事が出席し、東整振都整商として2項目の要望を行った。
はじめに、宇田川さとし政調会長は「自動車整備業の皆様におかれては、長年にわたり自民党への支援をいただきこの場を借りてお礼申し上げる。日頃からの応援に対してはしっかりとした恩返しをしていかなければならないと考えており、ご意向を受け止めたなかで都政へ反映させるべく尽力してまいりたい」と述べた。
今回の要望にあたり、西村会長理事長は「私どもが要望をさせていただいた『自動車税の納税通知書の封筒』による自動車の点検整備促進のための広報活動については、先生方のお力添えにより、平成23年度より継続的な実施をいただいたことにお礼を申し上げる。現在、東京都内には440万台強の自動車が運行に供しているが、内訳をみると、ハイブリッド車や電気自動車など先端技術を導入した車両の急速な増加と、車齢が10年を超過した長期使用車両の増加という２つの大きな傾向を示している。
ハイブリッド車などの次世代自動車については、路上で見かける機会が多くなったことからも明らかのように、平成23年度には全国で200万台を超過し、5年前と比較して約6倍にも増加している。
省エネルギーと環境への配慮から、従来からの動力である『エンジン』に併せ、電気モーターを活用して飛躍的な燃費の向上と排出ガスの低減を実現しているが、その背景には、コンピュータやセンサー類による高度な制御技術の導入によるものが大きく、従来の車両と比較してデリケートな側面も持ち合わせている。私たち自動車整備事業者は、このような車両を利用するユーザーの安心安全の確保や性能維持のために、整備工場における専用計測機器の導入や新技術の習得など、早急に取組んでいく必要がある。
また、一方の長期使用車両についても、全国の登録車のうちの約4割が新車から10年以上が経過した車両となっており、劣化や摩耗などによる故障を未然に防止し、自動車の性能を維持していくためには、定期的な点検整備の実施が不可欠なものである。このようなことからも点検整備実施の実効性向上のため、引き続き東京都における広報等の活動についての更なるお力添えをお願いしたい」と述べた。
要望事項の要旨説明後に行われた質疑応答では、栗山よしゆき議員より「車体整備事業者から、ハイブリッド車などの板金修理の際にもスキャンツールの使用が必須となっており苦慮していると聞いている」としたうえで、自動車整備事業者におけるスキャンツールの必要性などについての質問があった。
■平成26年度東京都予算等に対する要望書