あけましておめでとうございます。
平成25年を迎えるにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
東日本大震災の発生から2年ほどが経過し、被災地域におかれては復興に向けた取組みが続けられておりますが、膨大な瓦礫の処理や原子力発電所事故の影響から、未だ多くの方が避難生活を余儀なくされている状況にあり、その道のりは非常に険しいものとなっています。加えて、欧州諸国の債務問題に端を発した経済不安とともに、歴史的な円高やデフレ経済の長期化、成長の著しい中国との関係悪化による大幅な輸出の減少など、輸出依存傾向の高い日本経済の状況は、以前にも増して厳しい状況にあります。
わが国の自動車保有台数は、平成24年3月末現在で7,911万台となり、一昨年に比べ約45万台増加するとともに５年ぶりに増加へ転じたものの、その増加傾向は横ばいで推移しています。乗用車の平均車齢も20年連続で高齢化を続けるなど、自動車整備事業者にとって影響の大きい「自動車の長期使用化」はさらに進んでいると言えます。
国土交通省が実施した調査によると、車齢が10年を超えた車両において定期点検整備の実施率が約２割にまで低下するとの結果が示されており、安心、安全の確保のためにも、自動車ユーザーに対する更なる定期点検整備実施の啓発が自動車整備業界における喫緊の課題であると認識しております。
長期使用車両に対する自動車整備事業場での対応については、日整連が作成した「長期使用車両の整備事業者向け実施マニュアル」を活用し、使用年数が長期化している車両の点検整備を確実に実施していくための取り組みを引き続き行ってまいります。
一方、エコカー補助金や平成24年度税制改正に伴う自動車重量税及び自動車取得税の減免など、政府による経済活性化策が追い風となって、環境、燃費等の面からハイブリッド車をはじめとする環境対応車の普及が急速に進んでおります。
これらの車両はエンジンやトランスミッションの制御をはじめ、安全確保のためのセンサー類の搭載など、高度な電子制御技術が集積されており、これからの点検整備には、スキャンツールによる高度な故障診断技術が必要不可欠なものとなっています。
そのため、国土交通省では、スキャンツールを広く普及することを目的とした、国及び自動車関連業界、有識者などによる自動車整備技術の高度化検討会を開催し、幅広い車種に対応することのできる汎用スキャンツールの標準仕様を策定しました。
また、日整連においては、本年4月より自動車の電子制御装置の機能診断が実施できる等の事業場を認定する「スキャンツール活用事業場認定制度」を創設します。東整振としてもこれに対応していくため、昨年よりスキャンツール基本研修会を開催しているとともに、本年においてはスキャンツール応用研修会を開始し、日整連が展開する認定制度を通じて、スキャンツール普及のための活動に追随していくこととしています。
これに合わせ、労働安全衛生法に規定された低圧電気取扱い業務に係る特別教育講習会をはじめ、ハイブリッド車、電気自動車等を対象としたディーラー別研修会の開催、自動車整備技術の情報源であるFAINESの利用促進など、先進技術に対応した自動車整備技術の向上対策も積極的に展開していく予定です。
なお、本年10月には「第19回全日本自動車整備技能競技大会」が開催されますが、東整振におきましても、全国大会へ出場する東京代表チームを選抜するため、支部予選会、ブロック予選会、決勝大会からなる「東京都自動車整備技能競技大会」を開催し、業界における更なる技術力の向上を促していく所存です。
東整振は、4月1日をもって一般社団法人へ移行いたします。
平成22年3月の臨時総会において、一般社団法人に移行することが決議されたことに始まり、昨年3月に開催された臨時総会において、「一般社団法人の新定款」並びに理事定数の変更を伴う「現定款」の二つの定款改正など一般社団法人移行に向けた準備を鋭意進めてまいりました。
また、平成24年度は一般社団法人移行へのトライアル期間と位置づけ、一般社団法人法に基づいた会議運営等の見直しを図るとともに、新しい組織づくりに即した会務の運営に尽力してまいりました。
昨年11月には、東京都の公益認定等審議会において、東整振の一般社団法人への移行について認可の基準に適合するという答申が東京都知事代理に提出され、一般社団法人移行への手続きが順調に進んできております。
今後は、一般社団法人の新定款に基づいた諸規程類の整備、ブロック及び支部との名称使用許諾基準の制定、支部との業務委託契約の締結等について早急に取り組んでいくこととしております。
一方、都整商におきましても、一般社団法人化を控えた東整振との一体的な事業運営のなかで、商工組合組織として今後のあるべき姿を模索していくため、都整商あり方検討会が設置され、早急に講ずべき課題として、理事会などの活性化を図る観点から理事定数の大幅な削減などの「第一次提言」が昨年1月に提出されました。この提言を踏まえ、昨年3月の都整商臨時総代会において理事定数の削減を盛り込んだ「新定款」が承認されましたが、今後の組合運営や総代定数のあり方などの本質的な課題については引き続き検討を重ねていく必要があることから、役員の改選に伴い、検討会を再編いたしました。
検討会においては、都整商における今後の事業運営指針についての幅広い意見・提言を求めるため、総代を対象に「利用や意識に関するアンケート調査」を実施いたしました。今後は、このアンケートの集計結果も参考にしながら検討を重ねていくこととしております。
自動車整備業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化を遂げる中ではありますが、様々な課題に取り組み、両団体の一層の効率化と更なる業界の活性化に努め組織を運営してまいる所存です。
結びにあたり、関係官庁、関係団体、また会員組合員各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の事業のご繁栄を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。