東京都予算等に対する要望聴取会
~東整振都整商から２項目の要望~
●自動車が排出する黒煙とＣＯ２を低減させる効果のある点検整備の励行について積極的に都民広報を ●都内における二輪車駐車場の拡充を |
去る9月6日（木）、東京都議会自民党主催による「平成25年度東京都予算等に対する要望」のヒアリングが都議会第1会議室（新宿・都議会棟）において開催された。当日は自民党所属の都議会議員が多数列席するなか、西村健二会長理事長、市川豊彦副会長、菱沼進一副理事長、北田耕助専務理事が出席し、東整振都整商として2項目の要望を行った。
はじめに、山田忠昭総務会長は「平成25年度の東京都予算等に対する要望に際して、限られた時間ではあるが十分に内容を伺い、ご期待に添えるよう尽力してまいりたい」と述べた。
今回の要望にあたり、西村会長理事長は「私どもが要望をさせていただいた『自動車税の納税通知書の封筒』による自動車の点検整備促進のための広報活動については、先生方のお力添えにより平成23年度及び平成24年度と継続的な実施をいただいたことにお礼を申し上げる。現在、東京都内における自動車を取り巻く環境は、約450万台の自動車が運行に供しており、近年では1台の自動車を長く乗り続ける傾向が顕著となっている。私どもの中央団体が調査した結果によると、全国の登録車のうち、新車から10年以上が経過した車両は全体の4割以上となっており、自動車の性能維持には点検整備が不可欠なものであることから、点検整備実施の実効性向上のため引き続き東京都における広報等の活動について更なるお力添えをお願いしたい。また、本会は、公益法人改革関連法案の施行により、平成25年４月の一般社団法人化へ向けて準備を進めているが、今後、移行にあたっては東京都のご指導のもと、一般法人への移行が円滑に進められるようお願いしたい」と述べた。
質疑応答で、高橋かずみ議員は「二輪車の駐車場拡充にあっては、道路整備保全公社の評議員を務めていることもあり積極的に推進していく所存である。二輪車駐車場対策については平成16年より10年計画で拡充を目指しているが必要な数には程遠い現状がある。早急な改善が必要と認識しており、要望事項については急ピッチで推進されるよう公社側に働きかけるなど努力してまいりたい」とし、川井しげお議員は「東京都では平成23年度と平成24年度に自動車税納税通知書封筒への点検整備励行のための広報を行ったが、実際に定期点検整備の実施率向上につながっているのか具体的なデータがあれば伺いたい。また、貨物車において点検整備実施による具体効果が分かれば伺いたい。自動車整備事業者は都民が保有する自動車の『掛かりつけ医』と言えるもので、その役割は非常に重要と考えている。今後も業界のために尽力してまいりたい」と述べた。また、高島なおき特別顧問による自動車整備業界の新技術への対応状況などの質問があった。
最後に、鈴木章浩副政務調査会長は「只今ご要望いただいた件については、都議会自民党議員一同が、実現に全力を尽くしていきたい」とした。
■平成25年度東京都予算等に対する要望書 