お知らせ詳細

６．環境関連税制 
（１）地球温暖化対策のための税の導入
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題です。欧州諸国を中心とした諸外国では、1990年代以降、燃料などのＣＯ2排出源に対する課税を強化し、価格メカニズムを通じたＣＯ2排出の抑制や企業による省エネ設備導入の支援などを行う施策が進められています。
我が国では、温室効果ガスの約９割をエネルギー起源ＣＯ2 が占めており、エネルギー基本計画（平成 22年６月18日閣議決定）においては、地球温暖化対策等を強力かつ十分に推進することにより、エネルギー起源ＣＯ2 を 2030 年に 1990 年比▲30％程度、もしくはそれ以上削減することを見込んでいます。
こうした状況に鑑み、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、平成 23 年度に「地球温暖化対策のための税」を導入することとします。
具体的な手法としては、広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ2排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にＣＯ2 排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設けることとします。
この特例により上乗せする税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり 760 円、ガス状炭化水素は１トン当たり 780 円、石炭は１トン当たり 670 円とします。 このように「広く薄く」負担を求めることで、特定の分野や産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、導入に当たっては、急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げるとともに、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとします。併せて、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化、物
流・交通の省エネ化のための方策や、過疎・寒冷地に配慮した支援策についても実施することとします。
（２）揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税
国及び地方の財政事情は引き続き非常に厳しい状況にあることや、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き、平成 23 年度においては、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について当分の間として措置されている現在の税率水準を維持することとします。
軽油引取税の当分の間税率を当面継続するにあたり、これと一体の措置である営業用トラック、バスに対する運輸事業振興助成交付金については、これに関する地方交付税措置を含め、継続します。
なお、交付金制度の透明性の向上を図るとともに、交付金基準額の確実な交付を確保するため、法整備等を受け所要の措置を講じます。
（３）森林吸収源対策
温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう国全体としての財源確保を引き続き検討します。
（４）地球温暖化対策に関する地方の財源確保
地球温暖化対策を推進するためには、地域において主体的な取組が進められることが不可欠です。既に地方公共団体が、地球温暖化対策について様々な分野で多くの事業を実施していることを踏まえ、エネルギー起源ＣＯ2 排出抑制策、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討します。

３．資産課税
〔地方税〕
（廃止・縮減等）
〈固定資産税・都市計画税〉
(6) 駐車場法に基づき路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要が定められた自動二輪車専用駐車場の用に供する家屋に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止します。
(19) 低公害車燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象から充電設備を除外した上、その適用期限を２年延長します
 (36)河川法に規定する河川立体区域制度による河川整備に係る事業のために使用される土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該土地の上に取得する代替家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、所要の経過措置を講じた上、廃止します。
 
（新設）
〈固定資産税・都市計画税〉
(2) 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車に係る固定資産税について、課税標準を最初の３年間価格の５分の３とする措置を、同法に基づき、特定特殊自動車に対して、その定格出力ごとに定められる規制の開始までの期間（定格出力が130ｋＷ以上560ｋＷ未満のものについては、当該規制の開始後１年を経過するまでの期間）に限り講じます。

４．法人課税
（１）法人税制
〔国税〕
(1) 法人税の税率を次のとおり引き下げ、法人の平成 23 年４月１日以後に開始する事業年度について適用します。
 
 
（注１）中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。
（注２）「現行」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成 21 年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する事業年度に適用されています。
（注３）「改正案」欄のカッコ内は、租税特別措置法により平成23年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する事業年度に適用します。なお、中小法人、公益法人等、協同組合等及び特定の医療法人の平成 23 年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。
 
〔地方税〕
(1) 国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げるため、法人税の基本税率の引下げに伴い、法人住民税率を維持することとし、法人住民税の実効税率を0.87％引き下げます。
 

（２）中小企業税制
〔国税〕
(1) 中小法人の軽減税率について、特例による税率を15％（現行18％）に引き下げた上、平成 23 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間に開始する事業年度について適用するとともに、本則税率を 19％（現行22％）に引き下げます。（再掲）
（注）平成 23 年４月１日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率を適用します。
 

（４）環境関連投資促進税制
〔国税〕
（新設）
(1) 青色申告書を提出する法人が、平成 23年４月１日から平成26年３月 31 日までの間に、エネルギー起源ＣＯ2 排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを１年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の 30％の特別償却（中小企業者等については、取得価額の７％の税額控除との選択適用）ができる措置を講じます。ただし、税額控除額については当期の法人税額の 20％を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができることとします（所得税についても同様とします。）
 

〔地方税〕
（新設）
(1) 中小企業者等が、平成 23 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの間に、エネルギー起源ＣＯ2 排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを１年以内に国内にある事業の用に供した場合に、選択適用できることとされた取得価額の７％の法人税の税額控除を法人住民税に適用します。
 
（６）その他の租税特別措置等
〔国税〕
（廃止・縮減等）
(1) 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例について、適用期限の到来をもって廃止します（所得税についても同様とします。）。
(2) エネルギー需給構造改革推進投資促進税制を廃止します（所得税についても同様とします。）。
(3) 中小企業等基盤強化税制について、適用期限の到来をもって廃止します。なお、本制度の廃止に伴い、中小企業投資促進税制の対象から除外されているソフトウエアの範囲について所要の見直しを行います（所得税についても同様とします。）。
(4) 公害防止用設備の特別償却制度について、特別償却率を８％（現行14％）に引き下げるとともに、対象設備のうち指定物質回収設備を中小企業者等が新増設をする指定物質の回収の用に供される装置を含むドライクリーニング機等に見直した上、その適用期限を１年延長します（所得税についても同様とします。）。
(9) 事業革新設備等の特別償却制度について、所要の経過措置を講じた上、廃止します（所得税についても同様とします。）。
(22) 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例について、割増率を12％（現行16％）に引き下げた上、その適用期限を３年延長します。
　

〔地方税〕
（廃止・縮減等）
(1) 法人住民税について試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例について、適用期限の到来をもって廃止します。
(2) 法人住民税についてエネルギー需給構造改革推進投資税制を廃止します。
(3) 法人住民税について中小企業等基盤強化税制を適用期限の到来をもって廃止します。

５．消費課税
（１）地球温暖化対策のための税
(1) 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、ＣＯ2排出量に応じた税率を上乗せします。
　 
(2) 「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり760 円、ガス状炭化水素は１トン当たり 780 円、石炭は１トン当たり 670 円とします。その結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。

　
(3) 上記の改正は平成23年10月１日から実施することとし、次のとおり所要の経過措置を講じます。
　
　　
(4) 現行石油石炭税に係る免税・還付措置が設けられている次のイからホについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についても、免税・還付措置が適用されます。
　イ 輸入・国産石油化学製品製造用揮発油等
　ロ 輸入特定石炭
　ハ 沖縄発電用特定石炭
　ニ 輸入・国産農林漁業用Ａ重油
　ホ 国産石油アスファルト等
　
(5) 次のイからニについては、「地球温暖化対策のための課税の特例により上乗せされる税率についてのみ、平成25年３月31日までの間、免税・還付措置を設けることとします。
イ 苛性ソーダ製造業において苛性ソーダ製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭
ロ 内航運送用船舶、一定の旅客定期航路用船舶に利用される重油及び軽油
ハ 鉄道事業に利用される軽油
ニ 国内定期運送事業用航空機に積み込まれる航空機燃料
　
(6) その他所要の措置を講じます。
　
（２）租税特別措置等
〔国税〕
（延長・拡充等）
(3) バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の課税標準の特例措置の対象に、特定の未納税移出先からの移出を追加します。
(5) 輸入・国産農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を１年延長します。
(6) 輸入特定石炭に係る石油石炭税の免税措置の適用期限を２年延長します。
　
〔地方税〕
（延長・拡充等）
〈自動車取得税〉
(1) 過疎地域等における地域公共交通確保維持のための自動車取得税の非課税措置について、都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスの取得を非課税とする措置に改めます。
　

９．検討事項
〔国税〕
（６）非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、その適用の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等の運用状況や政策目的等を踏まえ、同制度の活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について引き続き検討を行います。
 
（８）会計検査院から意見表示がなされている中小企業者に対する法人税率の特例の適用範囲の見直し及び中小企業者に適用される租税特別措置の適用範囲の見直しについては、経済産業省において適用実態を精査した上で、平成 24年度税制改正において検討することとします。
 
（11）地球温暖化対策については、今回「地球温暖化対策のための税」として、ＣＯ2排出抑制に資する観点から新たに設けられた「地球温暖化対策のための課税の特例」、国内排出量取引制度、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度といった施策の整合性確保が不可欠です。
各施策の進捗を踏まえ、その整合性や政策効果の検証を行った上で、必要に応じ、税の名称等についても、更に検討を行っていきます。
 
（12）原料用石油製品等に係る免税・還付措置の恒久化や本則化について、平成24 年度税制改正において引き続き検討します。


〔国税・地方税共通〕
（４）車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、当分の間として適用されている税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討します。
（５）地球温暖化対策に関する国と地方の役割分担を踏まえ、地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成24 年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進めます。