平成２１年度の分析結果概要
（注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。
（１） リコール届出件数は、304件（295件・3％増）であり、前年度より9件増加した。
リコール対象台数は、3,278千台（5,351千台・39％減）であり、前年度より減少（2,072千台減）した。これは、比較的対象台数の少ない届出が多かったためと考えられる。 （２） 車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車97件（101件・4％減）、貨物車66件（80件・18％減）及び乗合車29件（44件・34％減）については前年度より減少し、特殊車78件（65件・20％増）及び二輪車28件（27件・4％増）については増加した。 （３） 国産車については、212件（204件・4％増）、2,990千台（5,073千台・41％減）であり、リコール届出件数は前年度より増加し、リコール対象台数は減少した。 輸入車については、92件（91件・1％増）、288千台（277千台・4％増）であり、リコール届出件数、リコール対象台数ともに増加した。 （４） リコール届出を装置別に見ると、動力伝達装置42件（34件・24％増）、電気装置39件（35件・11％増）、燃料装置39件（36件・8％増）、制動装置37件（48件・23％減）、原動機35件（38件・8％増）、かじ取装置27件（11件・145％増）、車枠・車体25件（13件・92％増）、走行装置19件（21件・10％減）、灯火装置18件（15件・20％増）、乗車装置18件（24件・25％減）、緩衝装置12件（15件・20％減）、排出ガス発散防止装置3件（13件・77％減）の順となっている。 （５） 国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが145件（169件・14％減）で全体の60％（74％）を占め、製造に係るものが95件（60件・58％増）で全体の40％（26％）となっている。製造に係る不具合の要因では、作業工程に係るものが71件（51件）、機械設備に係るものが18件（1件）と大幅に増加している。 （６） 国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均45.2ヶ月（48.8ヶ月）であり、前年度より短くなっている。これは、不具合が比較的早期に現れやすい製造に係る不具合の件数が多かったことが影響していると考えられる。 （７） 国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均20.4ヶ月（17.5ヶ月）であり、前年度より長くなっている。
これは、新技術や新機構の採用により自動車が複雑化してきているため、不具合の原因究明に時間を要しているものと考えられる。 |