I 概 況
平成２１年度においては、全国９３箇所の検査部及び事務所で、７，６１０千件（前年度比-２．３％）の保安基準適合性審査を実施しました。
また、街頭検査については、１３０千件（前年度比-０．８％、目標達成率１１４．９％）を実施しました。この結果、当法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計７，７４０千件（前年度比-２．３％）でした。
II 個別の取組状況
（１）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施しました。
(ア)厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底
不当要求者への組織的対応を徹底し、不当要求の発生の防止に努めました。測定機器による灯光の色の審査方法を規定するなど審査業務における取扱いの充実・明確化を図るため、審査事務規程を改正しました。また、ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等を通じ諸外国の情報の積極的な収集及び収集した情報の活用に努めました。
さらに、業務の安全性や作業性等の向上についての改善意欲を高めるため、職員からの提案による取り組みを奨励・支援し、業務の改善に努めました。
(イ)検査情報の電子化等による検査の高度化
新規検査等において車両の画像を取得するとともに、自動車の諸元を高い精度で測定し、測定値を電子データとして取得する機能を合わせ持つ「３次元測定・画像取得装置」を導入時期に応じ順次運用を開始するとともに、国土交通省の自動車検査情報システムへ本装置で取得した画像の提供を開始しました。
また、不正受検の防止、検査情報の各種国土交通施策への有効活用及び使用者への審査結果の情報提供等のため、検査結果等を電子的に記録・保存する機能を有した装置等により構成される「自動車審査高度化施設」を近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内を中心とした３２か所の検査場に導入しました。
(ウ)受検者等の安全性・利便性の向上
受検者への明確な注意表示、職員の事故防止に対する意識向上、同種事故の発生防止等の対策のほか、施設の改善を進めるなど、検査場における受検者等の事故防止に努めた結果、事故件数は平成１８年度比２８％減少しました。
検査機器の故障等によるコース閉鎖時間については、老朽化した機器の更新等を重点的に行うことなどにより、平成１８年度比２０％減少しました。
また、受検者に対するアンケート調査を実施し、受検者の満足度の把握に努めるとともに、検査施設の改善や事故防止のための方策に繋がる情報の収集に努めました。予約制度については、国土交通省と連携して検査処理能力に応じた予約枠を設定するなど、利用者の待ち時間低減に努めました。
(エ)自動車社会の秩序維持
社会的要請に対応した効果的な街頭検査の実施に努め１３０千件の保安基準適合性審査を行うとともに、カスタム・カーショウやカー用品店に検査官を派遣し、展示車両や自動車部品・用品に対する啓発活動等を行い、不正改造車撲滅のための活動の充実を図りました。
さらに、審査業務の中で発見した車両の不具合情報や車台番号の改ざん受検について、国土交通省へ情報提供を行いました。
（２）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施しました。
事務所等毎の要員の配置計画に沿って１４名の要員を削減しました。また、平成１９年度に比べ一般管理費については８．８％、業務経費については７．０％の支出を抑制しました。 （３）施設及び設備の整備
中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次の通り審査施設及び設
備を整備しました。
(1) 小牧事務所の検査場建替が完了し、平成２２年３月１日から業務を開始しました。
(2) 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、４輪同時測定式自動方式検査用機器（マルチテスタ）１７基、大小兼用自動方式検査用機器１５基、小型自動方式検査用機器４基、二輪車用検査機器５基の更新を行い、これらの機器に検査コースにおける受検案内用の音声誘導装置の設置を行いました。
(3) 近畿検査部、中国検査部、四国検査部、九州検査部管内を中心に３２か所の検査場に自動車審査高度化施設を導入しました。
参考
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