自動車検査独立行政法人は、不正改造車の排除を目的として、平成18年からカスタムカーショーにおける不正改造防止の啓発活動並びにカー用品ショップで自動車部品・カー用品の実態調査・指導に取組んでいるが、今般、平成21年におけるこれら取組みの結果を公表した。
それによると、同法人は平成21年１月から３月にかけて全国主要都市で開催された４ヵ所のカスタムカーショー（東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンド）において、自動車検査官延べ45名を派遣し、展示された車両1829台を調査。その結果、保安基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがあるにも拘わらず公道走行できない旨を明示していなかった展示車両165台の出展者及び自動車部品を展示した１社に対し、文書により注意を喚起した。
また、自動車検査独立行政法人は平成21年６月から９月にかけて、自動車用品小売業協会（ＡＰＡＲＡ）の協力を得て、宮城県、愛知県、愛媛県、熊本県に所在するカー用品ショップ（オートバックス、イエローハット、タイヤ館、オートアールズ、ジェームス）の１０店舗に延べ５１名の自動車検査官を派遣し、陳列されている自動車部品やカー用品の基準適合性について、特に「車検対応品」等の表示がされている自動車部品を重点に調査を実施した。
その結果、明らかに基準に適合していない自動車部品の販売は行われていないものの、取付位置や取付方法によっては基準に適合しなくなるおそれのある自動車部品・カー用品が全体で６１件（内訳は図３及び表１参照）見受けられたため、当該店舗に適切な表示を行うよう注意喚起を行った。（昨年は１００件）
